M&A案件の探し方は?少額でも可能な初めてのM&Aのコツとは?

M&Aと聞くと、大企業にしか関係のないことなのでは、と思いがちですが、中小企業や個人でもM&Aによって購入できる企業や事業は、実は結構あったりもします。最初から全て自分で事業を0から立ち上げなくても、既にある事業を買うことで、スピード感を重視した経営も可能になります。

今回は、そのようなM&Aの案件を探す方法について解説させていただきます。

実は、会社や事業を購入することを検討している中小企業や個人が売却案件の情報を得るには、特別な人脈などは必要ありません。M&Aについてインターネットで検索すれば案件情報一覧を載せているサイトが複数出てきます。

しかしながら、これらのサイトに掲載されている情報は、案件の概要のみで一部の情報しか掲載されていないことから、詳細の情報が必要な場合は、サイトを運営する事業者に問い合わせるなどをするのがよいでしょう。

インターネットで検索して探す

インターネット上M&A情報を検索するだけでも多数の案件を見つけることができます。特に、見つけやすいのが、M&Aのマッチングサイトの活用です。

M&Aマッチングサイトには、多数のM&Aの案件が掲載されているので、検索して探すことが可能です。代表的なのサイトとしては、TRANBI(トランビ)、M&Aクラウド、M&Aパークなどがあります。

人脈を使って紹介で探す

自分が直接知らなくても、人脈を活用してM&A案件を探す方法もあります。一番可能性が高いのが、顧問の税理士や会計士、弁護士など士業を通じた紹介です。彼らは、士業同士のネットワークがあるため、こうした案件情報が出回りやすく情報入手の可能性が高まります。

また、経営者同士の交流会や、会合などで経営者の知り合いに聞いてみるのも良いでしょう。経営者は豊富な人的ネットワークを持っているので、M&A情報が入ってくるのも早いです。なお、会社を譲渡したい側であればあまり経営者に対して譲渡先を探す相談はしない方が良いですが、購入を検討している場合であれば積極的に聞いて行きましょう。

紹介によるM&Aの利点は、なんといっても、相手側との信頼関係が築きやすいことでしょう。売却希望の企業から見ても、いきなり知らないところからの買収オファーよりは知人の士業や経営者からの紹介の方が、信用をしやすくなります。

M&Aの交渉では、互いの信頼関係が重要なため、人脈を通じた方法がこの点では最も有力な手段といえるでしょう。これは、企業間の取引の場合でも、個人でM&Aの交渉をする場合でも同様です。

M&A仲介会社に依頼する

M&Aが盛んになってくるに伴って、中小企業のM&Aの仲介やコンサルティングを行う専門の事業会社が増加しています。それぞれのM&A仲介会社が取り扱っている案件などは、たいていの場合はホームページなどに掲載されているため、気になる案件があれば問い合わせてみましょう。

代表的なM&A仲介の事業会社としては、上場している日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズなどがあります。これらの上場しているM&A会社の場合、譲渡価格が500万円以下の小規模案件は取り扱っていない場合が多いため、小規模M&Aを検討するのであれば、中小企業に特化したM&Aアドバイザーの会社、例えばフォーバルなどがオススメです。フォーバルは、小規模企業を中心にM&Aの仲介を行っており、またM&A検討時のコンサルティングからM&A成約後の経営統合支援までコンサルティングしてくれるため、知見がない中小企業や個人の方にも最適だと思います。

また、M&Aサポートを行う公的機関もあります。

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」 に基づき、全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」及び「事業引継ぎ支援センター」が設置されています。こちらの窓口は、中小企業の後継者不足の問題を解消すべく、後継者への事業承継だけでなく、M&A仲介などにも力をいれています。

金融機関などからの紹介

取引の深い銀行などがある場合、銀行に依頼すればM&A案件を探してくれるケースがあります。

この場合、買収に必要な資金の提供なども金融機関から有利な条件を引き出しやすいというメリットもあります。

しかし銀行や投資ファンドなどが自分達の都合のよいM&Aを行うためにM&A案件を持ってくるケースもあります。例えば、銀行が融資先の債務超過の会社を整理するためにM&Aを持ちかけ、その会社の都合や利益を考えずにM&Aを実行させたケースなどがあります。

直接交渉する

売却希望として情報を公開していなくても、買収したい具体的な企業や事業が見つかったら、直接交渉する方法もあります。例えば、中小企業のなかでも特定の分野に強かったり、特殊な技術を持っていたりする企業で、ライバル社などに直接交渉するパイプがある場合などです。

しかしながらこの場合であっても、M&Aの専門家は交渉の場にいた方がよいでしょう。M&Aにおいては、価格交渉においてお互いに納得できる取引をするためには、合理的な価格やその他条件の交渉が必要となります。

この価格算出には、専門家による企業価値評価を行ったほうがスムーズであり、計算方法を互いに説明しやすくなります。したがって、交渉にかかる時間や手間も短くなるため、最終的にはお互いが合意しやすくなるというメリットがあります。

またその他、手続きや契約書なども専門知識がないとスムーズに事は運びません。

したがって、直接交渉するにしても、初期の段階からM&Aに詳しい公認会計士や弁護士などの助力を得る必要はあります。

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