自動車整備業界でもらえる助成金・補助金を紹介!M&Aによる利潤確保の可能性も

2020年現在、自動車整備業界で利用できる助成金は多数存在するため、概要を把握したうえで自社に適した制度を活用しましょう。なお、利潤確保手段としては、M&Aによる自動車整備工場の譲渡も有効策です。

自動車整備業界の助成金・補助金・税制一覧

自動車整備業界で利用できる助成金・補助金・税制などを以下の順番で紹介していきます。

  1. 時間外労働等改善助成金
  2. 雇用調整助成金
  3. 人材開発支援助成金
  4. 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
  5. スキャンツール購入費補助金
  6. 中小企業等経営強化税制
  7. 生産性向上特別措置法
  8. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の猶予制度

それぞれの制度の概要を把握して、自動車整備工場の経営に活かしましょう。

①時間外労働等改善助成金

生産性を高めつつ労働時間の短縮・業務効率の向上につながる設備・機器の購入を助成する制度です。自動車整備業界では、洗車機・自動車整備リフト・ITシステムなどを導入する際に助成金の支給が受けられます。その他にも、厚生労働省によると、タイヤチェンジャー・照明機器などの導入に利用されていることが報告されています。助成金の支給額は成果目標の達成状況により変動しますが、上限は200万円です。

②雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小せざるを得なくなった場合に、社員の雇用維持を図るために雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。利用対象には、自動車整備業界の経営者も例外なく該当します。

現在は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い特例措置が講じられており(2020年12月31日まで)、上限額は労働者1人1日あたり15,000円、労働者へ支払う休業手当等のうち満額が助成されます。助成額と助成率は以下の式と表を用いて求めます。

  • 平均賃金額✕休業手当等の支払率✕下表の助成率(1人1日あたり15,000円が上限)

区分

大企業

中小企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

2/3

4/5

解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主

3/4

10/10

※出典:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

③人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進すべく、職務に関連した専門的な知識および技能の修得を目的とする職業訓練等を受講させる事業主に対して助成する制度です。自動車整備業界においても、社員研修を通した人材育成などについて助成を受けられます。

助成金の支給額はコースにより異なりますが、特定訓練コースを利用する場合、OFF-JT(企業の事業活動と区別して実施する座学・実技訓練)における賃金助成は労働者1人1時間あたり380円〜960円、経費助成は対象経費の30%〜60%の幅で変動します。

④省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 

事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器および設備の導入に要する経費の一部を補助する制度です。工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人の省エネルギー対策を支援しています。補助率は対象経費の1/4以内〜1/2以内の幅で変動します。

⑤スキャンツール購入費補助金

自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進する目的のもと、自動車整備事業者等に対してスキャンツールの導入を支援する補助金制度です。

補助の対象となる事業者は、「道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者」「道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者」「自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者」と定められています。

上記に該当する事業者は、スキャンツールの本体またはPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できるなどの一定要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合、経費の一部を補助してもらえます。補助率は1/3(上限額は1事業場あたり15万円)です。なお、交付決定前に購入した機器は補助の対象外となるため注意しましょう。

⑥中小企業等経営強化税制

経営力向上計画にもとづき設備機器を取得した中小企業者に対して、税制措置を行う制度です。資本金1億円以下の法人または個人事業主 (青色申告事業者)が器具備品(単品30万円以上)や機械装置(単品160万円以上)を取得した場合、即時償却または税額控除7%(資本金3,000万円以下あるいは個人事業主の場合は10%)の優遇措置を受けられます。

ただし、優遇措置を受けるには、生産性が年平均1%以上向上する設備であり、かつ中古資産・貸付資産でない設備を取得する必要があるため注意しましょう。

⑦生産性向上特別措置法

先端設備等導入計画にもとづき設備機器を取得した中小企業者に対して、税制措置を行う制度です。資本金1億円以下の法人または個人事業主が器具備品(単品30万円以上)機械装置(単品160万円以上)を取得した場合、固定資産税の3年間免除~1/2への軽減までの幅で優遇措置を受けられます(優遇措置の内容は市区町村の条例により変動)。

ただし、優遇措置を受けるには、中小企業等経営強化税制と同様の要件を備える設備を取得しなければなりません。

⑧新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の猶予制度

2020年2月1日から2021年2月1日に納期限が到来する国税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等の収入が前年同期と比べておおむね20%以上減少し、国税を一時に納付することが困難な場合、所轄の税務署への申請により納期限から1年間にわたり納税の猶予が認められます。

特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。なお、本申請を行う際に担保の提供は不要です。

自動車整備工場の利潤確保を目指すならM&Aも有効策

コロナウイルスなどの影響で自動車整備業が経営難に陥っている場合、助成金などの利用だけでなく、M&Aによる譲渡も有効策となります。M&Aとは、「企業・事業の合併や買収」の総称です。M&Aで自身の経営する自動車整備工場を譲渡すると、創業者利潤としてまとまった譲渡利益を得られる可能性があり、引退後の生活資金を確保するうえで役立ちます。

また、相手側に自動車整備工場を引き継げるため、社員の雇用も守られます。そして後継者不在の問題を解決できるうえに、個人保証を解消できる可能性も高いです。経営難を理由とする自動車整備工場の廃業を避けるためにも、将来的な選択肢としてM&Aによる譲渡の検討を進めておきましょう。

自動車整備工場は助成金・M&Aで存続を図るべし

この記事では、自動車整備業界で利用できる助成金を紹介しました。各制度の特徴を把握し、利用の可否を確認しましょう。なお、利潤確保の手段としては、M&Aによる自動車整備工場の譲渡も有効な選択肢です。M&Aでは、後継者不在の問題解決や個人保証の解消といったメリットも期待できます。

経営難による自動車整備工場の廃業を回避するためにも、現段階からM&Aによる譲渡を検討しておきましょう。もしもM&Aについてお悩みや不明点があれば、フォーバルまでお問い合わせください。

フォーバルは事業承継M&Aを専門的に手掛ける会社で、とりわけ自動車整備業界のM&Aに特化しております。M&Aの実施が決まっていない段階でも相談可能で、24時間電話やチャットで無料相談に対応しておりますので、「M&Aによる自動車整備工場の譲渡を検討してみたい」と思われた経営者の方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


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