株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有している株式を譲受企業に取得させ、会社の経営権を譲り渡すことです。経営権を譲渡するには、譲渡企業の議決権の少なくとも過半数以上を取得する必要があります。

株式譲渡は中小・小規模企業のM&Aの中で最もスタンダードな手法で、譲渡企業および譲受企業の双方が合意した内容で株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡対価の支払いが行われた後に株主名簿の書き換えを行って手続きは完了します。

株式譲渡後には、会社は譲受企業の子会社となり、譲渡時に経営者・役員が退任する場合は、親会社から新たに役員を迎え入れます。

会社の従業員や取引先との契約などはそのまま引き継がれます。株式譲渡の場合、会社の資産・負債を全てそのまま引き継ぐこととなります。

株式の譲受企業になれる法人・なれない法人

株式の譲渡企業として経営権を移転することができるのは、通常株式を発行している株式会社と特例有限会社です。

一方で株式の譲受企業として考えられるのは、株式会社と特例有限会社だけとは限りません。

法人の種類によっては、法律等により営利法人である株式会社または特例有限会社の株式の取得による子会社化が制限されることがあります。公益法人では、営利法人を支配することになる議決権の過半数を超えてその株式を取得することは、性質上制限されると考えられています。

以下に株式取得の可否をまとめていますので、ご自身の企業・団体が該当するか確認してみてください。

株式取得の可否条件