M&Aにおける表明保証とは?表明保証で見落としがちなポイントを解説!

契約書の際に出てくる文言として、表明保証という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

表明保証とはM&Aなどの契約において、必須の記載事項の一つであり、発生し得るトラブルを事前に予防する目的でいれられるものです。

しかし表明保証についてはわかりづらい点も多く、よく理解していないまま、何となく契約に入れているという人も少なくありません。

今回は表明保証の意味やその効果についてお伝えしていきます。

 

M&Aの契約における表明保証条項とは

まず、表明保証条項の概要をお伝えしたいと思います。

M&Aにおける表明保証条項は、M&Aのデューデリジェンス等の過程で相手方に開示した内容や資料について、虚偽がないことを相手方に表明するものです。

従来、この表明保証条項は欧米でよく用いられていましたが、日本の契約実務でも取り入れられるようになってきました。

一般的なM&Aにおいては、デューデリジェンスを行って対象企業の会計、法務、税務や事業内容に関するあらゆる面に関するリスクを明確にした上で、リスクを買収価格に反映するために互いに交渉をし、買収価格を最終的に決定して契約のクロージングを行います

しかし、対象企業の問題点を短期間のデューデリジェンスによって全て明確にすることは困難であり、現実でも契約締結後に問題点が噴出するケースも少なくありません。

一方で、そうした起こり得る可能性の低いリスク全てを売却価格に反映することも適切ではなく、お互いの合意を取るのは難しくなるでしょう。そこで、「表明保証」を行って調整するということがなされるのです。

 

表明保証条項の目的と効果は?

次に、表明保証条項の目的や効果について解説いたします。

表明保証条項では、買い手の企業側に対して、売り手企業側が「開示情報に嘘偽りがない旨」を約束します。

この約束がされた契約がされた場合、仮に表明保証条項の事項に違反があった場合に、買い手側は、売り手側に責任追及をすることが可能となります。

具体的には、損害賠償の請求やM&A契約の解除を行うことができます。

それでは、損害賠償請求やM&A契約の解除の詳細についてみていきましょう。

⑴損害賠償請求

違反が生じた場合、基本的には買い手側は売り手側に対して、損害賠償を請求することができます。ただし、損害賠償を請求する為には、契約書に違反時の対応について明確に定めておく必要があります。契約書に明記されていない場合には、明示されていない項目については損害賠償請求が認められなかった裁判例もあります。

損害賠償を請求できるようにするためには、

  • 契約書にて、具体的にどの様な行為や、情報の不足、虚偽表明保証違反となるかを定める。
  • 違反時に買い手側がとりうることができる対応も具体的かつ明確に設定する。

という点で注意が必要です。

なお、後に債務不履行責任による損害賠償責任を追及しやすくするためには、表明保証されている事実と異なる点を裁判所がすぐ理解できるよう、「表明保証条項」を明確に記載しておくべきです。

⑵M&A契約の解除

また、表明保証条項違反の場合には、M&A契約を解除することも可能です。

損害賠償請求で対応するのが基本の形となりますが、表明保証違反によって多大な損失を被る可能性がある場合、契約自体を解除することも検討しましょう。

 

表明保証条項違反の責任追及の制限

上述のように、契約書に明記していないことで、表明保証条項違反の責任が認められなかった判例が存在しますが、他にも責任追及できないケースがあるのでそこについても解説いたします。

⑴表明保証違反の程度が軽い場合

表明保証事項の違反があっても、表明保証違反による損害が買い手側に発生しなければ、責任を追及できない可能性があります。

すなわち、、例えば買い手が偶発債務によって追加の支出をする可能性が出たり、訴訟による損失が出たりといった表明保証違反による具体的な損失を被らないと、損害賠償等を請求できない可能性があるのです。

実際に、軽微な表明保証違反であり、金銭的な損害がほとんどなかったために、損賠賠償が認められなかった裁判例も存在します。

⑵デューデリジェンス不足の場合

買い手側のデューデリジェンス不足だと判断された場合も損害賠償が認められない場合があります。例えば、帳簿の債務について詳細なヒアリングを行っていなかったり、資料から推察できるようなリスクについても、放置して調査しなかった場合などです。

しっかり調査すれば分かった可能性が高いリスクにあっては、見抜けなかった買い手側の責任と見なされます。

そのため、表明保証違反を確実に売り手側に追求するためには、専門家による入念なデューデリジェンスが必要となります。

 

表明保証条項によくある項目は?

それでは、表明保証条項には具体的にどういった項目があるのでしょうか?

M&Aにおいてよくあるのは次のような項目です。

  •  特許・著作権などの知的財産権の侵害がないこと
  •  売主が、対象会社の株式の所有者であること
  •  対象会社が、買主が把握していない訴訟を提起されていないこと
  •  デューデリジェンスの際に開示された財務情報や事業内容に虚偽がないこと
  •  財務諸表や会計帳簿が正確に作成されていること
  •  買主に対して開示していない偶発債務が存在しないこと

つまり、表明保証事項では、売り手側が買い手側に対して全ての情報を偽りなく開示していることを保証するのです。

なお、こちらはあくまでも例であり、契約の内容によって事項は変動します。

また、表明保証の内容によっては、違反の発覚がかなり先になる場合があります。

そのため、表明保証の効力が及ぶ期間も表明保証事項と併せて記載するのが一般的です。

 

サンドバッキング条項とその効果は?

 サンドバッキング条項とは、M&Aの取引において、買主が、売主による表明保証に違反があることを知りながら、契約を締結し又は当該取引を実行し、事後的に売主に対して当該表明保証の違反に基づき補償請求することができる条のことです。

この条項では、「買主が表明保証違反を事前に知ってる場合」であっても、補償請求が可能となっています。上述の通り、買主が事前に知っている場合は、補償責任が免責された判例があったことから、この対策ともいえる条項になっています。

 

まとめ

以上のことから、顕在化していないリスクがM&Aの実施後に判明してトラブルとなることを回避するため、M&Aの契約書においては「表明保証条項」を入れること必須になってきている傾向にあります。

この場合、表明保証条項に関する契約の部分はかなり膨大で複雑なものになりがちであり、表明保証条項を契約に所に入れる際にはデューデリジェンスと合わせて、M&Aの専門家や弁護士のアドバイスを得ながら行うのが得策でしょう。

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