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事前面談・準備

会社譲渡の相談をいただきましたら、先ずは、面談を通して譲渡検討に至った経緯や事業内容などについてお伺いします。決算書等の資料なども確認させていただきながら、M&Aのスキームや進め方についてご提案させていただき、ご納得をいただいた上で、当社と提携仲介契約を結んでいただきます。(ウェブ面談や電子捺印での契約にも対応しております。)

提携仲介契約締結後に当社がより会社を理解し、適切な譲受企業へアプローチしていくために、会社の事業や組織、設備など詳細情報を確認していきます。また、譲受候補企業に具体的にM&Aの検討をしてもらうための開示資料として企業概要書を作成します。

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譲受先候補の発掘

譲受の候補先企業リストを提示させていただき、その中でよりM&Aでのシナジー効果が期待できる企業を一緒に絞り込んでいきます。候補先へは初回アプローチの際は譲渡企業名を伏せてご提案していき、関心を得ていただいた上で企業概要書を提出し、具体的な検討を進めてもらいます。

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トップ面談・基本条件等の交渉

譲受候補先から検討を進める意向があった後、双方の経営者など会社のトップ同時の面談を行います。この場では、相互の理解を深めるために、経営方針やM&A後のビジョンなど、資料だけでは伝えられない部分を直接確認することが大きな目的となります。

トップ面談後に、双方の希望条件等を提示していき、交渉を進めていきます。一般的には、譲受企業から意向表明書によって条件を提示してもらい、それを踏まえ双方で条件を固めていきます。

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基本合意

M&A成立に向けてある程度条件が固まってきたら、双方で基本合意を結びます。ここでは、譲渡価格や企業調査（デューデリジェンス）などのスケジュール等の事項を定めます。

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企業調査（デューデリジェンス）

基本合意契約締結後、譲受企業またはその企業の会計や弁護士による企業調査（デューデリジェンス）を行います。

企業調査（デューデリジェンス）とは、譲受企業がM&Aの取引において相手方の瑕疵や簿外債務がないかなど、M&A実行の際に生じる可能性のあるリスクを回避するため、譲渡対象企業の資産価値を適正に評価するとともに、不動産や金融商品など資産について調査することを指します。企業調査の結果を受け問題がなければ各種調整を行い、最終契約への準備を行います。

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最終契約

M&Aの手法により最終契約書の内容は異なります。株式譲渡の場合、最終契約書は株式譲渡契約書になります。最終契約書を作成し、締結してM&Aの成立となります。従業員や取引先、金融機関への報告のタイミングは、M&A成約にも影響を及ぼす可能性があるため、計画的に行います。