リサイクルショップ経営に役立つ助成金・補助金を紹介！M&Aによる利潤確保の可能性も

2021年現在、リサイクルショップ経営に関する助成金・補助金は数多く存在するため、特徴を知って自身に適した制度を利用しましょう。なお、利潤確保に向けた手段としては、M&Aによる譲渡も有効な選択肢です。

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リサイクルショップ経営に役立つ助成金・補助金一覧

実施機関別にリサイクルショップの経営者が申請可能な助成金・補助金を紹介します。特徴を押さえて利用可能かどうか検討しましょう。

厚生労働省では、以下のような助成金制度を設けています。

高年齢者／障害者／母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介を通じて継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する制度です。

対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が支給対象期（６カ月）ごとに支給されます。※（）内は、中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間です。

【短時間労働者以外】

【短時間労働者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、社員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などの一部を助成する制度です。助成額と助成率は、以下の計算式で求めます。

（※1）中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。

（※2）売上高等の生産指標が最近3カ月平均で前年または前々年同期に比べて30％以上減少している全国の事業主が該当します。

（※3）緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。

再就職援助計画などの対象者を離職後3カ月以内に継続雇用する労働者として雇い入れた事業主が利用できます。助成金の額は、通常助成であれば支給対象者1人につき30万円、優遇助成に該当すれば100万円であり、支給対象者に職業訓練を行うと支給額が上乗せされます。

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取り組みを行った事業主が利用可能であり、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など合計7コースに分かれています。

例えば、正社員化コースは、非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換する事業者が利用できます。助成金の額は、企業規模や生産性向上の有無により変動します（21万3,750円〜72万円）。

中小企業庁では、以下のような補助金制度を設けています。

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等および、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

「経営革新」と「専門家活用」の2種類の補助金から構成されており、さらに「経営革新」には、「経営者交代型」「M&A型」の2種類、「専門家活用」には、「買い手支援型」と「売り手支援型」の2種類が存在します。これらの類型ごとに補助上限額等が異なる点には注意が必要です。

例えば、「経営革新」における補助率／補助上限・下限額は下表のとおりです。

なお、補助額が補助下限額を下回る場合は補助対象とならないため、注意しましょう。