後継者不在の中小・小規模企業必見!10年後の不安を解消する手法「M&A」のメリットとは? 9カ月ほどで事業承継が実現可能!中小・小規模企業型M&A戦略のススメ

後継者不在のリスク

現在の日本における企業経営者の平均年齢は66歳~67歳と言われている。そんな中、2018年帝国データバンク「後継者不在企業」動向調査によれば、日本全国で後継者不在の企業は66.4%、実に3社に2社では後継者不在の現実があり、この先後継者が見つからなければ、清算・廃業せざるを得ない状態にあることをご存じだろうか?

人生は100年時代と言われ、まだまだ60代で現役バリバリ、「自分は生涯現役だ」と言っている中小・小規模企業の経営者も近い将来、いずれは引退を迎える。その引退を前にして、もし事業承継が行われない場合一体どうなるだろうか。

そう、これは「廃業」するしかなくなってしまうのである。

創業社長であれば、何十年もの長きにわたり手塩にかけて育て来た会社を畳まなければならない。それは非常に辛い決断だ。できることなら会社を存続させたい、事業形態が多少変わっても企業名やサービス名を残して後世に伝えたい、そう思うのが本心だろう。

だからこそ60歳を迎えたあたりから、5年後、10年後を見据え、後継者問題に取り組まなければならないのだ。事業承継は「そのうち」ではなく、「今から」準備しなければならないものだと経営者の皆様は肝に銘じていただきたい。

事業承継を後回しにすることで顕在化する課題

ところが、後継者問題は簡単なことではない。「事業承継は経営者の最後の仕事」と言われるように、企業経営において非常に重要なパートと言える。後継者を誰にするか?その人選に始まり、いつ承継を完了するのか?ゴールを決めて事業承継するというのは非常に難しいことなのだ。

一般的な事業承継のスタイルはこの3つ。

  • 親族承継
  • 親族外承継
  • M&A「第三者への承継」

(1)の親族承継は一般的な事業承継であり、非常にスムーズな承継が行える。子供に継がせる形が多く、すでに別企業で働いている場合は呼び戻した上、5年~10年程の期間をかけて承継していくものである。

ところが昨今この親族承継に異変が起きている。子供に事業承継することが難しくなっているのだ。例えば子供が大手企業で働いておりそれなりの地位にある、給与面も悪くない。その待遇を捨ててまで親の会社とはいえ中小・小規模企業の経営をすることが果たして得策なのだろうか?と。

親も子供が継いでくれるはずだ、と思ってこれまでやってきたが、いざその承継時期を見据えた時、子どもが継いでくれないとなれば、早急に他の選択肢を取らねばならない。

また、親の方が借金を多額の債務を背負っている状態の企業であれば、子供に継がせることを躊躇するケースも少なからず存在する。「継がす不幸」にならないことを親である経営者は見極めた上で親族承継は考えなければならないのだ。

(2)の親族外承継は従業員や役員への承継となる。一言でいうと「番頭さん」への承継という事。それであれば他の従業員からの信頼も厚く、事業自体はスムーズに移行できるのが特徴である。

しかし、この親族外承継は思った以上にハードルが高い。

その理由は大きく2つある。

  1. 承継する側が株の取得時の資金不足に遭遇するケースが多い
  2. 「番頭さん」は営業や技術出身の人も多く、経営的な資質があるかどうかは別問題

このような観点から親族外承継は中小・小規模企業では(1)以上に難しいケースとなることが多い。そもそも本当に継ぐことができるのだろうか?債務がある場合に債務を背負える覚悟があるか?それらの意思確認をしっかりと行った上で承継準備に入る必要がある。

M&Aによる事業承継の新しいカタチ

上記で述べた2つの承継、「うちの会社では難しい」。そのような企業でも、廃業を考える前に取れる事業承継の形態はまだ残っている。

それが最近一般的になってきた第三者に事業継承する「M&A」である。上記の「親族承継」「親族外承継」を行えない結果増えてきた事業承継の新しいカタチである。

M&Aは中小・小規模企業でも行われている現実

ところがこのM&Aには大きな問題がある。それはM&Aは相手がいなければ成り立たないということだ。つまりM&Aが行えるには「縁とタイミング」が合わないことには成立できない事業承継なのだ。

そもそもこのM&A、日本国内においてどれくらい行われているものなのだろうか?M&Aがニュースや紙面をにぎわすのは通常大手企業同士が大半で、中小・小規模企業のM&Aが表に出てくることはあまりない。対外的に公表しなければ当然ながら外部が知ることはないからだ。

そのため中小・小規模企業のM&Aの情報はあまり公表されていないのが現実であるが、実際のところ中小・小規模企業のM&Aは、一説によると年間で1万~2万件のM&Aが行われていると推測されており、M&Aは中小・小規模企業でも普通に行われているのが現状である。

M&Aの実行には仲介業者のサポートが必要だ

このようなM&Aの実行はなかなか自前でできるものではなく、その道のプロフェッショナルの力が欠かせない。それが「M&A仲介業者」の存在である。M&Aを行うにはこの仲介業者を通して行うのが一般的である。

M&A仲介業者とは、譲渡企業と譲受企業の間に入り交渉の仲介を行う企業のこと。このM&A仲介業者は、直接のお問い合わせや紹介、自社の事業承継セミナーなどを通じ譲渡企業、譲受企業の情報を収集しており、それぞれ企業からの問い合わせに対し、ヒアリング・情報収集を重ねたのち、マッチングする企業を選定し紹介していくものとなる。

自社の事業規模に強いM&A仲介業者の選定が重要なポイント

ではこのM&A仲介業者、自社に適していると判断するための選定基準は何であろうか?
これには大きくは4つのポイントがあり

  • 自社の事業規模に強い
  • 報酬体系
  • 特徴・強みが自社にマッチしているかどうか
  • 相手企業へのアプローチ手法が自社の好ましい形態である

といった点から判断するのがよい。もしあなたの会社が中小・小規模企業であれば、やはりその事業規模のM&Aに長けている仲介業者が望ましいということだ。

中小・小規模企業のM&Aは中小・小規模企業を良く知っている企業に任せたい

皆様は中小・小規模企業の事業承継・M&Aに特化したフォーバル という会社をご存知だろうか?フォーバルはグループ全体で約20,000社に及ぶ経営相談契約顧客を抱え、M&Aの相談の際にも企業マッチングが実現しやすい事業体制が確立化されている。M&Aの相手探しから成約まで通常およそ9か月はかかると言われているが、フォーバルではよりスピーディな期間でのマッチングが可能なことが特徴だ。

現在M&Aは大手企業を中心として「あなたの会社や事業はいくらで売れますよ」といったビジネスライクなドライなやりとりが一般的。しかしフォーバルでは、会社を「売る・買う」という視点ではなく、今行っている経営の課題に対するサポートやアドバイス、またM&Aの譲受企業に対し「譲受後どのように両社が企業資源を活用していける形が得策か?」といった、長期的視点での経営トータルサポートを行えるのが特筆すべき点である。

事業承継がうまく行われなかった結果、清算や廃業という選択肢を取ることは、経営者の皆様が育ててきた企業を失ってしまうだけでなく、日本という国においての社会的損失も大きい由々しき問題である。

「事業承継や後継者不在で打つ手がない」「M&Aという選択肢もありだ!」という経営者の皆様、ぜひ一人で悩まずにフォーバルへ無料相談してみよう!そして、ぜひ事業承継問題の早期解決につながる「フォーバルのM&A」を検討してみてほしい!

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