事業承継で株式譲渡する際の手続きの流れは?見落としがちなポイントを解説!

事業承継において、オーナー経営者の株式を譲渡するケースは、ほとんどの場合において発生します。しかしながら、この株式の譲渡には意外な落とし穴が多く、今回の記事では株式譲渡の見落としがちなポイントや、株式譲渡の手続きの流れについて解説させていただきます。

 

事業承継において株式譲渡が必要なケースは?

まずは、事業承継において株式譲渡の手続きが必要なケースについて整理いたしましょう。

 

(1)従業員承継の場合

 従業員承継の場合、オーナー経営者の株式を後継者となる従業員に譲渡することで承継が行われるケースがほとんどです。この場合、方法としてはは「譲渡」と「贈与」の2つのパターンがあり得ます。通常であれば譲渡が選択される場合が多いのですが、後継者となる従業員が株式の取得費用を賄うことができないケースがあり得ます。この場合、「贈与」の形で従業員に対して株式が付与されます。この場合、必要となる費用は贈与税のみとなります。

 

(2)M&Aへの場合

 M&Aの場合は、オーナー経営者の株式が事業の譲渡先の別会社に対して譲渡されることによって、経営権が移されます。他の方法での株式価格の算出の場合、将来の収益性ではなく、資産と負債の額に基づいた算出がされる場合が多いのですが、M&Aにおいてははこれに収益性や成長性などの指標を含めた価格算出がなされるケースもあります。

 

(3)親族承継の場合

 親族内承継の場合、株式の譲渡方法は、相続と贈与の両方のパターンがあります。相続では、オーナー経営者の死後行われる場合もありますが、最近では生前贈与が行われるケースも増えてきました。また、相続人が複数人いる場合は、遺産留保分などにも注意が必要です。

 

(4)無償の譲渡の場合ににも注意が必要です

なお、株式が無償に譲渡される場合であっても、株式譲渡の手続きは必要となり、基本的な流れは同様にになります。この場合は、譲渡対価が0円となるだけで他の点は共通です。無償譲渡の場合は贈与行為とみなされるため、贈与税に対する税務的な検討が必要となります。

 

株式譲渡の手続きの流れ

 (1)株式の譲渡制限の確認

まず最初にしないといけないことが、株式の譲渡制限があるかどうかを確認することです。株式の譲渡制限がある場合は、会社の取締役会、又は株主総会の承諾を得る必要があります。譲渡制限があるかどうかは、会社の定款や登記簿謄本にその項目があるかどうかで確認が可能です。

 

日本の非上場会社は定款に株式の譲渡制限がついている場合が多く、非上場会社の株を譲渡するにあたってはこれらの承認をとる手続きを行わなければならないと考えるべきでしょう。

 

 (2)株式譲渡の承認請求

株式譲渡承認請求とは、譲渡制限がついた第三者の株式を取得する場合に、会社に対してその承認を得るための請求を出すことです。上述のように、こうした譲渡制限のある企業においては、取締役会や株主総会による承認を得る必要があるため、そのための場を設けるためにこの請求が必要となるのです。

 

この請求にあたって出する書類が「株式譲渡承認請求書」と呼ばれるものです。株式譲渡承認請求書には、次のような内容の記載が必要です。

 

  • 株主が譲渡しようとする譲渡制限株式の数(普通株式以外に種類株等もふくまれている場合にはその種類も記載)
  • 株式を譲り受ける者の氏名、又は名称
  • 会社が譲渡承認をしない旨の決定をする場合、当該会社または指定買取人がその当該株式を買い取ることを請求するときはその旨を記載

 

(3)取締役会の開催(取締役会非設置会社の場合は株主総会)

株式譲渡承認請求が行われたら、取締役会、又は取締役会非設置会社であれば株主総会を開催し、譲渡を承認するかどうかの決議を取ります。また、定款で別途定めている場合は、取締役会設置会社でも株主総会にて決議することも可能です。

 

なお、この決議は株式譲渡行為の前に行わなくてもよく、譲渡後に取締役会や株主総会で承諾が得られれば、譲渡の効力は有効に働きます。また、会社側から株式譲渡の効力について争いがない場合、すなわちオーナー経営者が株をほぼすべて掌握している場合等は、譲渡承認決議が行われていなくても、株式譲渡の効力が争点となることはありません。

 

(4)決定の通知と、株式譲渡契約の締結

取締役会や臨時株主総会で株式譲渡の承認決議がされた場合、次は請求をした株の譲渡先、すなわちこの場合では事業の譲渡先へ決定内容の通知を行います。この手続きは、会社法第139条2、第141条で定められており、決定の決議から2週間以内に通知する必要があります。

 

そして、譲渡の契約を以下のような株式譲渡契約書を作成して行い、株式の譲受人と譲渡者との間で契約を結ぶことになります。

 

株式譲渡契約書(サンプル)

 

株式譲渡人である○○○○(以下「甲」)と、株式譲受人である○○○○(以下「乙」)は、平成○年○月○日の臨時株主総会における株式譲渡承認決議に則り、甲が保有する普通株式○○株を乙に譲渡し、以下の通り契約する。

 

第1条 甲は、甲が有する普通株式の全部(○○株)を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。

 

第2条 甲及び乙は、本契約締結後遅滞なく、前条の株式が甲から乙に譲渡されたことを通知する。

 

第3条 甲は、本契約日までに、株式を乙以外の第三者へ譲渡しないことを誓約する。当該株式の二重譲渡が発覚した場合、乙が被った損害の全額を賠償するものとする。

 

以上本契約成立の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印し各1通を保有する。

 

平成○年○月○日

 

 

(住所)東京都新宿区○○

 

(氏名)○○○○

 

 

(住所)東京都新宿区○○

 

(氏名)○○○○

 

 (5)株主名義の書換

株式譲渡契約が締結されて譲渡が完了した場合、株式の譲渡人と譲受人とで共同で会社に対して株主名簿の変更を請求します。会社に対して株主としての地位を主張するためには、株主名簿に株主として記載されている必要があります。

 

なお、株式譲渡の承認を受けずに手続きをしている場合、当該名義書換を会社から拒否される可能性があります。

 

株式譲渡の手続きで注意するべき3つのポイント

 ①譲渡契約の手続きが正常にされたかは自分で確認する必要がある

株式の譲渡手続きにおいては、登記などの公的な手続きが一切ないため、株式譲渡の手続きが正常に行われたかどうかは、自分で確認する必要があります。役所が関与しないため、手続きの妥当性や違法性をチェックする公的機関がなく、契約でトラブルがあった際には、当事者間で解決を図る必要があります。例えば、株主名簿に名義が乗っていない状態のまま、元のオーナー企業の相続人等から株主としての請求があった場合などに、この点でもめる可能性などがあります。

 

したがって、上記でご紹介した手順を守っていただくことで、大きなトラブルを回避しやすくなるでしょう。

 

 ②株式譲渡にともなって税金が発生します

株式の売買が行われた場合、下記の税率で譲渡所得税(住民税+所得税)が発生します。

 

上場株式等に係る譲渡所得等(譲渡益) 20%(所得税15%、住民税5%)

一般株式等に係る譲渡所得等(譲渡益) 20%(所得税15%、住民税5%)

 

具体的な計算方法としては、

 

譲渡金額 - 必要経費(株式の取得時の金額+委託手数料等) = 譲渡所得等の金額

 

となり、この所得額に対して税率をかけた金額が税金となります。したがって、この税金は確定申告の際に、申告する必要があります。

 

 ③株券発行会社は株券の発行が必要

現在は法制度の変更により、株券不発行会社が増えてきています。不発行会社の株式は譲渡人・譲受人の合意のみで株式譲渡は効力を発生します。

 

一方で、古くからの会社で株券発行の定款を変更していないままである場合、株式譲渡には株券の交付が必要となります。このケースで株券交付がないと、株式譲渡の効力は否定されることになってしまいます。

 

株券発行会社か不発行会社かは、登記簿謄本や定款で確認可能です。登記簿謄本に、株券を発行する、と記載されている場合は、株券発行会社ですのでこの点を注意しましょう。

 

まとめ

事業承継における株式譲渡の手続きについてご説明いたしました。株式譲渡の手続きにおいては、注意するべきポイントが多数あるため、本記事を読んで見落とすポイントがないようにご注意くださいませ。

 

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