事業承継のよくあるご質問【フォーバル事業承継】

事業承継に関して

現在少子高齢化の進行に伴い、経営者の高齢化がますます進んでいます。それにより引退年齢が70歳を超える経営者の数は2025年には約43万人にものぼるといわれ、約半数が後継者不在になる見込みです。

中小・小規模企業の経営者の多くは、高齢になっても活躍されている方も多いため、あまり考えたくない、先延ばしにされやすい問題ではありますが、どんな企業にも必ず訪れるテーマといえるでしょう。

事業承継への対策を怠ってしまうと、事業承継や技能承継の困難化により事業が不安定となり、最悪の場合、廃業に至るケースもあり得ます。しっかりと事業承継への対策を行うことは、社員だけでなく家族にとっても重要なことなのです。

事業承継を考える上で、後継者に継いでもらう相手または手法は次の5つのどれかしかありません。

経営者はこの5ついずれかの手法で対応する必要があります。具体的な手法については各ページを参照ください。

上記に記載した事業承継における5つ手法には、それぞれメリットとデメリットがございます。
詳細は別ページでもまとめておりますが、お客様によって最適なケースは異なります。まずは当社までご相談ください。

事業承継をする際に、経営者が考えるべきことには以下のようなものがあります。

  • 後継者をどう育てるか
  • 誰に承継するか
  • 株式を譲るタイミング
  • 経営を譲るタイミング など

社長の役職自体は現社長の一存でいつでも後継者に譲ることができます。しかし後継者候補の方の意思や意向、社長としてのスキルが備わっているかどうかの問題もあります。適切な後継者がすぐに見つかることは非常に少ない、というのが現状です。

また株式譲渡に関してですが、企業の業績好調時には株価も当然ながら高くなりますので、後継者候補の方への譲渡となると相続税自体が払えなくなることもあるでしょう。 そのため、株式評価が落ち着いた時期に株式を譲り渡すのがベストですが、実際そのタイミングがいつになるのかは事前に予測することができません。

これら事業承継には事前に準備しておかなければいけないことが多く、来るべき時に備えて早めに承継するための環境を整えておく必要があります。

  • 平成30年度の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が大きく改正され、その結果10年間限定の特例措置が設けられました。改正された事業承継税制では、自社株を承継する際「贈与税と相続税が一切かからない」点がポイントです。

事業承継には多くの時間を要します。事業承継するまでの時間があるうちに以下のような準備をしておくとよいでしょう。

  • 後継者候補に社長としての心構えを伝えておく
  • 後継者候補が抱える悩みや不安を取り除いてあげる
  • 社長交代の時期を広く周知させておく

M&Aに関して

これからの会社の未来を担う後継者の方には、現経営者様が会社運営に切磋琢磨してきた時代以上の「外部環境変化への対応力」が求められます。そんな重圧がある以上、現経営者様から見て会社の事業にご理解があるご子息を次期後継者として検討していたとしても、ご子息の方が「親の会社を継ぐよりも、今勤めている会社で家族のため安定した生活を送りたい」と考えるケースが増えており、事業承継できないということがあります。

また、親族以外の役員や従業員に承継するにしても、当の本人には引き継ぐ気持ちがあるものの、保証債務の引き受けや株式買取資金の準備ができずに諦めてしまうケースも少なくありません。

上記のような理由から、後継者がいないために60歳を越えてなお、経営の第一線に留まらざるを得ないオーナー兼経営者様が多くいらっしゃるのが今の日本社会の現状です。

その一方、若い経営者様でも後継者問題に直面するケースがあります。たとえば若くして事業が軌道に乗り、会社が成功したのち、会社(もしくは事業)を譲渡したい場合や、別の事業への転換を図りたい場合(アーリーリタイアメント)、高齢の経営者様と同様に後継者問題が発生します。

このように様々な経営課題を抱えている中小・小規模企業の経営者様にとって、M&Aは非常ン有効な選択肢となり得るのです。

実際のM&Aの流れに関しては「M&Aの流れ」をご覧ください。

手法にはいくつかの種類があります。主なものとして

といったものがあります。内容についての詳細は各ページをご覧ください。

それぞれの会社状況によって異なりますが、一般的には譲受企業としてふさわしい会社を選定、その後両社での話し合いの上諸条件を確認していきますので、9ヵ月またはそれ以上のお時間を要します。

通常は会社の経営業績が良い時が比較的譲渡しやすいタイミングといえます。しかし、そのタイミングにおいてすぐ譲渡できるとは限りません。会社売らなければいけない状況になる前、すなわち業績が良い状態のうちに、さらには経営者様の健康に不安がない時期より事前準備を行い、計画的に譲渡計画を進めていくことが必要です。

企業の強みを最も評価してくれる会社を選定することにより、希望条件で譲渡できる可能性が出てきます。
その際、売上拡大や新規事業参入を目的とし、他業種にも関わらず、譲受を検討することもあるでしょう。

状況的に厳しいことは事実ですが、可能性がゼロというわけではありません。
過去の成約実績として、譲渡企業の強みに魅力を感じて赤字であったにも関わらず、M&Aの成約に至ったケースもあります。持っている特殊技術やノウハウなどを目的として、ぜひ譲受したい!という会社が現れればM&Aは可能です。まずは自社の強みをきちんと確認しておくことが重要です。

簡易株価診断」ツールをご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
ただし、こちらで算出された数値は目安であり、実際の譲渡価格は譲渡企業と譲受企業の両社間で決まります。あくまで参考程度にご利用ください。

はい。事業譲渡によって一部の事業のみを譲渡することは可能です。
その際、どの事業を売りどの事業を残すのか、現在の顧客や取引先との関係、特に金融機関などに対しても配慮して決定する必要があります。

M&Aは準備にも一定期間要します。
そのため、ご相談いただくのは早ければ早いほうが良いと言えるでしょう。M&Aを検討してみよう、とお考えになりましたら、まずは当社までお気軽にご相談ください。

まずは、現在おお客様が抱えているお悩みをヒアリングさせていただき、実行支援可能な選択肢を整理します。その際、M&Aを進めるべきか否かも含め、検討できるための情報を提供いたします。

もし、今後の経営方針の選択肢の1つとしてM&Aを検討されているようならば、準備に一定期間を要するため、ご相談いただくのは早い方がよいです。まずは当社までお気軽にご相談ください。

譲渡の対価は、譲受企業が譲渡企業の今後における事業価値や収益性、さらには譲り受けることによる事業シナジー効果等、様々な角度からその企業にとっての価値を考えた上で、譲渡企業と譲受企業の2社間で決定されます。

その際、決算資料や今後の事業計画の数字を基に企業を評価し、譲渡価格を検討することはありますが、その他の要因として、たとえば従業員数や、店舗の立地条件などが譲渡価格を決めるケースも少なくありません。

中小・小規模企業のM&Aにおいては、企業評価の3手法「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」で算出した企業評価額は参考程度でしかなく、これにより譲渡対価が決定するということではありません。しかしながら、算出した企業評価額を基に譲渡価格の交渉を行うため、重要な参考値として活用されるものとなります。

M&Aの相手探しで大切なことは「きらりと光るもの探し」です。創業から何度も外的環境の変化にも耐え、様々な苦難をも乗り越えて企業経営が継続しているのは、数字以外の技術やノウハウなどの無形資産があったに違いありません。

今の業界内に置かれている自社の状況を踏まえて「きらりと光るもの」をしっかりと相手企業に伝えることで、中小・小規模企業でもM&Aは十分可能となります。

まず当社にご相談をされる際には、お客様のお悩みやM&Aに関する不安などをお伺いしながらお話しさせていただくため、初回ご相談時の段階では資料はなくても問題はありません。

ただし、実際にM&Aを進めていくことになった場合、税務申告書や決算書、就業規則や不動産登記簿謄本など、M&Aに必要な資料の準備が必要になります。このような資料は、譲受候補企業がM&Aを検討する上で、事前に事業承継支援部にて資料を確認することで、譲渡会社のアピールポイントや魅力を把握するのに使用するためです。

この過程を当社が行うことで、事前にリスクの洗い出しを行い、譲渡会社および譲受候補会社双方のリスクを最小限にしたいという構想によるものとお考え下さい。

会社売買(すなわちM&A)には、多くの高度な専門知識やノウハウが必要ですし、さらにはその道のプロフェッショナルでないと難しい煩雑な作業が伴います。そのため経験豊富な仲介会社がサポートに入ることによって、M&A成立を後押ししてくれるのです。

フォーバルではM&Aの成約だけでなく、その後の統合プロセス(PMI)において支援サービスの提供が可能です。

まずは経営者様の考えを理解してくれて実行に移してくれる業者を選定することです。そうすればM&A成立後も安心して経営を任せられる会社とのマッチングが可能になります。

とはいえ、M&Aを専業としている大手仲介会社は「手数料の高さ」がネックとなります。料金体系も重要な選定条件の一つですので、高いからといって、安さだけで仲介会社を選ぶのはとても危険です。

会社と従業員様の未来を良いものにするため、コスト面だけでなく自社に最適なサービスを提供してくれる業者を選択することがM&A成功への近道となります。

フォーバルでは、最初に秘密保持契約書を締結させていただきます。また、交渉相手先とも秘密保持契約書を締結した後でないと情報は開示いたしません。情報管理についてはご安心ください。

多くの場合、株式譲渡により譲渡企業のオーナーは連帯保証人からはずれ、担保提供しないで済むようになります。

連帯保証や担保提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありませんので、連帯保証と担保の差し入れの解除は、M&A成約時から早い段階で金融機関と交渉し、買い手企業に肩代わりしてもらう事になります。

一般的にM&Aの契約に「譲受企業が譲渡企業のオーナーの連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることになっています。


フォーバルに関して

具体的な数値は非公開となりますが、一部成約案件として実際にM&Aの支援をさせていただいた企業様に行ったインタビュー記事を掲載しておりますのでご参照ください。

相談自体は無料で行っていただけます。
正式な書面を交わす契約までは費用は一切頂いておりませんので、M&A、事業承継に関するお悩みや不安な点などございましたらお気軽に当社までご連絡ください。

M&Aやその他事業承継の実行支援における手数料に関しては「料金体系」をご覧ください。

フォーバルではお客様にとって最適な事業承継の方法を、M&Aを含め一緒に考えてサポートしていきます。
その際、現状の経営改善におけるアドバイスや、企業の再生プラン立案など柔軟に対応してまいります。 具体的なM&Aの進め方については「M&Aの流れ」をご参照ください。

当社の強みおよび特徴としては主に以下の3点が挙げられます。

中小・小規模企業の事業承継・M&Aに特化

フォーバルでは銀行や証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小・小規模企業の事業承継やM&Aを中心とし、さらに親族内・親族外の承継も承っているのが特徴です。また対象となる会社は、売上規模・業種を問わず、幅広く対応しておりますため、多くのお客様から信頼をいただいております。

約20,000社のよろず経営相談契約顧客を保有

フォーバルでは、従来の情報通信機器やOA機器の保守メンテナンスサービスに留まらない企業経営支援サービスとして「アイコンサービス」を約20,000社に対し提供しております。企業への定期訪問を通じて、日々経営にまつわる様々な相談を受けておりますが、その中でも昨今は事業承継に関するご相談や、M&Aにより業績をさらに伸ばしたいというご相談も増加しております。これらの相談を通じて知り得たノウハウや人脈をもとに、中小・小規模企業同士をつなぐスムーズなマッチングを実現可能にします。

事業承継後のスムーズな引継ぎや統合支援も対応

事業承継後には、企業風土や福利厚生、ビジョン、システムツールなどの見直しや事務所移転などの統合業務が必要不可欠です。
フォーバルは国が認定する「経営革新等支援機関」として認定されていますので、安心して統合業務支援をお任せいただけます。企業様ごとに抱える経営課題において、どのような実務が具必要になるかの洗い出しと、その具体的な対応策をご提案いたします。そして、内容にすべてご納得いただき契約となった場合には、実行支援までしっかりサポートさせていただきます。

当社の強みや特徴については「フォーバルの強み」にさらに詳しく記載してあります。

現在動いている案件の詳細につきましてはM&A 譲渡(売り)案件情報を参照ください。

当社では都心部に限らず全国規模で対応させていただいておりますので、地方企業の方も遠慮なくご相談ください。

業種問わず幅広く対応しておりますが、あえて挙げるとすると、ITや調剤薬局、不動産、介護業界などが得意ジャンルになります。各業種における業種別の市場動向につきましては各業種ごとのページをご参照ください。

はい、対応可能です。

先ずはお電話にてお問い合わせいただくか、お問い合わせフォームより必要事項をご記入いただき送信いただければ、後程担当からご連絡させていただきます。ご相談のアポイントは平日夜の時間や土日でも柔軟に対応させていただいておりますのでご安心ください。

はい、対応可能です。

フォーバルでは、長年積み重ねてきた経営ノウハウを駆使し、机上の空論とならないための実践型の経営改善を行うことを視野に、中小・小規模企業の経営を支援する「次世代経営コンサルティング」にも注力しております。これは会社を経営面からブラッシュアップしたのち、後継者に安心して会社の事業を承継するためのサービスとなります。お気軽にご相談ください。


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