リサイクルショップ経営に役立つ助成金・補助金を紹介!M&Aによる利潤確保の可能性も

2020年現在、リサイクルショップ経営に関する助成金・補助金は数多く存在するため、特徴を知って自身に適した制度を利用しましょう。なお、利潤確保に向けた手段としては、M&Aによる譲渡も有効な選択肢です。

リサイクルショップ経営に役立つ助成金・補助金一覧

実施機関別にリサイクルショップの経営者が申請可能な助成金・補助金を紹介します。特徴を押さえて利用可能かどうか検討しましょう。

厚生労働省の助成金・補助金

厚生労働省では、以下のような助成金制度を設けています。

  1. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  2. 雇用調整助成金
  3. 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
  4. キャリアアップ助成金

①特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者・障害者など就職困難者を継続雇用する労働者として雇い入れる事業主が利用できます。助成金の額は対象労働者の類型と企業規模で変動します(1人あたり30万円〜240万円)。

②雇用調整助成金

経済上の理由で事業活動を縮小した事業主が利用できる制度で、労働者の雇用維持を図るための休業手当にかかった費用の1/2(中小企業以外は2/3)を助成してもらえます。上限額は対象労働者1人1日あたり8,370円で、教育訓練実施時の加算額は1人1日あたり1,200円です。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置として助成率と上限額が引き上げられており、上限額は1人1日あたり15,000円、労働者へ支払う休業手当のうち最大100%が助成されます(令和2年12月31日まで)。また、教育訓練実施時の加算額も2,400円に増額されています。

③労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

再就職援助計画などの対象者を離職後3カ月以内に継続雇用する労働者として雇い入れた事業主が利用できます。助成金の額は、通常助成であれば支給対象者1人につき30万円、優遇助成に該当すれば80万円であり、支給対象者に職業訓練を行うと支給額が上乗せされます。

④キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取り組みを行った事業主が利用可能であり、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など合計7コースに分かれています。

例えば、正社員化コースは、非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換する事業者が利用できます。助成金の額は、企業規模や生産性向上の有無により変動します(21万3,750円〜72万円)。

中小企業庁の助成金・補助金

中小企業庁では、以下のような補助金制度を設けています。

  1. 創業補助金・事業承継補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金

①創業補助金・事業承継補助金

新しく事業を開始した人や、前経営者から事業を引き継いで経営者となった人が利用できます。補助金の支給額は、創業補助金で50万円~200万円(補助率の2/3が上限)、事業承継補助金で100万円〜500万円(補助率の1/2が上限)です。

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が利用できます。ここでの小規模事業者とは、以下に該当する事業者です。

  • 卸売業や小売業:常時雇用の従業員数が5人以下
  • サービス業(宿泊・娯楽業を除く):常時雇用の従業員数が5人以下
  • サービス業(宿泊・娯楽業):常時雇用の従業員数が20人以下
  • その他の製造業:常時雇用の従業員数が20人以下

小規模事業者が新たな販路開拓や生産性向上に向けた業務効率化を行う場合、その資金を補助してもらえます。補助金の上限額は原則50万円(補助率2/3)ですが、複数で共同して事業に取り組む場合は100万円~500万円です。

なお、2020年現在は「コロナ特別対応型」として、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策に取り組む小規模事業に対して、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する制度も誕生しています。

独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の助成金・補助金

独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」では、以下の助成金制度を設けています。

  1. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
  2. 障害者介助等助成金

①65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以上への定年引上げ等の取組みを行った事業主が利用できます。助成金の支給額は対象被保険者の数や定年を引き上げる年数で変動します(5万円〜160万円)。

②障害者介助等助成金

障害者を労働者として雇い入れる、あるいは継続雇用している事業主が利用可能です。障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を行う場合、その費用の一部を助成してもらえます。助成金の上限額は、職場介助者の配置で1人あたり15万円(月)、職場介助者の委嘱で1人あたり1万円(回)です。

独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の助成金・補助金

独立行政法人「中小企業基盤整備機構」では、各都道府県の公共団体・金融機関等との共同出資により地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)を組成しており、地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業等に対して資金を助成しています。なお、支給金額は各都道府県のファンドごとに異なるため注意が必要です。

コロナウイルス感染症に関する助成金・補助金など

最後に、コロナウイルス感染症に関する助成金・補助金などを紹介します。

①小学校休業対応助成金

小学校等の臨時休業に伴い保護者である労働者に有給休暇を取得させた事業主が利用可能で、賃金相当額を助成してもらえます。支給額の上限は1日あたり8,330円です。

②傷病手当金

従業員がコロナウイルスに罹患して仕事を休んだ場合に利用可能で、休業4日目以降の所得保障が受けられます。業務災害以外の病気やケガで仕事を休んだ場合も対象です。

③持続化給付金

新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比で50%以上減少した事業主が利用可能で、以下の計算式で求められた金額を給付してもらえます。

  • 前年の総売上ー50%減の月の売上✕12

給付額の上限は、法人で200万円、個人事業主で100万円です。

④家賃支援給付金

令和2年5月~12月の間で昨年同月比の売上高が50%以上減少するか、連続する3か月で30%以上減少した事業者が利用可能です。家賃の2/3の金額を6ヶ月間給付してもらえます。

リサイクルショップ経営で利潤確保を目指すならM&Aも有効策

コロナウイルスなどの影響で経営難に陥っている場合、M&Aによる譲渡も有効な選択肢となります。M&Aとは「企業・事業の合併や買収」の総称です。M&Aでリサイクルショップを譲渡すると、創業者利潤としてまとまった譲渡利益を得られる可能性があります。

また、相手側にリサイクルショップ経営を引き継げるため、後継者不在の問題を解決できるうえに、個人保証を解消できる可能性も高いです。経営難を理由とするリサイクルショップの廃業を避けるためにも、今後の選択肢としてM&Aによる譲渡の検討を進めておきましょう。

リサイクルショップは助成金・補助金・M&Aで存続を図るべし

この記事では、リサイクルショップ経営に役立つ助成金・補助金を紹介しました。各制度の特徴を把握し、利用できるかどうか確認しましょう。なお、利潤確保の手段としては、M&Aによる譲渡も有効な選択肢です。M&Aでは、後継者不在の問題解決や個人保証の解消などのメリットも期待できます。

経営難による廃業を回避するためにも、今後の選択肢としてM&Aによるリサイクルショップの譲渡を検討しておきましょう。M&Aについてお悩みや不明点があれば、フォーバルまでお問い合わせください。

当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を行なっています。リサイクル業界で事業承継・M&Aの経験豊富な専門スタッフがお客様のご状況に合わせてご対応いたしますので、ぜひお問い合わせください。


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