【メリット・デメリット】親族内承継の手順や親族外承継との違いについて

経営者が次の世代へのバトンタッチを考えたとき、その相手として最も多いのが経営者の親族です。子供や兄弟などの親族はこれまで経営者と接してきた時間も長く、経営者としての苦労を最もよく知っている理解者でもあります。

実際に中規模以下の会社では、半数以上は経営者の親族が事業を継いでいます。

そこでこの記事では、親族が事業を継ぐための方法や、そのメリット・デメリットについて解説していきます。

事業承継とは

経営者が、会社の経営権やその資産・負債はもちろんのこと、経営理念や企業風土など、事業に関する有形無形のすべてのものを次の経営者に引き継ぐことを事業承継といいます。

事業承継の必要性

事業承継は、単に経営者が引退年齢を迎えたために行うのではありません。一般に、経営者の年齢が上がれば上がるほど事業への投資意欲は低下し、リスク回避性向は高まるといわれています。そのため、事業承継が遅れれば遅れるほど売上や利益率は低下していく傾向がみられます。

出典:「事業承継に関する現状と課題について」中小企業庁

つまり、企業を持続・発展させていくためには、適切な時期に適切な事業承継を戦略的に行う必要があるのです。

事業承継の手法は5つ

事業承継を行うための手法は、全部で5つあります。

  1. 親族内承継・・・親族に事業を承継させる手法
  2. 親族外承継・・・社員をはじめ親族外に事業を承継させる方法
  3. M&A・・・・・・会社や事業を他社に譲渡することにより事業を承継させる方法
  4. 清算・廃業・・・事業を継続せず、廃止してしまう方法
  5. 株式上場・・・・株式市場に上場し、株主を広く集める方法

すべての企業経営者は、事業承継を迎えたときには上記5つのどれかを必ず選ばなければなりません。

この5つの手法の中で、多くの経営者がまず最初に検討される手法が親族内承継です。

親族内承継とは

親族内承継とは、経営者の親族に事業を承継することにより事業を継続させていく事業承継の手法のひとつです。承継者として一番多いのは子供ですが、配偶者や甥や姪、兄弟姉妹などが承継する場合もあります。

親族内承継を行うためのステップは、大きく以下の4段階に分けることができます。

  1. 後継者の選定と育成
  2. 他の親族との調整
  3. 従業員・取引先・金融機関との事前協議
  4. 経営の承継の実行

ステップ① 後継者の選定と育成

後継者としてふさわしい人物を、親族の中から選んでいきます。しかし、経営者が選んだ人物が事業を承継する意欲が必ずしもあるとは限りません。後継者候補としてリストアップした人物とじっくり話し合い、同意を得たうえで後継者としてふさわしい人物になるための育成を行います。

なお、この育成には10年ほどの時間が必要だといわれています。

ステップ② 他の親族との調整

後継者を誰にするのかという問題は、経営者だけでなく、子や配偶者をはじめとする他の親族にとっても非常に関心の高い出来事です。

特に、会社の株式が親族間で分散所有されている場合、事業承継者の選択を巡り意見の対立が起きてしまうと事業承継後の企業運営が暗礁に乗り上げてしまう可能性があります。

そのため、できるだけ早期に家族会議・親族会議を開催し、親族との対話を図り、親族の同意を得ておかなければなりません。

ステップ③ 従業員・取引先・金融機関との事前協議

従業員にとって、後継者候補の存在を知らなければ会社の将来性に不安を抱き、業務に対する士気にも悪い影響を与えます。

また、取引先や金融機関にとっては、早い段階で事業承継に向けた計画を明示され、将来にわたり取引関係が継続していくことを伝えるのは今後の取引にとっても大切な事です。

そのため、これらの関係者に対し、誰が後継者でどのような計画で事業承継を進めていくのかを事前に伝えておきます。

ステップ④ 経営の承継の実行

後継者の確保・育成や関係者との調整を経たうえで、最後に承継のための実質的な手続きを行います。株式会社であれば株式の移転による経営権の承継を、また個人事業であれば事業用資産などの所有権移転や税務署への届け出を行います。

ただし、これらの業務は極めて専門性が高く、また一歩間違うと高額な贈与税や相続税を支払うことになるため、できれば親族内だけですべて済ませてしまわずに、事業承継の経験が豊富なM&A仲介会社のような専門家に相談する方がよいでしょう。

また、親族内承継に必要な費用に関してはこちらの記事もあわせてご覧ください。

【承継方法別】いくら必要?事業承継に必要な費用を徹底解説!

親族内承継と親族外承継との違い

親族内に承継者が見つからなければ、親族外承継も考えておかなければなりません。もしその場合、親族内と親族外の承継では、何がどのように違ってくるのでしょうか?

そこでこの章では、親族内承継と親族外承継を比較し、それぞれの特徴を分かりやすい形でまとめてみます。

  1. 事業承継者としての準備期間
  2. 従業員や取引先・金融機関などの理解や協力が得やすい
  3. 相続や贈与を活用して株式の取得ができる
  4. 個人の債務保証問題についての扱い

違い① 事業承継者としての準備期間

親族内承継の承継者は、継承者が親族であるという点から比較的早い時期に決めることができます。いっぽう親族外承継に関しては、親族内での承継に八方手を尽くした後でセカンドオプションとして行使される傾向にあります。

その結果、親族内承継の方が準備期間を長くとることができ、また後継者教育にも時間をかけることができます。

違い② 従業員や取引先・金融機関などの理解や協力が得やすい

日本の中小企業は同族会社が多く、伝統的に親族内承継が多いため、一般的に親族承継の方が従業員や取引先、金融機関などからの理解が得やすいといわれています。

違い③ 相続や贈与を活用して株式の取得ができる

会社を引き継ぐためには後継者に株式を移動をしなければなりませんが、親族であれば贈与や相続による株式の移動が可能なため、株式の買い取り資金の用意に関して特に心配することはありません。

いっぽう親族外承継の場合、株式の買い取り資金を用意するのが困難な場合が多く、しかしながら親族外承継者への融資は難しいため、承継そのものが破談となることがあります。

違い④ 個人の債務保証問題についての扱い

多くの経営者は、経営している会社の債務に対して個人補償をしています。親族内承継であればその債務保証をそのまま次の承継者が引き継ぐこともありますが、親族外の場合は承継前に整理しておかなければなりません。

承継方法を決める前に専門家にご相談を

日本の中小企業は同族会社が多いため、親族内承継を望む経営者の方が多い傾向にあります。確かに親族内承継には他の承継方法と比べてさまざまな優れた点もありますが、他の承継方法にも親族内承継にはない優れた点がいくつもあります。

親族内承継で心配なことがあると感じた経営者や、どの承継方法を選択しようか迷われている経営者には、事業承継の経験が豊富な専門家に相談することを是非おすすめします。

当社は、経営知識や実務経験が一定以上である認定経営革新等支援機関に認定されており、税理士や弁護士などの士業専門家と提携しつつ、事業承継をはじめさまざまな経営支援に日夜取り組んでいます。

また、日本中のネットワークを生かし、豊富な実績と幅広い視野で経営者のみなさんを万全の体制でサポートしています。専任の担当者が丁寧にお話を伺い、貴社にとって最善の進め方をご提案いたします(方針のご提案は無料です)。

「事業承継について検討してみたい」と思われた方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


TOP