経営者にとっての「最高の引退」を最終ゴールに置き、そこから逆算して「今やるべきこと」を組み立てていく経営の考え方です。事業承継やM&Aを「売って終わり・買って終わり」にするのではなく、早い段階から企業価値の向上と「引き継いでもらいやすい会社づくり」に取り組むことで、経営者ご自身・社員・取引先のすべてが納得できる引退の実現を目指します。フォーバルが最も大切にしている考え方です。

経営者さまが、会社・社員・取引先の将来に安心しながら、納得のいく形で経営の第一線を退かれることを指します。フォーバルでは補助金活用・成長戦略・M&A・経営統合（PMI）といったあらゆる手段を、この「最高の引退」を実現するための“手段”と位置づけ、ゴールから逆算して伴走します。

磨き上げとは、事業承継やM&Aの前に会社を「引き継いでもらいやすい状態」「より高く評価される状態」へ整えていく取り組みです。財務体質の改善・収益力の強化・業務の標準化やGDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）化など経営の可視化を通じて企業価値を高めます。企業価値の向上には一定の時間が必要なため、業績が安定しているうちに早めに着手することで、より良い条件での承継・譲渡につながります。

はい。フォーバルグループ全体で、補助金活用・成長戦略・企業価値向上の磨き上げ・M&A・経営統合（PMI）までをワンストップでサポートします。複数の専門会社に個別に依頼する必要がなく、「最高の引退」というゴールに向けて一貫した方針で支援を受けられる点が特徴です。

はい。M&Aは成約して終わりではなく、その後の統合プロセス（PMI）こそが重要です。フォーバルでは企業風土・福利厚生・ビジョン・システムツールの見直しなど、統合シナジーを最大化するための経営統合支援まで対応しています。

M&Aの実行支援にかかる費用について、M&Aが成功した場合にのみ報酬が発生する料金体系です。着手金・中間手数料はいただいておりません。万一成約に至らなかった場合の費用負担が生じないため、安心してご相談いただけます。詳細は料金ページをご覧ください。

現在少子高齢化の進行に伴い、経営者の高齢化がますます進んでいます。それにより引退年齢が70歳を超える経営者の数は2025年には約43万人にものぼるといわれ、約半数が後継者不在になる見込みです。

中小企業の経営者の多くは、高齢になっても活躍されている方も多いため、あまり考えたくない、先延ばしにされやすい問題ではありますが、どんな企業にも必ず訪れるテーマといえるでしょう。

事業承継への対策を怠ってしまうと、事業承継や技能承継の困難化により事業が不安定となり、最悪の場合、廃業に至るケースもあり得ます。しっかりと事業承継への対策を行うことは、社員だけでなく家族にとっても重要なことなのです。

経営者やオーナーが事業承継を考える上で、後継者に継いでもらう方法は次の5つどれかで対応することとなります。

経営者はこの5ついずれかの手法で対応する必要があります。
どの方法が自社にとって、オーナーご家族にとって最適なのか、当社へお気軽にご相談ください。

上記に記載した事業承継における5つ手法には、それぞれメリットとデメリットがございます。
詳細は別ページでもまとめておりますが、お客様によって最適なケースは異なります。まずは当社までご相談ください。

これからの会社の未来を担う後継者の方には、現経営者様が会社運営に切磋琢磨してきた時代以上の「外部環境変化への対応力」が求められます。そんな重圧がある以上、現経営者様から見て会社の事業にご理解があるご子息を次期後継者として検討していたとしても、ご子息の方が「親の会社を継ぐよりも、今勤めている会社で家族のため安定した生活を送りたい」と考えるケースが増えており、事業承継できないということがあります。

また、親族以外の役員や従業員に承継するにしても、当の本人には引き継ぐ気持ちがあるものの、保証債務の引き受けや株式買取資金の準備ができずに諦めてしまうケースも少なくありません。

上上記のような理由から、後継者がいないために60歳を越えてなお、経営の第一線に留まらざるを得ないオーナー兼経営者様が多くいらっしゃるのが今の日本社会の現状です。

その一方、若い経営者様でも後継者問題に直面するケースがあります。たとえば若くして事業が軌道に乗り、会社が成功したのち、会社(もしくは事業)を譲渡したい場合や、別の事業への転換を図りたい場合(アーリーリタイアメント)、ご年配の経営者様と同様に後継者問題が発生します。

このように様々な経営課題を抱えている中小企業の経営者様にとって、M&Aは後継者問題を解決する非常に有効な選択肢となり得るのです。

実際のM&Aの流れに関しては「M&Aの流れ」をご覧ください。

それぞれの会社状況によって異なりますが、一般的にはお相手探しを申し込んで頂いた後、譲受企業としてふさわしい会社を選定、その後両社での話し合いの上諸条件を確認していきますので、お申し込みから成約まで平均９ヵ月、そこから引き継ぎ等含めるとお申し込みから1年半後には完全引退されるというスケジュールが一般的です。

通常は会社の経営業績が良い時、経営者の体調が芳しくなくなってきた時、経営者自身での成長に先が見えてしまった時が譲渡タイミングといえます。しかし、そのタイミングにおいてすぐ譲渡できるとは限りません。すなわち業績が良い安定している状態のうちに事前準備を行い、計画的に譲渡計画を進めていくことが必要です。

企業の強みを最も評価してくれる会社を選定することにより、希望条件で譲渡できる可能性が出てきます。

状況的にお相手探しが厳しいことは事実ですが、可能性がゼロというわけではありません。
過去の成約実績として、譲渡企業の強みに魅力を感じて赤字であったにも関わらず、M&Aの成約に至ったケースもあります。持っている特殊技術やノウハウなどを目的として、ぜひ譲受したい！という会社と出会えればM&Aは可能です。まずは自社の強みをきちんと確認して早めに専門家へ相談することが重要です。

「簡易株価診断」ツールをご用意しておりますので、ぜひご活用ください。ただし、こちらで算出された数値は目安であり、実際の譲渡価格は譲渡企業と譲受企業の両社間で決まります。あくまで参考程度にご利用ください。

はい。事業譲渡によって一部の事業のみを譲渡することは可能です。その際、どの事業を売りどの事業を残すのか、現在の顧客や取引先との関係、許認可の引き継ぎ、特に金融機関などに対しても配慮して決定する必要があります。

M&Aは準備にも一定期間要します。 そのため、ご相談いただくのは早ければ早いほうが良いと言えるでしょう。M&Aを検討してみよう、とお考えになりましたら、まずは当社までお気軽にご相談ください。

まずは、現在おお客様が抱えているお悩みや課題をヒアリングさせていただき、実行支援可能な選択肢を整理します。その際、M&Aを進めるべきか否かも含め、検討できるための情報を提供いたします。 もし、今後の経営方針の選択肢の1つとしてM&Aを検討されているようならば、準備に一定期間を要するため、ご相談いただくのは早い方がスムーズです。まずは当社までお気軽にご相談ください。　

譲渡の対価は、譲受企業が譲渡企業の今後における事業価値や収益性、さらには譲り受けることによる事業シナジー効果等、様々な角度からその企業にとっての価値を考えた上で、譲渡企業と譲受企業の2社間で決定されます。

その際、決算資料や今後の事業計画の数字を基に企業を評価し、譲渡価格を検討することはありますが、その他の要因として、たとえば従業員数や、店舗の立地条件などを加味して譲渡価格を決めるケースも少なくありません。

中小企業のM&Aにおいては、企業評価の３手法「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」で算出した企業評価額は参考程度でしかなく、これにより譲渡対価が決定するということではありません。しかしながら、算出した企業評価額を基に譲渡価格の交渉を行うため、重要な参考値として活用されるものとなります。

M&Aの相手探しで大切なことは「キラリと光るもの探し」です。創業から何度も外的環境の変化にも耐え、様々な苦難をも乗り越えて企業経営が継続しているのは、数字以外の技術やノウハウなどの無形資産があったに違いありません。

今の業界内に置かれている自社の状況を踏まえて「きらりと光るもの」をしっかりと相手企業に伝えることで、中小企業でもM&Aは十分可能となります。

まず当社にご相談をされる際には、お客様のお悩みやM&Aに関する不安などをお伺いしながらお話しさせていただくため、初回ご相談時の段階では資料はなくても問題はありません。

ただし、実際にM&Aを進めていくことになった場合、税務申告書や決算書、就業規則や不動産登記簿謄本など、M&Aに必要な資料の準備が必要になります。このような資料は、譲受候補企業がM&Aを検討する上で、事前に専門家が資料を確認することで、譲渡会社のアピールポイントや魅力を把握するのに使用するためです。

この過程を当社のような専門家が行うことで、事前にリスクの洗い出しを行い、譲渡会社および譲受候補会社双方のM&A後のトラブルを極力減らすことを目的としているため、お手数ではありますが資料収集へのご協力をお願いしております。

M&Aには多くの高度な専門知識やノウハウが必要ですし、さらにはその道のプロフェッショナルでないと難しい煩雑な作業や交渉が伴います。そのため経験豊富な仲介会社がサポートに入ることによって、M&A成立を後押ししてくれるのです。

フォーバルではM&Aの成約だけでなく、その後の統合プロセス(PMI)においても支援サービスの提供が可能です。

まずは経営者様の考えを理解してくれて、どのような相手先へ譲渡すればよいかしっかりとした仮説を提示してくれる専門家を選定することです。 M&Aを専業としている大手仲介会社は「手数料の高さ」がネックとなります。料金体系も重要な選定条件の一つですので、高いからといって、安さだけで仲介会社を選ぶのはとても危険です。 会社と従業員様の未来を良いものにするため、コスト面だけでなく自社に最適な提案をしてくれる専門家を選択することがM&A成功への近道となります。

フォーバルでは、最初に秘密保持契約書を締結させていただきます。また、交渉相手先とも秘密保持契約書を締結した後でないと情報は開示いたしません。情報管理についてはご安心ください。

多くの場合、株式譲渡により譲渡企業のオーナーは連帯保証人からはずれ、担保提供しないで済むようになります。

連帯保証や担保提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありませんので、連帯保証と担保の差し入れの解除は、M&A成約時から早い段階で金融機関と交渉し、買い手企業に肩代わりしてもらう事になります。

一般的にM&Aの契約に「譲受企業が譲渡企業のオーナーの連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的ですので、ご要望ありましたらお早めにご相談頂ければしっかりと交渉させていただきます。

約100社の支援実績があり、現在も多数進行しております。実際にM&Aの支援をさせていただいた企業様に行ったインタビュー記事の一部を掲載しておりますのでよろしければご参照ください。

個別相談から取り組み方針のご提案まで無料で行っております。弊社と正式なご契約書を締結いただくまでは費用は一切頂いておりませんのでM&A、事業承継に関するお悩みや不安な点などございましたらお気軽に当社までご連絡ください。

M&Aやその他事業承継の実行支援における手数料に関しては「料金体系」をご覧ください。

フォーバルではお客様にとって最適な事業承継の方法を、M&Aを含め一緒に考えてサポートしていきます。
その際、現状の経営改善におけるアドバイスや、必要に応じて企業の再生プラン立案なども柔軟に対応してまいります。 具体的なM&Aの進め方については「M&Aの流れ」をご参照ください。

当社の強みおよび特徴としては主に以下の3点が挙げられます。

①中小企業の事業承継・M&Aに特化

フォーバルでは銀行や証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小企業の事業承継やM&Aを中心とし、さらに譲渡前の磨き上げ支援や譲渡後の統合支援までワンストップで行っているのが特徴です。また対象となる会社は、売上規模・業種を問わず、幅広く対応しておりますため、多くのお客様から信頼をいただいております。

②約20,000社のよろず経営相談契約顧客を保有

フォーバルでは、従来の情報通信機器やOA機器の保守メンテナンスサービスに留まらず、中小企業でも対応が求められてきているDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を支援するするサービスとして「アイコンサービス」を約20,000社に対し提供しております。企業への定期訪問を通じて、日々経営にまつわる様々な相談を受けておりますが、その中でも昨今は事業承継に関するご相談や、M&Aにより業績をさらに伸ばしたいというご相談も増加しております。これらの相談を通じて知り得たノウハウやネットワークをもとに、中小企業同士をつなぐスムーズなマッチングを実現可能としています。

③事業承継後のスムーズな引継ぎや統合支援も対応

事業承継後には、企業風土や福利厚生、ビジョン、システムツールなどの見直しや事務所移転などの統合業務が必要不可欠です。フォーバルは国が認定する「経営革新等支援機関」として認定されていますので、安心して統合業務支援をお任せいただけます。企業様ごとに抱える経営課題において、どのような実務が必要になるかの洗い出しと、その具体的な対応策をご提案いたします。そして、内容にすべてご納得いただき契約となった場合には、実行支援までしっかりサポートさせていただきます。

当社の強みや特徴については「フォーバルの強み」にさらに詳しく記載してあります。

案件については当社ホームページに掲載している案件情報をご覧いただくか、当社へ直接お問い合わせください。

当社では都心部に限らず全国規模で対応させていただいておりますので、地方企業の方も遠慮なくご相談ください。

業種問わず幅広く対応しておりますが、特に自動車アフターマーケット、食品卸業界、リユース業界、などが得意ジャンルになります。

はい、対応可能です。

先ずはお電話にてお問い合わせいただくか、お問い合わせフォームより必要事項をご記入いただき送信いただければ、後程担当からご連絡させていただきます。ご相談のアポイントは平日夜の時間や土日でも柔軟に対応させていただいておりますのでご安心ください。

はい、対応可能です。

フォーバルでは、長年積み重ねてきた経営ノウハウを駆使し、机上の空論とならないための実践型の経営改善を行うことを視野に、中小企業の経営を支援しております。これは会社を経営面からブラッシュアップしたのち、後継者に安心して会社の事業を承継するためのサービスとなります。お気軽にご相談ください。