事業譲渡の契約書作成時の注意点は?必須の条項や役立つテンプレートをご紹介!

中小企業の事業承継においてよく利用されている方法としては、株式譲渡と事業譲渡の2つがあります。株式を譲渡することで事業承継を完成させる株式譲渡と比べると、資産や負債などを個別に移動させる事業譲渡は、手続きも複雑であり、注意すべきポイントも多いのが特徴です。

そこで本記事では、事業譲渡の契約書を作成するにあたり注意すべき点やトラブルになりそうな点を解説しつつ、実際に事業譲渡で利用することができるテンプレートなどをご紹介いたします。

事業譲渡のメリットとデメリットは?

それではまず、事業承継において、事業譲渡を行う場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

事業譲渡のメリット

  • 譲渡する対象とする資産や負債を自由に決めることができるため、特定の金銭債務だけ譲り受けないといったことや、自社にとって不要な事業は除外することが可能
  • 合併や会社分割などと異なり、契約書の備置や債権者異議手続などが不要となる。

事業譲渡のデメリット

  • 財産関係の資産が包括的に移転しないため、1つずつ対抗要件を持てるよう登記等の手続きをする必要がある。
  • 従業員や取引先との契約上の地位を引き継ぐためには、相手方の承諾が原則必要となる。
  • 許認可の必要な事業を引き継ぐ場合には、譲受企業が事業における許認可を持っていない場合には、改めて許認可を取得する必要がある。

事業譲渡契約書とは?

事業譲渡契約書とは、事業の一部や、全部を譲渡する際の譲渡側と譲受側企業との間で作成される契約書のことをいいます。事業譲渡契約書がなぜ必要かというと、事業譲渡をした後のトラブルを未然に予防するためと、会社法21条の認知をはかるためという理由があります。

それでは事業譲渡契約書作成の目的について、もう少し詳しく見てみましょう。

事業譲渡後のトラブルの防止

事業譲渡が完了した後でお互いの認識の違いなどが判明し、トラブルになってしまうことがよくあります。したがって、ここでは事業譲渡後のよく起こりがちなトラブルをご紹介いたします。

①未払い債務に関する支払い

事業譲渡では、事業の譲受側に対して譲渡されない債務もあります。このような債務は事業譲渡をした後も、譲渡側の企業に未払いの債務が残ることとなります。未払い債務がある場合、譲渡側が債務負担しなければならず、事業譲渡後も債権者に対して継続的に支払いを行う必要があります。

このような未払い債務があった場合に、譲受側、譲渡側のいずれの企業が負担するかについて明確に定められていないと後で問題となることが多いため、この点は譲渡契約書に記載するようにしましょう。

②著作人格権に対する予防

ウェブサイト等の著作物においては、著作権に加え、著作者人格権が含まれていることがあります。著作者人格権は、著作物を作成した人の人格を守るための権利であり、著作物のように譲渡ができないものとなっています。

したがって、事業譲渡契約書においても、この著作人格権を譲渡することができず、著作者が権利を主張すると、譲り受けた側が著作物の使用や改変を行うことができないケースが発生します。こうしたトラブルを防ぐために、事業譲渡契約書に著作者人格権を行使しない旨の条項をいれるようにするべきです。

③損害賠償責任請求の発生について

事業譲渡後に買い手側から損害賠償の請求を受けるケースがあります。例えば、承継した資産などに瑕疵が認められる場合等には、売り手側の企業は瑕疵担保の責任を負わないといけなくなる場合があります。こういった事態を回避するためには、譲渡側は事業譲渡契約書に、表明保証や補償事項を盛り込むようにしましょう。

また、譲受側の企業は、最終的に契約を締結する前のデューデリジェンスで、瑕疵の可能性を見極め、可能性がある資産等については、事業譲渡契約書に表明保証・補償事項を具体的に記載するとよいでしょう。

会社法21条の認知や了承を得るため

事業譲渡契約書が必要な理由としては、取引相手に会社法21条の認知や、了承を得なければならない場合があるからです。会社法の21条は、競業避止義務を定めたものであり、事業譲渡後、売り手側は同じ市町村・近隣の市町村で、20年の間同じ事業を行うことができないとされています。

この規定は原則であるため、買い手側、売り手側双方の同意によって地域や期間の変更も可能です。したがって、買い手側は、競業避止の範囲を市町村から都道府県へと広げたり、最長30年のより長い競業避止期間を定めたりもします。

事業譲渡契約書の作成のポイント

それでは、具体的な事業譲渡契約書の作成のポイントを見ていきましょう。以下で挙げる項目は事業譲渡契約書でよく争点になる部分であり、作成にあたっては注意が必要です。

事業譲渡の対象となる資産と負債

事業譲渡契約書で最も重要なのが、譲渡対象とする資産と負債に関する記載です。承継する資産等を明確に記入しておかないと、事業譲渡後に損害賠償請求などのトラブルの原因となってしまうこともあります。

一般的に譲渡財産の記載は、譲渡する資産や負債、事業に関する契約、従業員の雇用などについてであり、これらを項目別に契約書とは別紙の目録としてまとめることが一般的です。

事業譲渡では、会社が保有するすべての資産を承継するわけではなく、譲渡される事業に関連した資産が選択されるのが通常です。

例えば、承継の対象となる資産には、売り手所有の事業用の不動産や、店舗で使われている備品や什器、事業に必要な機械類などが挙げられます。この際、記載の項目としては、承継する資産の内容に加え、不動産の移転登記や、登録免許税などの費用負担や手続きをどちらが負担するかなどについても記載しておくようにしましょう。また、著作物を譲り受ける場合には、承継後のトラブル回避のために、売り手側が著作人格権を行使しない旨を明記する必要があります。

なお、目録に記載しないといけない対象の資産が多い場合には、「○○に関するすべての資産」と記載し、承継しない資産については、「ただし、○○は除く」と注釈を記載します。

また事業承継の対象とする債務としては、流動負債と固定負債があります。流動負債とは、短い期間のうちに返済する負債のことであり、未払金や買掛金、リースなどが該当します。

固定債務は、1年以上の長期に渡って返済する債務であり、社債や長期借入金などがあります。

債務を承継する場合には、債権者への通知や承認が必要な場合もあります。また、譲渡の制限がある債務もあるため、売り手企業と債権者の間で結ばれている契約の内容も確認しておくほうがよいでしょう。

また、売り手側のオーナー経営者に借入金への連帯保証がある場合、契約後に連帯保証を買い手側に引き継いでもらうための条項を盛り込むことも検討しましょう。

また、契約においても債務や債券と同様に目録へと記載するべき事項となります。承継の対象となる契約としては、事務所や店舗などの賃貸借契約や、取引先との取引契約、従業員との雇用契約などがあります。

事業譲渡契約書を締結したとしても、こうした契約はそのままでは承継されず、相手と再締結を行う必要があります。したがって、売り手側は事業譲渡について契約先の承認を得る旨を、買い手側からは契約書要求しましょう。

公租公課の負担

公租公課とは、国に納める事業税・固定資産税・自動車税といった税金や雇用・社会保険等の保険料のことです。これらの負担の方法としてよくとられるのが、クロージング日を境にして、公租公課の負担をわけるやり方です。

契約書において記述した譲渡日前は売り手側の負担とし、譲渡日後に発生する公租公課については、買い手の負担とします。月の途中の場合においては、負担額を日割りで計算するなどの計算方法についても記述し、買い手側、売り手側それぞれの支払額を明確にするようにしましょう。

また、誤って相手側が負担するべき公租公課について支払ってしまう可能性もあるため、こうしたケースに備え、誤って支払いをした場合には後程相手側に対してその分に対する清算をもとめることができる旨も記載しておくほうがよいでしょう。

従業員の継続的な雇用について

買い手側が従業員の雇用の継続を希望する場合には、従業員と新たな雇用契約の再締結が必要です。したがって、事業譲渡契約書には、譲渡日において継続して雇用する従業員、解雇する従業員について目録を作成し、継続する従業員については再契約を行う旨を事業譲渡契約書に記載するようにしましょう。

また、この際、従業員本人の意思についても確認が必要であり、買い手が雇用を希望する従業員については、売り手側が再雇用の承認を得るようにすることも忘れず記載するようにします。なお、買い手側は、未払いの退職金や給料、残業代などの債務や、消化していない有給休暇、勤続年数を承継時に引き継ぐかも契約書には加えておくほうがよいでしょう。

雇用を継続する従業員については、以下のような目録を作成し、契約書に添付します。

買手が売手から承継する従業員は、本件事業に関する以下の従業員とする。

      山田 太郎

      山田 次郎

競業禁止についての記載

事業譲渡契約書には、競業避止業務についての記載も必要な場合にはしておくとよいでしょう。競業禁止について特別に規定を設けない場合は、競業禁止期間は20年とされており、事業活動を禁止する地域は同じ市町村と隣の市町村になります。この期間や地域について、事業譲渡後の経営に影響が出ないよう、設定をする必要があります。例えば、インターネットを通じたビジネスを行っている場合においては、少なくとも対象地域として日本全国を設定しておくべきです。

商号続用時の免責登記の記載

商号の続用とは、買い手側が売り手の譲渡された事業の商号を引き継ぐことを言い、この場合、通常は売り手の債務を引き継ぐことになります。

しかしながら、買い手側の企業が、事業譲渡後に残った債務の弁済を希望しない場合、債務の弁済を避けられる免責登記という仕組みがあります。

免責登記を行う場合、買い手企業が事業譲渡後すぐに債務を弁済しない旨を本店の所在地の法務局で、登記しなければいけません。買い手が免責登記を希望する場合は、事業譲渡契約書に免責登記の条項を加えておきます。

また、免責登記以外にも債権者に対して債務を弁済しない旨を通知することによっても、免責が認められます。事業譲渡契約書には、次のような条項を記載します。

第10条 (名称の使用継続)

 1.       売主は、買主が、本件事業の名称として、名称「______」(以下「本名称」という)を使用することに同意し、これに異議を述べない。

 2.       買主は、クロージング日以降、遅滞なく、会社法第22条2項の定めに従い、買主が売主の債務を弁済する責任を負わない旨の登記を行うものとする。

 3.       売主は、クロージング日以降、本名称を使用しないものとする。

表明保証の条項について

表明保証とは、売り手と買い手側が、事業譲渡にあたって開示した情報などについて偽りがない旨を保証し、もしここに虚偽等があった場合に損害賠償や契約の解除が可能となるための条項です。

表明保証の条項は、買い手側、売り手側それぞれごとに項目を作成し、どちらも事業譲渡契約書の締結日と、譲渡日における事項が真実で正しいことを表明保証すること旨を明記します。

例えば、売り手側、買い手側とで以下のような事項を記載します。ています。

売り手側の表明保証

  • 売り手側は、事業譲渡契約書の締結に関する手続きを、すべて終えている。
  • 事業譲渡契約は、法や社内の規定、第三者と交わした契約に反していない。
  • 現在、契約に影響を及ぼす司法・行政手続きがなく、今後も発生する見込みはない。

また、デューデリジェンスの際に、懸念点が出た場合などについては、個別で項目だけして、その点も明確に記載しておくとよいでしょう。数が多くなる場合は、別紙の目録として記載します。

買い手側の表明保証

  • 買い手側は、日本の法律に則り、今も尚事業を続けている。
  • 事業に必要な権利と働きを備えている。
  • 契約に見合った権利・機能を備え、自社が果たす手続きを終えている。
  • 契約には法的拘束力があり、強制執行が行える。
  • 契約は買い手側の定款・法律、売り手側と取引先との契約に反しない。
  • 買い手側は倒産の手続きを踏んでいない。手続きを始める要因も存在しない。
  • 買い手側の財務状況は安定し、債務超過や不払いの恐れもない。
  • 契約は債権者に対し、嘘をついたり、財産を隠したりすることが目的ではない。
  • 買い手は反社会的な勢力に属さず、関わりも持っていない。

事業譲渡の契約書の印紙代は?

事業譲渡契約書には、収入印紙の添付が義務づけられています。

収入印紙とは、国が発行する証明書のことであり、収入印紙を購入し、契約書に貼ることで、印紙税を収めた証明となります。

また、収入印紙には消印が必要です。消印としては収入印紙に印章を押すか、署名を行います。

消印に使う印章は、その種類を問わず、契約書で使用した法人印や、契約書を作成した人物や代理人、従業員の個人の印鑑でも可能です。また、署名をする人物にも、特別の定めを設けられておらず、同様に誰の署名でも問題ありません。契約書に署名する人物は、一人でよく、契約の双方の署名は必要ではありません。

なお、 次のような場合には消印が認められないため注意しましょう。

  • 署名を鉛筆で書いた場合
  • 「印」の字を書いたり、斜線だけを引いたりした場合
  • 印章・署名が、文書と彩紋にかかっていない場合

なお、事業譲渡契約書に印紙が張られていない場合、収める額面の3倍の追徴課税が課せられます。

【印紙税の価格】

1号文書
契約金額印紙税額
契約金額の記載なし200円
1万以上10万円以下200円
10万超え~50万円以下400円
50万超え~100万円以下1,000円
100万超え~500万円以下2,000円
500万超え~1,000万円以下1万円
1,000万超え~5,000万円以下2万円
5,000万超え~1億円以下6万円
1億超え~5億円以下10万円
5億超え~10億円以下20万円
10億超え~50億円以下40万円
50億円を超える額60万円

なお、1万円以下の契約については、収入印紙は不要となっています。

事業譲渡の契約書を作成する場合の注意点について

事業譲渡の契約書についてひと通りご説明したところで、最後に実際に作成するにあたっての注意点をまとめてみます。

資産の承継にあたっての注意点

資産の承継に関する部分を作成するにあたっては、譲渡側と譲受側の両者は以下の点に気を付けなければなりません。

譲渡側の資産の承継に関する注意点

  • 事業譲渡の対象に含めない資産がある場合には、必ずその旨を明記しましょう。
  • 店舗のレジの中にある現金など、少額の小口現金についても、譲渡するかしないかを明記しておきましょう。
  • 譲渡後に資産の傷などが見つかったとしても、譲渡側は責任を負わないことを契約書に記載しておきましょう。
  • ホームページやドメイン、商標などを事業譲渡後も使用したい場合には、商標権や著作権を侵害されないためにそれらを事業譲渡の対象から除外するようにしておきましょう。

譲受側の資産の承継に関する注意点

  • 対象事業に関連する著作権やその他の知的財産権も譲渡対象となることを明記しておきましょう。
  • 譲渡財産の目録の最後に、「対象事業に現在使用している動産類の一切」と付記することを忘れないようにしておきましょう。

債権の承継にあたっての注意点

譲渡資産の中に貸付金や売掛金などの債権が含まれている場合には、以下の点を注意しなければなりません。

  • 譲渡側企業と債務者との間で交わされた契約書において、債権の譲渡が禁じられていないかどうかを必ず確認しましょう。
  • 債務者に対し、債権が移動する旨を別途通知し、債務者からの了承を得るようにしておきましょう。

債務の承継にあたっての注意点

債務の承継に関する部分を作成するにあたっては、譲渡側と譲受側の両者は以下の点に気を付けなければなりません。

譲渡側の債務の承継に関する注意点

  • 譲渡側の経営者が借入金などの債務の連帯保証人となっている場合、債務を譲受側が承継するのであれば連帯保証人から外す旨を明記しておきましょう。
  • 事業譲渡により債務が譲受側に譲渡されたとしても、原則として事業譲渡後も譲渡側は債権者から支払いを求めらた場合には支払いに応じなければなりません。そこで譲渡側が事業譲渡後に譲渡した債務の支払いをした場合、譲受側にその支払額を請求ようにしておきましょう。

譲受側の債務の承継に関する注意点

事業譲渡後に思わぬ債務が見つかって支払うことのないように、万が一契約書外の債務が見つかった場合には譲渡側がその支払いを保証する旨を記載しておきましょう。

事業譲渡の登記について

事業譲渡によるM&Aを行うと、登記が必要なのでしょうか?登記に関する基本事項を整理しながら、事業譲渡と登記について解説してきます。

事業譲渡に関係する登記の種類は3種類

登記とは、一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載することをいいます。不動産などの取引などにおいて、第三者に不測の損害を被らせないための制度です。

この登記にはさまざまな種類がありますが、事業譲渡に関する登記には2種類あります。

  • 商業登記
  • 不動産登記
  • 免責登記

商業登記

商業登記とは、会社の商号や本店所在地、事業内容、代表者の氏名など会社の重要な情報を記録したものをいいます。

不動産登記

不動産登記とは、当該不動産の所有権が誰にあるのか、またどのような担保が設定されているのかなど、不動産に関する権利の内容を記録したものをいいます。

免責登記

免責登記とは、事業譲渡によって想定外の債務が見つかった場合に、譲受企業側に生じるリスクを避けるために、債務に関する責任を負わないための登記のことをいいます。

商業登記は基本的には不要

事業譲渡とは、譲渡企業と譲受企業の間で資産や負債などを移動させることにより完成させる事業承継の一つです。持っている資産(や負債)の一部がA社からB社へ移動するだけですから、住所も、代表者も、資本金などの変更もありません。

よって事業譲渡を行った後で商業登記をする必要はありません。

ただし事業譲渡にともない、本店所在地を移動させたり、また代表者を変更したりする場合には、別途商業登記が必要になります。

不動産の異動があった場合には所有権移転登記は必要

事業譲渡による事業承継は、土地や建物などの資産の移転をともなう場合があります。事業譲渡によって土地や建物などの不動産の所有権が移動した場合には、不動産の所有権移転登記を行わなければなりません。

なお不動産の所有権移転登記を行う場合には、以下の書類が必要となります。

  • 登記申請書
  • 登記識別情報
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 固定資産税評価証明書

同じ商号を引き続き使用する場合には免責登記が必要

会社法は、第22条1項において、

譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。

と述べています。

つまり、事業譲渡後に同じ商号を使用する場合には、前のオーナー(譲渡企業)の債務は次のオーナー(譲受企業)も(請求されたら)返済しなければならない義務があるわけです。

確かに債権者から見れば、経営母体が居抜きで変わってしまっても、商号が同じで働いている人も同じであれば気が付くわけがありません。そのための債権者保護ともいえる法律なのですが、譲受側からすれば、たまったものではありません。

そこで同じ商号を引き続き使用する場合には、想定外の債務に対する責任を負わないための免責登記を行います。

なお免責登記を行う場合には、以下の書類が必要となります。

  • 譲渡会社からの承諾書
  • 譲渡会社の登記簿謄本(譲渡会社と譲受会社の管轄法務局が異なる場合)
  • 譲渡会社の印鑑証明書(譲渡会社と譲受会社の管轄法務局が異なる場合)

免責登記の注意事項

会社法第22条1項では、『商号を引き続き使用する場合には』と書かれてありますが、実は商号以外に同じ屋号(店舗名)を用いた場合にも、譲受企業側に譲渡企業の債務の返済義務が発生してしまいます。

そのため、事業譲渡後に同じ屋号で事業を行う場合には、必ずこの免責登記を行い、不測の債務の発生に備え、事前に対応しておかなければなりません。

事業譲渡契約書の雛形

最後に事業譲渡契約書のひな形としては、次のようなものが公開されています。

ひな形を利用する際は、そのままのものでは利用せずに契約内容に合わせて追加・削除する事項を決めるようしましょう。

最後に

事業譲渡は中小企業の事業承継において利用されることの多い手法の一つであり、譲渡企業側からすれば売りたい事業部門だけを売り、残したい事業部門だけに経営を集中することができます。

いっぽう譲受企業側からしても、欲しい事業部門や設備、人員などをピンポイントで補強できるため、無駄なく一気に事業規模を拡大するチャンスになります。

このように資産や負債を一つづつピンポイントで譲渡していく事業譲渡は、株式譲渡と比べると手続きが複雑であり、契約書の作成にもかなり多くの注意を払わなければなりません。

今回ご紹介した契約書の雛形は、汎用性の高いものを厳選してありますが、しかしそれでも個別の契約内容にマッチした事業譲渡契約書に仕上げていかなければなりません。

もちろん作成後には弁護士などの士業専門家によるリーガルチェックを受ける必要があるでしょう。

当社は、多数の弁護士や税理士などの士業専門家とも提携しており、経営知識や実務経験が一定以上である認定経営革新等支援機関に認定されています。事業承継の経験も豊富で、さまざまな経営支援からM&Aまで、幅広い視野に立ち経営者のみなさんを万全の態勢でサポートしています。

「事業譲渡を検討してみたい」と思われた方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


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