事業承継の際の個人保証はどうしたらいい?個人保証対応のための制度を解説!

事業承継には従業員承継や親族内承継、M&A等様々な方法がありますが、いずれの方法でも問題となるのが、オーナー経営者による会社の借入金などへの個人保証をどうするか、という問題です。日本では、銀行などから事業用資金を借り入れる場合でも、オーナーである代表取締役が連帯保証人となることが多いです。

こうした個人保証は、オーナー経営者が自分自身で経営を行っている間は問題となりませんが、事業承継において第三者に事業を任せることになる場合に問題となってきます。

この記事では、そんな事業承継における個人保証の注意点や、個人保証に対応するためのポイントについて解説させていただきます。

事業承継方法毎の個人保証のポイントは?

事業承継には、(1)親族内承継(2)従業員承継(3)M&Aの3つの方法があります。それぞれごとに、個人保証の取り扱いが異なってきますので、まずはそれぞれの事業承継の方法ごとのポイントについて解説させていただきます。

(1)親族内承継の場合の個人保証のポイント

親族内承継とは、事業を自分の子供や親戚などに対して引き継いでもらうことを指します。ここでは、事業の後継者と現在のオーナー経営者との間で個人的な血縁関係があるため、比較的整理がつきやすいものです。

例えば、子供に会社を引き継いでもらう場合、相続や贈与の形で会社の株式が譲渡されるのが一般的なやり方ですが、こうした相続では資産だけではなく、負債も引き継がれるのため、個人保証についても会社を引き継ぐ以上は、そのまま引き継ぐことに難色が示されるケースは少ないでしょう。

銀行などの金融機関から見ても、子供であれば親の財産をそのまま引き継ぐため、個人保証の切り替えも行いやすいでしょう。

(2)従業員承継の場合の個人保証のポイント

従業員承継とは、事業を会社の役員や従業員に引き継いでもらうことです。従業員承継の場合、長年会社にかかわってきた従業員の場合もあれば、会社に時期社長候補として入社し、数年くらいしかかかわっていない場合もあります。いずれの場合であっても、従業員は給料をもらって生活をしているサラリーマンとしての意識が強いため、大きな負債を個人的に負う可能性のある個人保証については躊躇するものもあるでしょう。

また、これまでサラリーマンであったため、個人的な資産を有していることも少なく、信用力という点では大きな額の借入金の保証を行うことは困難であるケースも多いでしょう。こうした場合にはできるだけ個人保証を解除してもらうことを、借入のある金融機関と交渉をしていくことが必要となります。

(3)M&Aの際の個人保証のポイント

M&Aは、第3者の企業やファンド等に対して、事業を引き継いでもらうことです。この場合、経営権は完全にM&A先に移ることとなります。したがって、借入金などの個人保証は、この時点で相手先に移るようにしておかないと、せっかく事業を引き継いだのに、不安材料が継続的に残ることになります。親族内承継や従業員承継と比較しても、それまで全く関係性の無い赤の他人に事業を引き渡すこととなるため、人間関係の中で調整していくというのも難しいものがあります。したがって、M&Aにおいては、個人保証の解除、又は引き渡しは必須の条件となるでしょう。

事業承継をすると個人保証はどうなるか?

次いで、事業承継の際の個人保証の取り扱いについて見ていきましょう。

(1)個人保証は原則後継者に引き継がれます

事業承継を行う場合、借入をしている銀行の同意を得て個人保証を解除する必要がありますが、銀行側としてはただ解除するのではなく、保証を解除してしまうとリスクが上がるため、事業を承継した後継者に対して新しく保証人となることを要求するケースが多いでしょう。

(2)個人保証の引継ぎが銀行に拒否されるケースも

中小企業において事業承継をする場合において、銀行が融資のために元のオーナー経営者から取得していた個人保証を解除せず、さらには新たな後継者の経営者からも二重に個人保証を取るケースがあり、金融庁の調査によるとその件数は全体の約4割弱になっていることがわかっています。

個人保証の解消の方法は?

個人保証は事業承継においてかなり大きな障壁となっており、こちらを何とか解消したいというのは、経営者の方にとっては共通の悩みのようです。そこで、この点を解消するために、政府主導で経営者保証ガイドラインが制定され、今後は一定要件を満たす場合は、事業承継時の個人保証の解除がされやすくなるでしょう。

それでは、経営者保証ガイドラインの詳細についてみていきます。

(1)経営者保証ガイドラインの設定

経営者保証に関するガイドラインは、2014年2月1日に経済産業省により設定され、以下のようなことを個人保証について定めています。

  1. 法人と個人の資産・負債が明確に分離されている場合などにおいては、経営者の個人保証を求めない。
  2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、華美でない自宅に住み続けられることなどを検討する。
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除する。

このような一定の基準を設けることで、経営者による個人保証の弊害を緩和し、事業承継をしやすくする狙いがあり、ガイドラインの設定によって連帯保証人問題は改善されてきています。実際、事業者から金融機関に対して個人保証の解除に関する相談や申し出をおこなった結果、全体件数のうちの46%が個人保証を解除されたり、今後解除される予定であったりといった結果が出ています。

(2)個人保証解消の要件は?

それでは、経営者保証ガイドラインで定められた個人保証解消のための要件についてみていきましょう。個人保証解消のための要件として定められたのは次の3つです。

 ① 会社と経営者との関係の明確な区分、分離

 ② 財務基盤の強化

 ③ 財務状況の適切な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保

それでは、それぞれについて見ていきましょう。

①会社と経営者との関係の明確な区分、分離

会社と経営者との間で明確な資産や負債の分離がされていることが必要となります。もともと経営者の個人保証ができた背景としては、会社が銀行から融資を受けた場合において、そのお金を経営者個人に対して払いだしてしまい、会社を倒産させてしまった場合、銀行がこの貸付金を回収できなくなってしまうことからできた制度でもあります。

そのため、こうした会社の資産や負債と個人のものが明確に区分できる状態となっていることが必要となります。したがって、連帯保証を外すことを希望する場合には、会社と経営者との資産を分離したり、会社の経理と家計を分離したりするなど、会社と経営者とを明確に区分するようにしておきましょう。

②財務基盤の強化

会社の資産と収益によって、金融機関からの借入を十分に返済可能な水準となる財務状況であれば、個人保証は解消される可能性が高まります。金融機関が、経営者に個人保証を求める理由は、会社が所有する資産と収益力だけでは、返済能力に不安があるためだからです。

この点が解消でき、会計的にもキャッシュフロー的にも黒字の状態を数年達成できているなど安定した状態を示すことができれば金融機関も前向きな対応をしてくれるでしょう。

③ 財務状況の適切な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保

中小企業では、金融機関向けに自社の財務状況がよく見えるように数値を調整した決算書を提出する企業もあるようです。また、経営者が日々の会社の経営に追われて、金融機関が必要なタイミングで必要な情報が提供できないこともあります。

このような状況では、金融機関は企業に対して不審を感じる部分がでてくるため、リスクヘッジのために、経営者に対して連帯保証を求めないといけないケースがでてきているのです。

したがって、個人保証の解除を希望する場合には、少なくとも内容の真実性が担保された、年1回の決算報告や、定期的な月次の試算表や資金繰り表などを提出し、報告をしっかり行うようにしていくことが重要です。

(3)特定調停の活用

また、個人保証の解除において活用できる制度としては、特定調停という方法もあります。

(1)特定調停とは

特定調停とは、債務者の経済的な再生を目的として利害関係者間の調整を図る手法のひとつであり、裁判所の調停手続において行われます。これは、裁判所が代行する強制的な手続きではなく、当事者間の話し合いと合意に基づいて形成される調停であり、非公開で行われます。

(2)事業承継時の特定調停の活用法

事業承継時に債務額を減額したり、個人保証を解除したりといったことを金融機関に対して希望しても互いに合意が成立しない際に、特定調停は活用されるものです。

特定調停では、債権者が複数いる場合に、取引先など他の債権者を巻き込むことなく、金融機関に限定して債務について交渉することが可能です。

また、中立な調停委員が入る公正な手続きであることから、裁判所外での直接の交渉に消極的な金融機関も特定調停であれば応ずる場合もあるでしょう。金融機関にとっても、特定調整を通じて債務免除にも応じた場合には、無税で償却ができるメリットがあるため、直接の交渉よりも合意が成立しやすくもあるでしょう。

また、特定調停制度においては、調停成立の合意が得られない場合、裁判所が当事者双方の意見を聴いて、当事者双方にとって無理のない範囲での事件解決のための17条決定という職権での決定を行ったりもします。この場合、当事者が決定の告知を受けてから2週間以内に異議申し立てをしないかぎり、調停成立と同じ効力が生じます。

まとめ

事業承継の個人保証の問題は、事業承継を円滑に進めるうえで障害となるケースが多いものです。そのため、個人保証対策には専門家の意見を聞いたうえで、様々な制度を活用して行うのがよいでしょう。不明な点がある方は、気軽に相談くださいませ。

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