後継者事業継承者探しの、オンライン・オフラインのおすすめマッチングサービスとは?

日本社会で進む高齢化の波は、中小企業経営者にも確実に押し寄せています。中小企業の経営者の高齢化に伴う事業承継問題は、日本の大きな社会問題のひとつとなっています。その解決策として注目されているのが、オンラインとオフラインを併用し事業や企業の売り手と買い手をマッチングさせるサービスです。

このサービスは、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関や、民間のM&A支援機関などのさまざまな事業者が提供しています。

そこで本記事では、これらのマッチングサービスの概要と具体的なサポート内容についてご紹介します。

事業承継問題をマッチングサービスで解決

事業承継には3つの方法があります。1つ目が親族内承継、そして2つ目が親族外承継、そして最後の3つ目がM&Aです。

マッチングサービスを利用する上で、どのタイプの事業承継がこのサービスと相性が良いのかを確認しておきましょう。

親族内承継とは

親族内承継とは、経営者の親族が次期経営者として事業を承継する事業承継の手法の一つです。承継者となる親族のうち、約9割近くが経営者の子息・子女で、それ以外には兄弟などがいます。

内外の関係者からの理解が得やすく、後継者を早期に決定しやすいのが特徴ですが、親族内に必ずしも経営の資質と意欲を持つ後継者候補がいるとも限らず、また経営者の相続人が複数いる場合、事業承継者に経営権を集中させるのが難しい場合があります。

親族内承継で事業承継を行う場合、承継者は親族の中から選ぶことになるため、マッチングサービスを利用する必要はありません。

親族外承継とは

親族外承継とは、経営者の親族以外の人物が次期経営者として事業を承継する事業承継の手法の一つです。親族外承継の承継者は社内の従業員、役員などになる場合が多いですが、社外から経営者として相応しい人物を招き入れる場合もあります。

会社の内外から広く人材を求めることができ、特に社内の人間が承継者となる場合には長期間勤務しているため経営の一体性を保ちやすい特徴があります。しかしその反面、後継者候補が承継のための株式購入資金を用意することが難しい場合もあり、また個人債務保証の引継ぎなどを巡り問題が生じる場合もあります。

親族外承継は社外からも広く人材を求めるため、マッチングサービスを利用して後継者候補を探すこともできます。

M&A

企業を丸ごと(もしくは事業の一部だけ)譲渡し、事業承継を完成させる方法です。譲渡側は対価として金銭を授受します。いっぽう譲り受けた側は、役員などを派遣し、事業を継続していきます。

身近に適任者がいない場合などに利用でき、創業者利益も確保できる反面、希望の条件を完全に満たすのは難しく、また経営の一体性を保つのが困難な場合があります。

M&Aを行うためにはマッチング相手を探さなければならないため、M&Aはマッチングサービスとの相性が抜群です。

事業承継でマッチングサービスを利用した方がよい理由とは

親族内承継が望めない場合、親族外承継もしくはM&Aのどちらかを選ぶことになります。この場合、経営者が個人で後継者を探すよりもマッチングサービスを利用した方がよい理由には何があるのでしょうか?

事業承継者として相応しい人物を幅広く探すことができる

たとえば親族外承継を考えている場合、一般的には社内の生え抜きの従業員か、あるいは現在取締役に就任している役員のどちらかが事業承継者に選ばれるケースが多いです。

しかし、必ずしも従業員や役員の中に経営者としての適性を持った人物がいるとは限りません。場合によっては、消去法で選んだ人物を親族外承継者とせざるを得ないこともあります。

このような状況であれば、マッチングサービスを利用して幅広く人材を探した方が、経営者としてより相応しい人物を見つけることができます。

事業承継そのものが円滑に行える

おそらく、ほぼ全ての経営者にとって事業承継は初めてのことのはずです。仮に親族外承継の承継者が見つかったとしても、我流で事業承継を行なってしまっては、後で取り返しのつかないことになってしまう恐れがあります。

マッチングサービスを利用すると、単にマッチング相手を探してくれるだけでなく、準備段階から積極的にアドバイスを受けることができ、事業承継のクロージングまで、いわば「補助輪付きの事業承継」を行うことができます。

事業承継の経験が豊富なマッチングサービスを利用すれば、これから起こりうるリスクに対して事前に準備することができるだけでなく、会社の弱点をピンポイントで補強し、ワンランク上の企業へとブラッシュアップすることができます。

公的機関である事業引継ぎ支援センターの後継者人材バンク

事業引継ぎ支援センターとは、後継者不足問題を解決するために国が平成23年から全国に設置している公的支援機関です。基本的な役割はM&A(企業買収・合併)支援と同じで、企業の売り手と買い手がいて、両者の間を取り持つマッチングの機能、もしくは後継者の紹介を果たします。具体的には、以下の様な支援が無料で受けられます。

後継者人材バンクを活用した後継者候補の紹介

事業引継ぎ支援センターでは平成26年から後継者人材バンク事業を開始し、後継ぎのいない小規模事業者と起業家のマッチングを支援しています。

後継者人材バンクとは、後継者人材のデータベースであり、利用者はそれを活用でき、後継者候補の紹介を受けられます。実際に、後継者がみつからなかった企業が後継者人材バンクを利用して事業を引き継ぐことができたケースが増加しています。

後継者人材バンクを活用する人の多くは、一度は会社の廃業を考えていた経営者が殆どです。後継者人材バンクでは、公的機関の特性を生かして、民間のM&A支援会社では断られてしまうような小規模案件や、経営状況やその他の条件が難しい案件もサポートしてくれます。

また、後継者人材バンクは弁護士や税理士などの専門家と連携して、引継ぎもサポートしています。しかしマッチングは縁なので、条件やタイミングが合わなければ後継者となる人材を見つけることが難しい場合もありますので、会社を別の会社へ売却するM&Aも併せて検討することが良いでしょう。

M&Aのサポート

後継者不足によりM&Aを希望する際に、事業引継支援センターが直接サポートしてくれます。M&Aにおいては、相手企業探しから契約書の作成、譲渡条件の交渉など、専門知識を持って慎重に進める必要があうため、経営者同士で進めるのではなく、専門家やアドバイザーと共に実行することが望まれます。

事業引継支援センターは、M&Aの条件交渉や事業承継の実行支援はもちろん、事業を引き継ぐ上で理想的な会社のマッチングを行います。破産寸前の会社に対しても、借入金返済のためにM&Aを設計してくれます。詳しい専門家や金融機関の紹介なども行なっております。

加えて、事業引継支援センターが仲介業者を紹介してくれるケースもあります。この場合はM&A仲介会社だけでなく、銀行等の金融機関を仲介役として紹介する例もあります。事業引継支援センターは国の施設であるため、紹介される仲介役は信頼出来る先が多いでしょう。紹介された仲介会社は、M&Aが成約するまでサポートしてくれます。

また、すでに譲渡先が決定している場合は、書類作成や法的アドバイスなどのサポートを行ってくれます。

その他のサポート

事業承継に関する情報提供やアドバイスをしたり、後継者不在に関する相談受付や、事業引継ぎに関する無料相談を受け付けています。自社の評価額の見積りや、現在進行中のM&A案件のセカンドオピニオンももらえます。全国47都道府県の引継ぎセンターと情報を共有し、データベースを活用しています。

事業引継ぎ支援センターを使うメリットは、中小企業庁が管轄の公的支援機関であるため、後継者不足の相談先としての信頼性の高さがあります。民間企業ではないので、利益重視の対応をされることはなく、高い手数料を取られることもありません。また各都道府県に設置されているので、後継者不足に関する相談に行きやすい点もメリットです。

ただし、事業引継ぎ支援センターのデメリットとして平成23年から設置が始まった機関なので、認知度はまだあまり高くはありません。中小企業庁の調査によると、2016年時点で事業引継ぎ支援センターを知らないと答えた小規模事業者は8割近くにまで及んでいます。

認知度の低さから、事業承継のマッチング案件数はまだ少なく、後継者不足で悩む企業への対応数もまだ少ない点がデメリットとなっています。今後認知度が上がりM&Aの実績も増えていけば、後継者不足で悩む小規模事業者にとって有用な支援機関となりそうです。

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援

続いてご紹介するマッチングサービスは、日本政策金融公庫が行っている事業承継マッチング支援です。

日本政策金融公庫とは、財務省所管の政策金融機関のひとつで、国民生活金融公庫などがその前身となっています。日本公庫から借入のある小規模企業者を中心に事業承継のマッチングサービスを提供しており、現在東京近郊を中心にサービスを展開しています。

事業承継マッチング支援の特徴

事業承継マッチング支援の特徴は、以下の4点です。

  • サービスの対象は小規模企業者
  • 創業を希望する人とのマッチング
  • ハンズオン支援
  • サービス無料

サービスの対象は小規模企業者

日本公庫国民生活事業の融資先は、9割が従業員数が合計9人以下の小規模企業者です。そのサービス網を活かし、後継者不在の小規模企業者にターゲットを絞ってマッチング支援が行われています。

創業を希望する人とのマッチング

事業を譲渡する相手を、すでに事業を営んでいる人以外にも、新たに事業を始める人も対象にしています。

ハンズオン支援

日本公庫の専任担当者が利用者の希望を直接ヒアリングし、マッチング候補先を探すだけでなくマッチング後の支援も積極的に行います。

サービス無料

日本政策金融公庫は公的機関ですから、基本的に事業承継マッチングを利用しても手数料などを支払う必要はありません。しかし弁護士などの専門家の支援を受ける場合には、別途費用などが必要となります。

事業承継マッチング支援のデメリット

事業承継マッチング支援は基本的に東京近郊でしか行われておらず、その対象は日本公庫から借入のある小規模企業者に限られています。

そのため、肝心のマッチング相手の数もかなり少なく、まだまだこれからのサービスと言わざるを得ません。

民間オンライン後継者マッチングサイト

近年はオンライン上でM&Aのマッチングができるサイトが増えています。M&Aマッチングサイトの多くは、WEBサイトの売買や個人事業主のM&A案件を中心に取り扱っていますが、中にはオンラインとオフラインを融合させ、中小規模の企業案件を取り扱い、マッチングだけでなく交渉からM&Aの手続きまでをサポートする会社もあります。

M&Aマッチングサイトに登録することで、より多くの買い手の目に触れることができます。マッチングの機会を多く増やせるという面でM&Aマッチングサイトには大きなメリットがあります。また、M&Aマッチングサイトであれば、自分のペースでM&Aの相手を選ぶことができます。

しかし、M&Aマッチングサイトによっては、登録している案件の信頼性に不安がある場合があります。特に個人の事業を売買する際は、会社の売買に比べて信頼性が低いので、登録案件をしっかりと調査していないM&Aマッチングサイトの場合はリスクが高くなります。M&Aマッチングサイトを利用する場合は、M&A仲介も行なっていて信頼性の高いサイトを選ぶ必要があります。

後継者探しのマッチングサイトの使い方

では事業後継者のマッチングサイトはどの様な仕組みになっていて、どの様に使えばいいのでしょうか?ここでは事業後継者のマッチングサイトの使用の仕方や仕組みを紹介します。

多くの事業後継者のマッチングサイトでは、事業の売り手企業が、M&A案件をサイトに登録することからスタートします。登録した案件がオンラインで即座に公開され、興味を持った買い手企業は、サイトを通じて直接売り手企業にコンタクトを取り、事業の売買について交渉していきます。

多くのサイトでは会員登録は無料で、M&A成約の手数料のみとなっているので、後継者とマッチングし承継するまでは無料で掲載しておくことができます。案件登録やメッセージも無料で、実際に成約に至った場合に、買い手が譲渡金額の3%を成功報酬としてそのサイトに対して支払うようになっています。

事業後継者のマッチングサイトによっては、1万社以上が登録し、累計マッチング件数が5000件を超えるなど、多くの実績があるところもあるようです。

また、一部の事業後継者のマッチングサイトでは、一般事業主だけでなく、M&A仲介業者、会計士・税理士事務所、金融機関、公的機関など専門家が利用することも可能になっています。その場合は成約時に事業会社から得た手数料の10%など、一般よりも高い報酬額をサイトに支払うなどの仕組みが設定してあります。

マッチングサービスを利用する場合の注意点

それでは最後に、マッチングサービスやマッチングサイトを利用する場合に注意すべき点をまとめてみます。

必ず複数のサービスを比較すること

マッチングサービスやマッチングサイトを提供している事業者はたくさんいます。面倒に思っても、必ず複数を利用し、その中からご自身に合うものを見つける努力をして下さい。

できるだけマッチングリストの多いサービスを利用しましょう

M&Aは、よく結婚に例えられることがあります。1人2人の中から相手を探すよりも、何百、何千の中から探す方が、より理想の相手に巡り合える可能性が高くなります。

事業承継の早い段階から積極的に利用しましょう

マッチングサービスを利用しても、後継者に相応しい人物がいきなり見つかることはまずありません。できるだけじっくりと構え、多くの人と実際に会い、そして本当に後継者として相応しい人物を見つけようとするならば、こういったサービスは事業承継の早い段階から積極的に利用した方がよいでしょう。

仲介手数料は必要なコストであると割り切ること

公的機関のマッチングサービスを利用すれば、基本的に仲介手数料などを支払う必要はありません。そうであれば民間のマッチングサービスは利用しない方がいいと思いがちですが、実際は随分違います。

民間のマッチングサービスは事業として行っているため、登録している後継者候補のリスト数が極めて多く、またマッチングの経験も公的機関の提供するサービスと比べると圧倒的に多いため、実にきめ細かくサービスを提供することができます。

ご自身が育て上げた大切な企業を継ぐ後継者を探すわけですから、民間の事業者に支払う仲介手数料は必要なコストと割り切り、後悔のない事業承継が行えるように準備していきましょう。

最後に

後継者を探すためのマッチングサービスは官民ともに充実しており、さまざまなサービスが提供されています。どれがご自身にピッタリなのか、何のサービスを利用するのがベストなのかをしっかりと考え、できるだけ幅広く多くの人の意見を取り入れながら事業承継に取り組んで下さい。

当社は、経営知識や実務経験が一定以上である認定経営革新等支援機関の認定を国から受けており、税理士や弁護士などの専門家と提携しつつ、事業承継をはじめさまざまな経営支援からM&Aまで、幅広い視野に立ち経営者のみなさんを万全の態勢でサポートしています。

「事業承継を検討してみたい」と思われた方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


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