succession method

親族外承継支援事業承継に関する5つの手法

「親族外承継支援サービス」

親族以外の従業員や知人・友人の方に事業や会社を引き継いでもらう、そのような選択肢もあります。しかし、この場合下記のような様々な不安や悩みを伴った問題が出てくるため、経営者の方はこれらの問題を解決していく必要が出てきます。

親族外承継の問題点

  • 会社の株式の行方
  • 会社の借入金の担保や保証金の問題
  • 承継後の創業社長の収入について
  • そもそも事業や会社を引き継いでくれる人がいるのだろうか?

フォーバルでは、中小・小規模企業の経営者様がスムーズに後身に事業承継できるよう、経営面や資金面、財産面、人材面といった側面から総合的にサポートし、経営者の事業承継に関するご負担を軽減するための支援サービスを行っております。

また、現段階で適任の後継者候補がいない場合には当社の幅広いネットワークを駆使しお客様の事業承継に必要な情報を素早くリサーチすることも可能です。


従業員への承継(MBO)

親族以外の事業承継のひとつに、従業員への承継がありますが、これをMBO(Management Buy Out)といいます。MBOをする場合のメリットとして、経営者の意向や想いを熟知しており、企業風土も維持しながらスムーズに承継がしやすいといった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては株の取得における資金が不足するケースが多く、「経営」だけを譲り株式の譲渡は行わず、会社に対して出資している状況が続きます。そのため資産と経営の両方の承継を行うには難しい側面があります。中小・小規模企業では一般的ではない承継方法と言えます。

「親族外承継支援サービス」の流れ

1.事業承継のための調査

経営者様のこれまで行ってきた事業に対する想いや会社の現状、後継者(候補)の現状と経営判断能力などを総合的に判断し、事業承継を行うために必要な情報のリサーチを行っていきます。

調査内容

  • 事業の現状
  • 業界の現状
  • 経営資源や負債の現状
  • 社長自身の現状
  • 後継者(候補)の現状 など

2.事業承継計画書の作成

事業や会社を誰がいつ承継するのか、また会社の財産はどうするのか。事業を継続していくために必要な諸問題を精査しながら、計画書をまとめていきます。事業承継計画書は自社の現状に即して具体的にまとめていく必要があります。

この事業承継計画書は、経営者様の会社に対する想いを実行に移すための指南書といえるでしょう。

参考:中小企業庁「事業承継ガイドライン(pdf)

作成に費用な計画案

  • 事業計画や資金計画
  • 自社株式計画
  • 株式買取資金の計画
  • 保証債務変更の計画
  • 贈与税、相続税の概算と節税計画 など
※必要に応じて各種専門家と協業した上で計画書をまとめていきます。

3.実行支援

上記の調査や計画書が作成し終わった後は、当社が必要な時期に必要な承継に関する各種サービスを提供してまいります。

実行支援内容

  • 株式移転
  • 資金調達
  • 金融機関対応支援 など

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