事業譲渡における負債の取り扱いと債務の弁済責任について

事業承継の手法の一つである事業譲渡は、資産だけでなく負債も引き継ぐことがあります。資産を引き継ぐ場合には、名義変更等の手続きをすれば引継ぎは完了しますが、負債には、土地や建物・自動車などとは違い名義などはありません。

そのため、負債を引き継ぐ場合には独自の手続きが必要で、かつ注意しなければならないポイントもたくさんあります。

そこで本は、事業譲渡における負債の取り扱い方法や、譲り受けた債務の弁済責任について解説していきます。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業承継の手法の一つです。事業譲渡は株式譲渡とは違い、会社の事業の一部分を切り取り、それに関連する資産や負債を譲渡企業から譲受企業へ対価と引き換えに譲渡していきます。

会社を丸ごと譲渡する株式譲渡とはことなり、事業譲渡は必要な資産やそれに付随している負債・そして取引先や人材などをピンポイントで移動させることができるため、飲食店や美容院などの店舗型事業におけるM&Aでは頻繁に利用されています。

また、株式譲渡の売却代金が譲渡企業の株主に支払われるのに対し、事業譲渡はあくまで企業と企業の間の取り引きに過ぎないため、売却代金も譲渡企業へ支払われます。

ただし、株式譲渡とはことなり事業譲渡は資産や負債をそれぞれ個別に移動させていくため、それら一つ一つに対して契約を結びなおしたり、手続きを行わなければなりません。特に債務を移転させる場合、譲渡企業とは別に債権者の合意が必要となる場合があるため、注意しなければなりません。

事業譲渡における資産と負債の取り扱いについて

事業譲渡は譲受企業が希望する譲渡企業の資産や負債を選び、それを個別に移動させていきます。その際、移動させた資産や負債については、別途手続きが必要となる場合があります。

そこでこの章では、事業譲渡で資産や負債を移動させる場合、具体的にどのような手続きを行うのかを解説していきます。

事業譲渡における資産の譲渡手続きについて

それではまず、事業譲渡で資産を移動させる場合どのような手続きが具体的に必要なのかを個別に見てみましょう。

不動産の譲渡手続き

土地や建物などの不動産は、法務局で所有権移転登記を行わなければなりません。また不動産には担保権が設定されている場合があるため、譲渡企業が不動産に担保を設定していた場合には、同時にその抹消手続きも行わなければなりません。

賃借権の譲渡手続き

土地や事務所などの建物や機械などのリース物件に関しては、事業譲渡後に引き続き利用する場合には賃借人との間であらためて賃貸借契約を結びなおさなければなりません。

またこの場合、通常敷金などは引き継がれないため、譲渡企業と譲受企業との間で、事前に敷金や保証金の扱いや原状回復義務に関する協議をしておかなければなりません。

従業員との雇用契約

資産や負債を移動させただけでは従業員との雇用契約は引き継がれないため、従業員を雇用する場合には、従業員それぞれと個別に雇用契約を結びなおす必要があります。

特に譲渡企業と譲受企業の従業員の間で雇用条件に差がある場合には、慎重に調整しなければなりません。

登録が必要な権利の譲渡手続き

知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)を譲渡する場合には、登録してある知的財産権の移転登録手続を行います。

債権の譲渡手続き

債権は、事業譲渡契約を結んだだけでは自動的に譲渡することができないため、それぞれ個別に契約を結びなおします。

具体的には、譲渡企業と譲受企業との間で債権譲渡契約を締結します。同時に債権の譲渡企業側が、債務者に対して債権譲渡の通知もしくは承諾を得る手続きを行います。

事業譲渡における負債の譲渡手続きについて

いっぽう、事業譲渡で負債を引き継ぐ場合にはどのような手続きが必要なのでしょうか?

債務の譲渡手続き

債務を譲渡する場合には、債権と同様に個別の手続きが必要となります。譲渡企業と譲受企業との間で債務引受契約を締結し、同時に債務者に対して債務譲渡の承諾を得なければなりません。

なお「負債」とは会計学上の考え方で、企業が外部の第三者に対して負っているさまざまな支払い義務の総称のことをいいます。いっぽう「債務」とは法律学上の考え方で、債務者に対して行うべき法的義務のことをいいます。

ですから借入金は、会計学上では負債ですが、法律学上では債務となります。

事業譲渡と株式譲渡の債務の扱いの違いについて

事業譲渡とならび、株式譲渡は事業承継の手法の一つとして頻繁に用いられています。この両者の債務の扱いを比較し、事業譲渡における債務の考え方の理解を深めてみましょう。

株式譲渡における債務の扱い

株式譲渡とは、株主が会社の株式を譲受企業に売却することで会社の所有権を丸ごと移転させる事業承継の手法の一つです。

そのため、事業譲渡のように債務を個別に契約を結びなおしながら移動させていくのではなく、包括的に一括で、許認可や経営者の個人補償なども含めてすべてを移転させてしまいます。

株式譲渡は株主と譲受企業との間の取り引きにすぎず、譲渡後も単に会社の所有者が変わっただけで会社の財産などに影響を与えるものではないため、法律的には債務が移動したとは考えられていません。

そのため、債権者に対する保護なども義務付けられていません。

事業譲渡における債務の扱い

いっぽう、事業譲渡は株式譲渡のように包括的にすべてを移動させるのではなく、部分的につまみ上げて移動させる方法をとっています。そのため、移動させる債務に関しては、個別に債権者と契約を結びなおさなければなりません。

株式譲渡と事業譲渡はどちらも事業承継で頻繁に用いられている手法ではありますが、このように債務を引き継ぐ場合の扱いがまったくことなる点に留意しておきましょう。

事業譲渡による債務の移動と債権者保護手続きについて

事業譲渡で債務を譲渡企業から譲受企業に移動させる場合には、債務引受契約を当事者同士で結ばなければなりません。この債務引受契約には、契約締結後の譲渡企業の免責の有無によって「免責的債務引受」と「重畳的債務引受」の2つに分けることができます。

事業譲渡における免責的債務引受とは

事業譲渡における免責的債務引受とは、債務を譲渡企業から譲受企業側に移動させた場合に、移動後に生じる責任の一切が免責され、完全に譲渡企業が債務から切り離される契約のことをいいます。

譲渡後も譲渡した債務の心配をする必要がないため、当然譲渡側の企業としてはこの免責的債務引受を望むわけですが、譲渡企業よりも譲受企業の方が(金融機関などから見た場合の)信用力が低い場合、勝手に当事者間で債務を移動されてしまっては債権者としてはたまったものではありません。

そのため、この免責的債務引受を行う場合には、譲渡企業と譲受企業の2者だけでなく、債権者も交えて3者で行い、債権者の同意を得ることが必要となります。

事業譲渡における重畳的債務引受とは

いっぽう、事業譲渡における重畳的債務引受とは、債務を譲渡企業から譲受企業に移動させた後も、譲受企業だけでなく譲渡企業もその債務について責任を負う契約のことをいいます。

この重畳的債務引受を債権者側から見ると、債務の返済を保証してくれる相手が増えたわけですから喜ばしい事ではあっても不利益を被ることは一切ありません。

そのため、債務の移動を重畳的債務引受で契約する場合は、免責的債務引受とはことなり、譲渡企業と譲受企業だけの2者間で行うことができ、債権者の同意を得る必要はありません。

債権の移動と債権者保護手続きについて

会社分割などの組織再編を行う場合、再編にともない債務も移動するため、債権者が不利益を被らないように組織再編を行う旨を各債権者に事前に通知し、異議を申し立てる機会を与えるための手続きをすることが求められます。

これを「債権者保護手続き」といいます。

債権者保護手続きは、

  • 1ヶ月以上の異議申立期間を設ける
  • 期間内に債権の移動に関する異議を申し立てることができる旨を官報に公告する
  • 債権者に対して個別に催告する

ことなどを行います。

事業譲渡と債権者保護手続きについて

それでは話を戻し、事業譲渡の債権者保護手続きについて考えてみましょう。事業譲渡も会社分割と同じように、債務の移動がともなう場合があります。債務移動時の契約方法には2種類ありますが、

  • 免責的債務引受契約・・・債権者の同意が必要
  • 重畳的債務引受・・・債権者が不利益を被らない

このようにどちらの方法で債務を移動させたとしても、債権者が不利益を被ることはありません。

従って、事業譲渡によって債務を移動させた場合には、債権者保護手続きを行う必要はありません。

事業譲渡における商号の続用と弁済責任について

事業譲渡での事業承継の場合、前述のように債権や債務を移動させる際には個別に取引先との契約手続きを結びなおさなければなりません。

逆にいえば、個別に契約手続きを行わない限り、債権や債務が自動的に移動することはありません。

しかし例外もあります。

事業譲渡における商号続用の責任について

たとえば焼き鳥のチェーン店を展開しているA社が、B社に対して当該事業に関する事業譲渡を行ったとします。事業を譲り受けたB社は、以前と同じ商号を用いて以前と同じ場所で以前と同じ従業員を使用して業務を行ったとします。

A社に対して鶏肉の売掛金のあるC社はA社に売掛金の回収を行ったものの、A社はすでにB社に事業を譲渡してしまっているためA社からの回収は難しく、かといってB社からの回収もとても期待できる状況ではありません。

こういったケースが起こった場合、C社は泣き寝入りするしかないのでしょうか?

実は、C社のA社に対する売掛金は、譲受企業であるB社がA社に代わって支払わなければならないのです。

会社法第22条1項

会社法第22条1項には、「事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。」と述べられています。

つまり、事業譲渡後も商号が続用されている場合、(譲渡企業から譲受企業へ事業譲渡が行われたことを債権者が気が付かないでいると)債権者が譲渡企業に対する債権保全措置を講じる機会をなくしてしまう可能性があるため、債権者保護の観点から譲受企業が譲渡企業に代わって債務を支払わなければならないわけです。

商号でなくて屋号なら良いのか?

商号とは、個人や企業が営業上自己を表示するために用いる名称です。平たく言うと、会社名です。株式会社〇〇の場合であれば、〇〇が商号にあたります。

いっぽう屋号とは、店舗の名称のことをいいます。たとえば、カフェや美容院の名前などを屋号といいます。

ですから株式会社〇〇がカフェ△△を経営している場合、〇〇が商号で△△が屋号になります。

ではここでもう一度、会社法第22条1項を見てみましょう。「事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には」と書かれています。

それでは、商号が同じでなければ同じ屋号を使用し続けても債務の弁済責任を負わなくてもよいのでしょうか?

屋号続用の責任

商号と屋号は基本的に違いますが、屋号も商号と同様に、一定の条件下では取引の当事者を特定するうえで重要な機能を果たしている場合があります。

そこで問題となるのは、事業譲渡で屋号を続用した場合、譲受会社に対して会社法第22条1項が類推適用されるかどうかです。この類推適用を巡る裁判の判決は、東京地裁で平成元年11月29日に下されています。

その判旨によると、「A社からホテル事業を譲り受けた後も同じ屋号を使い続けたB社(商号は違う)は、A社の商法26条1項(会社法22条1項に相当)の規定の類推適用により債務の弁済責任を負う」というものでした。

つまり、商号でなく屋号を続用した場合であっても、状況次第では債務の弁済責任を負わなければならないわけです。

また、長野地裁が平成14年12月27日に下した判決も同様の内容で争い、同じように屋号の続用が商号の続用の類推適用を受け、債務の弁済責任を負うとされました。

このように、会社法の条文では商号の続用でしか債務の弁済責任は述べられていませんが、屋号を続用すると類推適用される可能性があるため、屋号を続用する場合にはこういったリスクが残ることを常に念頭に置かなければなりません。

事業譲渡と免責の登記について

前章では、商号の続用による債務の弁済義務と、屋号の続用による会社法第22条1項の類推適用についてお話ししました。それでは、事業譲渡により譲り受けた事業の屋号を継続利用することはできないのでしょうか?

実はそうではありません。免責の登記を行うと、これらのリスクを防ぐことができます。

免責の登記とは?

事業譲渡で譲り受けた事業の商号を巡り、債務の弁済など想定外の不利益を被らないために、債務の責任を負わない旨の登記をすることができます。これを「免責登記制度」といいます。

免責登記制度を利用するためには事業を譲渡する側の同意が必要ですが、さらにその向こう側にいる債権者の同意は必要ありません。

この免責登記を行っておくと、屋号を続用しても会社法第22条1項の類推適用を受けなくて済みます。

会社法第22条2項には、「前項(会社法第22条1項)の規定は、事業を譲 り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所 在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負 わない旨の登記をした場合には、適用しない。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡 会社から第三者に対してその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。」と述べられています。

つまり、事業譲渡で屋号を続用する場合には、事業譲受後遅滞なく免責登記を行い、譲受企業と譲渡企業から第三者(=債務者)に対して譲渡企業の債務を弁済する責任を負わない内容の通知書を送れば、通知を受けた第三者との債務の弁済義務は免責となるわけです。

ちなみにこの免責登記を行うと、譲渡企業の登記簿謄本には、「商号譲渡人の債務に関する免責」の項目が追加され、「当会社は、令和〇年〇月〇日事業譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社〇〇(事業上使用される名称「△△」)の債務については、弁済する責任は負わない」と記されることになります。

免責の登記の適用範囲

それでは、この免責の登記さえ行えば、商号の続用も可能なのでしょうか?実際は、残念ながら違います。過去の最高裁の判例などからも、事業譲渡によって事業を譲り受けた会社が屋号のみを続用する場合にのみ、免責登記が可能としています。

最後に

事業譲渡は株式譲渡とは違い、譲渡企業の必要な部分だけをピンポイントで売り買いすることができるため、譲渡側にとっても譲受側にとっても、大変使い勝手の良いスキームです。

しかしその反面、債務の引継ぎには細心の注意を払わなければなりません。契約のやり方を間違えてしまうと、債務が引き継がれなかったり、逆に債務逃れが起こってしまう場合があります。

また事業譲渡後も同じ屋号をそのまま使う場合には、手続きを誤ると最悪の場合債務の弁済義務が生じてしまうことがあります。

このようなケースを避けるためには、事業譲渡に経験豊富なM&Aアドバイザーなどに相談しながら事業譲渡を進めていくことが大切です。

当社は、経営知識や実務経験が一定以上である認定経営革新等支援機関の認定を国から受けており、このような事業譲渡の経験も大変豊富です。

また数多くの税理士や弁護士などの専門家とも提携しているため、事業承継をはじめさまざまな経営支援からM&Aまで、幅広い視野に立ち経営者のみなさんを万全の態勢でサポートすることができます。

「事業承継を検討してみたい」と思われた方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


TOP