サイトM&Aってなに?メリット・デメリット、税金などをわかり易く解説!

 企業間におけるM&Aはよく耳にするかもしれません。サイトM&Aは比較的最近(2005年ごろ)専業ビジネスとして始まったので、あまり耳にしたことがないかもしれませんが、現在はれっきとしたビジネスとして成り立ちつつあります。

 簡単に言うと、サイトM&Aとはインターネット上のサイトを売り買いすることです。至ってシンプルですが、まだ発展途上のビジネスであることは間違いないので、今回はそんなサイトM&Aについてわかりやすく解説していきたいと思います。

そもそもサイトM&Aってなに?

サイトM&Aの概要

 まずはサイトM&Aについて概要を説明していきます。サイトM&Aとはその名の通り、サイトのM&A、つまりサイトの売り買いをすることです。サイトと一括りにすると分かりづらいかもしれませんが、インターネット上のウェブサイトがその基本です。たとえば、まとめサイト、アフィリエイトサイト、キュレーションサイトなどが主なものとして挙げられます。

 今は社会の情報化が進み、インターネットサイトで莫大な収益をあげているものがあります。つまり、サイトM&Aの目的としては、基本的には、利益を上げているサイトを売り収益を得る、もしくは利益が上がっているサイトを購入しそこからさらに収益を得ることが挙げられます。

 眼の前に形あるものではないため、サイトM&Aには通常の売買とは違い特殊な面が見られます。また、その歴史は浅く、2007年に日本サイト売買協会が設立されたばかりです。つまり、歴史が浅いゆえに、未だ曖昧な部分が多く、専門的知識が必要とされるのでその内容についてしっかりと学んでおくことが望まれます。

サイトM&Aの流れ

 サイト売買の取引サイトを介さずに取引が行われる場合もありますが、基本的にはまずはじめに売り手側が売却を希望しているサイトをサイトM&Aの取引サイトに登録をするパターンが多いと言って良いでしょう。これは取引上のトラブルを避ける、また円滑に交渉を進める意図があります。そして、取引サイト側が登録内容を確認し、取引サイト上にその内容を反映します。買い手がつけば、その取引サイトが仲介をし、売り手との交渉が行われます。

 また、取引サイトを介さずに直接取り引きするパターンもあります。こちらは売り手側と買い手側がメールなどで直接やり取りをして取引をします。こちらは仲介手数料が無いのでコストを抑えることができますが、ある程度慣れていないと取引を円滑にすすめることができません。また、支払いが行われないなど詐欺被害への注意も必要です。

 取引サイトを仲介するにせよ、直接取引するにせよ、流れとしてはかなりシンプルと言って良いでしょう。

どんなサイトが取引されている?

 インターネット上のウェブサイトが取引されています。主にまとめサイト、キュレーションサイト、アフィリエイトサイト、メディアサイトなどが取引されているようです。ただし、運営実績が短いサイトや極端にアクセスが少ないサイトなどは取引サイトに掲載を断られる場合もあるようです。

 また、サイト以外でも売れるものがあり、例えばウェブサイトのアドレス末尾のドメイン部分やアマゾンのセラーアカウントも売買の対象になっているようです。

サイトM&Aの相場

いくらぐらいで取引されている?

 では実際にウェブサイトはいくらくらいで取引されているのでしょうか?ウェブサイトは目に見えるものではなく、またサイトM&Aもまだ歴史が浅いのでこれから変容していく可能性はありますが、だいたい営業利益の18~24ヶ月分ほどで取引されているようです。しかし、これはあくまでだいたいの数値であり、さまざまなケースによって売買の値段は変わることがあるようです。値段が上がるケースとしては、売上が継続して伸びている好調なサイトは比較的高値で取引されているようです。ウェブサイトは一種トレンドが重要な面があるので、トレンドをおさえているサイトは高値で取引される可能性が高いでしょう。逆に値段が下がってしまうケースとしては限定された層の集客しかできないようなサイトが挙げられます。決まったキーワードやコンテンツでしか集客できていないサイトだと、高値での取引は難しいようです。つまりある程度トレンドを押さえ、柔軟性のあるサイトの方が取引価値があると言えそうです。

手数料はいくらくらい?

それではサイトM&Aを行うにあたって、取引手数料はいくらくらいかかるのでしょうか?まず、直接取引ですと、仲介業者がいないので手数料はかかりません。取引サイトに依頼し仲介をしてもらった場合は、だいたい「基本料10万円+取引価格に数%程度の料率をかけた金額」くらいを請求してくる傾向があるようです。しかし、もちろんこれは依頼する取引サイトによりけりですので、各取引サイトを比較しよく調べてから依頼をするのが良いでしょう。

サイトM&Aの税金

どんな税金がかかる?

 サイトM&Aは企業買収の一種でなので税金が発生します。個人の場合、所得税と個人住民税、個人事業税、消費税の対象になります。法人ですと法人所得税、消費税の対象になります。

税金の処理方法は?

 法人がサイトを購入した場合は節税対策として有効になる場合があります。購入したサイトを資産計上し、少額の場合は例外もありますが、5年かけて償却されることが一般的です。個人がサイトを購入した場合も基本的には法人と同じ税処理をしなければなりません。確定申告が義務となりますが、例外として少額の場合はその次第ではありません。法人がサイトを売却した場合は原則としてすべて法人税の対象となります。個人がサイトを売却した場合は譲渡所得となります。例外として事業所得となるのは棚卸資産を譲渡した場合所得が対象となります。

 多少複雑な税処理が行われるので、専門家等に相談することをおすすめします。

サイトM&Aのメリット・デメリット

買い手側のメリット・デメリット

まずは買い手側のメリットを見ていきましょう。まず第一に挙げられるのは、新しくウェブサイトを作り上げる手間が省けるということです。取引されているウェブサイトはすでに出来上がっているものなので、かなり効率化が図れます。またそれが一定の収益を上げるサイトであれば、すぐに収入に結びつくでしょう。それには、新しくウェブサイトを作るリスクを排除するという含意もあります。作り上げたサイトが必ずしも収益をあげられるわけではないので、これは買い手側の大きなメリットと言えます。

 次にデメリットを見てみましょう。それは、大幅な変更を加えることが難しい点があげられます。今の状態だからこそ収益をあげられているウェブサイトだと、それに手を加えるとユーザーが離れてしまい、収益が低下してしまう可能性があるのです。もちろん、それによって収益が上がる可能性もありますが、大幅な変更は避け、もし変更したいのなら、ユーザーの反応を見ながら徐々に変更を加える方が賢明と言えるでしょう。また、ある程度の専門知識がないと変なサイトを掴まされる可能性もあります。

売り手側のメリット・デメリット

 続いて、売り手側のメリットを見てみましょう。まず何よりもまとまったお金が手に入ることが挙げられます。もちろんサイトによりけりですが、サイトM&Aでは活発なサイトを売却した場合かなり大きな金額が動く可能性もあるので、まとまった金額を手に入れることができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

 また、人脈づくりにも貢献できる場合があります。これは意外に思われるかもしれませんが、サイトM&Aをしていると企業などとの関わりや弁護士、公認会計士などの専門家との関わりが増える場合があります。これは、サイトM&Aにおいて副次的ではありますが大きなメリットと言えるでしょう。

 さらに、複数のサイトを運営している人であれば、いらないサイトを処理し、力を入れたいウェブサイトを残して、そちらのウェブサイトの発展に集中することもできます。また、売却目的でサイトを運営することもできるため、それでさらなる収益を見込むことができます。

 一方、売り手側のデメリットはなんでしょうか?まず前提として、ウェブサイトを売却するのにはある一定の条件を満たしていないと、取引ができません。条件として「月30万円以上の収益が得られる」、「特定のユーザーのアクセスが集中していない」などが挙げられます。また仲介業者によっては、運営実績が短いサイトや極端にアクセスが少ないサイトなどは取引サイトに掲載を断られる場合もあるようです。ウェブサイトを作り上げても、簡単に売ることができないのはデメリットと言ってよいでしょう。

おすすめサイト

 では、取引サイトに仲介を頼むとして、どのサイトが良いのでしょうか?今では数多くの取引サイトがありますが、サイト売買Z、WEBサイト売買サイノツノ、サイトキャッチャーなどは実績があり、おすすめと言えます。

儲かる?失敗?サイトM&Aまとめ

 いかがだったでしょうか?最近話題になり、活動が活発になってきたサイトM&A。上手く活用すれば、かなりの収益を上げることも夢ではありません。しかし、慣れていない方は先述の通り、取引サイトに登録をして、サイトM&Aを行うことをおすすめします。

 サイトM&Aは未だ歴史が浅くこれから市場はさらに発展していくと思われます。それに伴って、メリット・デメリット等をしっかり把握し効率の良い取引を行うために専門的知識をさらに深めていくことをおすすめします。また、税処理等複雑な知識が求められる場面では専門家に相談するのがよいでしょう。

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