不動産仲介業とは

不動産仲介業とは、不動産物件の所有者(不動産オーナー)と、借し手あるいは買い手の間に入り、売買や貸借、交換の代理または仲介を行うものとなります。不動産やマンション売却においては、不動産会社によって「仲介」または「買取」のいずれかの形態が取られるのが一般的です。

ここでいう「仲介」とは、不動産会社が買主を見つけ売主と結びつけ、その後双方で売買契約を締結、両方のプレイヤーから仲介手数料をいただくといったものです。他方「買取」とは、不動産会社が物件を買い取り、リフォーム等のクリーニングを行い、物件価値を高めた上で再販売する方法となります。


小規模の事業者が多いのが特徴

2017年度末の統計で宅建業者数は123,782業者となり、そのうち従業者5人未満の事業者104,254業者となる(データ参照:不動産適正取引推進機構)。これは全体の84%で、小規模事業所が多くなっています。


物件検索にはREINS(レインズ)を
利用するのが一般的

土地及び住宅購入、売却、賃貸物件を探している場合、不動産仲介業者が希望の物件情報を検索する際に使うのがREINS(Real Estate Information Network System:レインズ、不動産流通標準情報システム)です。REINSは不動産業者専用となる不動産売買物件検索サイトであり、全国の不動産情報を閲覧することが可能となっています。

不動産仲介業の市場環境

2017年度のデータになりますが不動産流通推進センター『指定流通機構の活用状況について』によると、売物件新規登録件数は1,621,000件、賃貸物件の2017年度の新規登録件数は5,393,000件で、そのうちマンションが3,265,000件です。

売物件の成約報告件数は、2017年度でマンション73,000件、一戸建てが59,000件、土地が42,000件、全体で179,000件。首都圏における売買成約率が最も多くて4割、近畿圏では2割になります。


不動産仲介業の競争環境

不動産仲介事業者は、全国展開する大手仲介事業者と、地場を中心とした小規模仲介事業者に大きく分かれ、数としては小規模仲介事業者が多いのが特徴です。

主な不動産仲介事業者

売買仲介の取扱高上位企業をみると、デベロッパー系列では、三井不動産リアルティ(2012年4月にリハウス地域子会社5社吸収合併し、三井不動産販売から社名変更)、住友不動産販売、東急リバブル(2013年持株会社体制に移行、現在は東急不動産ホールディングスの傘下)がビック3となります。

1位の三井不動産リアルティは、三井不動産の100%子会社で、不動産流通事業最大手の会社です。有名な「三井のリハウス」を中心とする不動産仲介をはじめ、コンサルティング、「三井のリパーク」による駐車場経営、カーシェアリングサービス「カレコ」運営を展開しています。

2位の住友不動産販売は住友不動産の連結子会社です。売買仲介の実績は2位となり、三井不動産リアルティの後を追っている状況です。主に中古マンションや中古戸建を中心とした不動産売買仲介を事業の柱としています。

そのあと、野村不動産グループ、三菱地所リアルエステートサービス、大京穴吹不動産(大京子会社、2015年4月に大京リアルドが穴吹不動産センターを吸収合併し、商号変更)、大成有楽不動産販売グループなどの順になっています。

また信託銀行系列だと、三菱UFJ不動産販売、三井住友トラスト不動産(2012年4月、すみしん不動産と中央三井信不動産が経営統合)、みずほ不動産販売などがあります。


仲介分野の不動産テックが軒並み誕生し、
業界変革をもたらす

昨今は日本発の「不動産テック企業」も多く誕生してきています。不動産テックとは、不動産×テクノロジーの略語で、不動産業界における様々な課題をITツールなどの活用により変えていく仕組みのことです。たとえば、中古マンションの売買アプリ「カウル」を運営するハウスマートや、マンション分野に特化した相場情報サイト「マンションマーケット」、またマンション売却に特化した仲介手数料の定額サービス「スマート売却」を運営するマンションマーケットなどがあります。

相続税法の改正や金融緩和政策により
賃貸取引の拡大予想

2013年度に成立した相続税法改正(2015年1月から適用)や、日本銀行による金融緩和政策等により、土地所有者の資産活用ニーズが高まる傾向にあります。貸家の着工数は2012年度以降回復基調となっており、賃貸取引についても堅調な推移が見込まれています。


不動産業界におけるM&Aの動向

2000年代には国内では耐震偽造問題、アメリカのサブプライムローン問題や、世界的な金融危機となったリーマンショックによって倒産が相次いだ不動産業界も、昨今は2020年に迫った東京オリンピックの特需に沸いています。とはいえ、オリンピック後の景気後退予測、さらに人口減少に伴う業界の縮小が懸念されています。
そのため市場が好況な今が業績拡大のチャンスであり、M&Aを行うべきタイミングといえるでしょう。


TOP