M&Aをするなら知っておきたいEBITDA(イービットディーエー)の意味とその利用方法

M&AやIRなどでは、企業の収益力をあらわす指標としてEBITDA(イービットディーエー)が用いられています。企業分析を行う場合に収益性をあらわす指標として有名なものとしてはROA(総資本経常利益率)やROE(自己資本当期利益率)などがありますが、それらと比べてEBITDAは何が違い、どのような理由でどのような場面でおもに利用されているのでしょうか?

今回は、普段はなかなか目にしないけれどM&Aでは触れる機会が多いEBITDAについて、その意味や計算方法、そして活用法について詳しく解説していきます。

EBITDAとは?

EBITDAとは税引前利益に支払利息、減価償却費を足して計算される利益のことで、Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationを指しています。

EBITDAは企業の収益能力を測るために用いられる指標で、EBITDAは営業によって得られる営業キャッシュフローを表すことができます。そのため、複数の企業を「営業キャッシュフロー」の切り口で比較する場合にこのEBITDAが利用されます。

どうして3つの要素を足すと営業キャッシュフローがわかるのか?

EBITDAは企業の収益能力を測るための指標ですが、そもそもどうしてEBITDAがこの3つの要素を足すとその収益能力(営業キャッシュフロー)がわかるのでしょうか?

「税引前利益」「支払利息」「減価償却費」の3つの要素を簡単に整理しながら考えてみましょう。

「税引前利益」とは

「税引前利益」とは、文字通り税金(法人税等)を引く前の状態の利益のことをいいます。

税率は国によって、また日本国内でも企業の規模(中小企業か大企業かなど)によって異なります。もし税引前でなく税引後の当期利益を利用してしまうと税率の影響を受けてしまうため、企業が持っている事業の収益性を正しく知ることができなくなってしまいます。

そのためEBITDAを計算する場合には税引後利益ではなく税引前利益を使用します。

「支払利息」とは?また税引前利益に足す理由とは

「支払利息」とは企業が金融機関などから借り入れた借入金などに対する利息のことをいいます。

支払利息の計算の基となる金利は公定歩合に影響を受けるだけでなく、資金の調達先などによってそれぞれ異なります。これらの利息は企業が持つ収益能力とは直接関係がないため、EBITDAを計算する場合にはその影響力を排除します。

支払利息は税引前利益を計算する時に既に費用として計上されている(=金額が引かれている)ため、支払利息を「なかったことにする」ために税引前利益に足します。

「減価償却費」とは?また税引前利益に足す理由とは

自動車や機械など、何年にもわたって事業の用に供することができる資産(これを減価償却資産といいます)は、購入した時にその購入費用を全額一気に経費で落とさず、何年にもわたり少しづつ分割して経費として計上していきます。

この何年にもわたり少しずつ経費として計上する金額のことを減価償却費といいます。

例えば60万円の自動車を一括現金で購入する場合、初年度は現金が60万円減ってしまいますが、減価償却費として計上できるのは10万円のみです(耐用年数6年で定額法の場合)。

しかし翌年以降は1円も支払っていないにも関わらず毎年10万円ずつ減価償却費を計上することができます。

最終的に全額償却が終了すれば、キャッシュアウトした金額と費用に計上した額(=減価償却費の合計)は等しくなりますが、それまでは支出した額と計上する費用が毎期違ってしまいす。

そのため減価償却費を計上すると「手元の資金はないが会計上利益が出ている」とか「手元の資金は増えたけど、会計上利益は出ていない」という状況が起こります。

このように減価償却費は会計上の利益に多大な影響を与えるだけでなく、制度そのものも国によって異なるため、EBITDAによって企業の収益力を測るためにはその影響を排除しなければなりません。

減価償却費は支払利息と同様で、税引前当期利益を計算する段階で既に費用として計上されています。そこで減価償却費も支払利息と同様「なかったもの」とするために、税引前当期利益に足します。

このように税引前当期利益に支払利息、減価償却費を足すことにより、純粋に営業で得た収益(=営業キャッシュフロー)を表すことができるわけです。

なお厳密には、受取利息や有価証券評価損益、無形固定資産(のれん等)の減価償却費などもEBITDAを計算する場合にはその影響を排除します。

なぜEBITDAが大切なのか

企業は、キャッシュがなければ運営することはできません。会計上利益が出ていても、現金の手許残高がなくなってしまえば「黒字倒産」してしまいます。

逆に会計上赤字であったとしても、預貯金が潤沢であれば経営上はビクともしません。

企業にとっての営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、企業が本業によって得た1年間のキャッシュの量を表しています。営業キャッシュフローが多くなればなるほど企業の運営は安定していきます。

たとえ売上高がどれだけあっても、売上原価が多ければ結局手元に残る金額はごくわずかです。また会計上利益が出ていたとしても、営業キャッシュフローがマイナスの場合もあります。

つまり営業キャッシュフローは、見かけの売上高や会計上の利益では誤魔化すことができない「本当の会社の収益力」を見るために必要な指標なのです。

EBITDAの計算方法

では実際に、損益計算書からEBITDAを計算してみましょう。

EBITDAの計算する場合、計算方法がいくつもあります。選ぶ計算方法によって、「ざっくり計算したEBITD」や「かなり厳密に計算したEBITDA」を算出することができます。

これらは利用者が、その利用目的に応じて使い分けています。

たとえば複数の企業をEBITDAの数値を使ってざっくりと比較したい場合、あまり細かい数字を知る必要はありませんから「ざっくり計算」で十分ですし、じっくりと企業分析をしたい場合であれば、やはり厳密に計算する必要があります。

厳密に計算する場合には、さきほどご紹介したように税引前当期利益に対してかなり細かく様々な項目を足したり引いたりして最終的なEBITDAを求めます。

逆に簡易的に計算する場合であれば、税引前当期利益でなく営業利益をベースに、金額的に大きく影響を与えそうな減価償却費を足す程度のざっくり計算で済ませます。

厳密なEBITDAの計算方法

ではまず、EBITDAの厳密な計算方法に基づいて実際に計算してみましょう。

損益計算書の数字を見ながら減価償却費用や支払利息・法人税などの影響を取り除きます。

税引前当期利益から計算をスタートするのであれば、

・EBITDA=税引前当期利益+減価償却費+減価償却費

で計算できますし、最終的な当期利益(上の図でいうと「純利益」)から計算をスタートするのであれば、

・EBITDA=当期利益+法人税等+減価償却費+支払利息

でも計算できます。もちろんどちらで計算しても結果は同じです。

製造業のEBITDAを計算する場合には要注意!!

EBITDAを計算する対象が製造業である場合、損益計算書の売上原価の中にも減価償却費が含まれています。

そのため製造業のEBITDAを計算する場合には、まず売上原価を計算するための「製造原価報告書」に目を通し、その中に含まれている減価償却費もプラスすることを忘れないようにしなければなりません。

簡易なEBITDAの計算方法

さきほどご紹介したように、ざっくりとした数字で良い場合にはこちらで計算した数値を用います。例えば「〇〇業をやっている企業のEBITDAを比較してみたい」という場合などはこのざっくり計算でも十分に役に立ちます。

では実際に計算してみましょう。

簡易的にEBITDAを計算する場合には、営業利益に減価償却費を足す程度で済ませてしまいます。

厳密に計算した場合と簡易的に計算した場合ではEBITDAのスコアがあまりにも違うため、「こんなので大丈夫か?」と思われるかもしれませんが、実は全く問題ありません。

簡易的な計算で算出されたEBITDAはおもに株式のトレーダーのように大量の企業を一気に比較する場合に用いられます。そのため、A社もB社もC社も「ざっくり度」が同じであれば、それぞれを比較することはできます。

企業同士を大まかに比較することが目的なのですから、これで十分用を足すことができるわけです。

EBITとの違いは?

EBITDAと似た指標にEBITがあります。EBITDAとEBITはどのように違うのでしょうか?

EBITとは?

EBITはEarnings Before Interest and Taxesの略です。

EBITは税引前利益に支払利息を足し、受取利息を差し引いたものになります。

金融機関からの資金調達により発生する支払利息や貸し付けにより発生する受取利息の影響を、税引前利益から排除しているのがEBITです。

EBITもEBITDAと同様で、算出のために用いられる利益には税引前利益以外にも営業利益や経常利益などを用いる場合など複数あります。

EBITDAとEBITの違い

一見似たように見えるEBITDAとEBITの指標は、どのように違い、どのように使い分けてい

るのでしょうか?

EBITDAは設備投資を常に行い、結果として多額の減価償却費を計上しなければならない業種などの経営分析におもに用いられています。

いっぽうEBITは、起業したての企業や積極的に事業拡大をしている企業の経営分析に用いられます。起業したての企業や積極的に事業拡大をしている企業は、金融機関からの借り入れが多いため、多額の支払利息を計上しています。

このような企業の収益力を分析する場合、利息の影響を受けないEBITが使われるわけです。

M&AにおけるEBITDAの利用法

EBITDAの基本的な知識が整理できたところで、M&Aの現場でEBITDAは実際にどのように使われているのかを確認してみましょう。

M&AにおけるEBITDAの役割

M&Aを活用して企業を譲り受ける場合、譲り受ける側が最も知りたいことの一つが「M&Aで投資するコストはいったい何年で回収できるのか?」です。

これを知るためにキーとなるのがEBITDAなのです。

EV/EBITDA倍率とは

企業を譲り受ける場合、その株式を全て取得しなければなりません。この発行済み株式の総額のことを「株式時価総額」といいます。

しかし譲り受けた企業に負債(有利子負債)がある場合、M&A後もその負債を返済しなければなりません。

ただし譲り受けた企業の預金口座に現金預金がある場合、そのお金で有利子負債を一部返済することが可能です。

このことを踏まえると、M&Aで企業を譲り受ける場合の(正味の)コストは以下の式で表すことができます。

「M&Aのコスト」=「株式時価総額」+「有利子負債」ー「現預金」

この「M&Aのコスト」のことを、EV(エンタープライズバリュー・企業価値)といいます。

・EV=「株式時価総額」+「有利子負債」ー「現預金」

EVをEBITDAで割るとどうなる?

EVはM&Aで譲渡希望企業に支払うコストです。いっぽうEBITDAは譲渡希望企業が一年間の営業活動で生み出すことができるキャッシュです。

ですからEVをEBITDAで割れば「M&Aで支払ったコストは何年分の営業活動で生み出すキャッシュの合計と等しいのか」がわかります。

言い換えれば、EVをEBITDAで割ると、M&Aで投資したコストが何年で回収できるのかがわかるわけです。

このEVをEBITDAで割ったEV/EBITDAのことを「EV/EBITDA倍率」といい、別名「簡易買収倍率」ともいいます。

EV/EBITDA倍率は何倍まで?

EV/EBITDA倍率は低ければ低いほどよく、倍率が1であれば投資した金額が理論上1年で回収できてしまうことになります。

EV/EBITDA倍率は税金や減価償却費等の影響を受けないため、株価を比較する場合の指標として世界中で利用されています。

一般的に日本のような先進国の場合、成長率の高い海外新興国の企業と比べるとEV/EBITDA倍率は低くなる傾向にあります。

このEV/EBITDA倍率は、M&Aの対象企業を選択する場合の基準として利用される場合には「8~10倍」が妥当といわれています。

まとめ

営業キャッシュフローを知ることができるEBITDAは、多くの企業を比較したり理論株価を算出する事もできますが、それ以外にもM&Aの譲渡希望企業を探す場合の価格の目安や絞り込みにも利用することができます。

将来的に会社の譲渡をお考えの方、もしくは自社のEV/EBITDAが何倍なのかを知りたい方は、当社にご相談ください。専門のアドバイザーが御社のEBITDAに関するご相談をお受けさせていただきます。

なお具体的なPMIのご相談は、こちらからどうぞ。


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