M&Aしたい個人必見!少額で買える事業/優良案件の探し方/事例を紹介

最近では個人でM&Aを行いたい方が増加中ですが、この背景には個人の副業や起業ニーズの高まりが深く関係しています。少額で買える事業/優良案件の探し方/事例などを把握し、個人M&Aの成功を目指しましょう。

個人でもM&Aで会社/事業を買える?

まずは、少額で会社/事業を買収する際の問題点および少額で買える会社/事業について取り上げます。

少額で会社/事業を買うときの問題点

個人M&Aでも特に少額で会社/事業を買収する際は、以下の問題点に注意しましょう。

  • 少額で買収できる会社は売上や利益が少ない傾向にある
  • 買収後は簿外債務の発覚などのリスクが付きまとう
  • 買収後に社員が離職すれば事業運営が滞る
  • 市場環境の変化により売上が急激に減少するリスク

また、買収側自身の問題として、経営能力や個人資産などの不足が原因となり、事業運営に支障が生じる可能性もあります。

少額で買える会社/事業

個人M&Aにより少額で買収できる会社/事業は、主に以下のとおりです。

  • 飲食店や小売店
  • 美容サロン
  • 学習塾や予備校
  • 製造業や印刷業
  • 整備業(空調や水道)
  • Webサイト・ECサイト運営

300万円〜500万円ほどの少額で買収できる会社/事業の場合、譲渡側の経営者がそのまま社員として残ってくれるケースはほとんどありません。そのため、買収する事業を手掛けた経験のある方でないと、買収後の事業運営は基本的に困難です。

個人でM&Aを行うべき理由

ここでは、個人でM&Aを行うべき理由を2つ取り上げます。

①事業承継を希望する案件の増加

この傾向の背景には、オーナー経営者の高齢化があります。高齢化が進んだ現在、中小企業経営者の平均年齢は60代を超えている状況です。これに伴い、後継者不在の企業が増えています。つまり、後継者不在を理由に、黒字にも関わらず廃業を余儀なくされる会社/事業が増加中です。

とはいえ、最近は廃業ではなくM&Aによる事業承継を選択する企業も増えており、こうした案件の中には収益性が高いにも関わらず、割安で譲渡されるケースも珍しくありません。以上の背景から、個人M&Aで買収可能な金額の優良案件が増加しているのです。

②事業をゼロから始めずに済む

個人M&Aにおける譲渡側の事業は、すでに軌道に乗っており売上も発生しています。また、過去のデータが蓄積されており、分析や応用次第で売上向上も期待できます。

その一方で、事業を新規で始めるとなると、実施してみなければ売上が確保できるか不明瞭です。また、ゼロからすべてを手探り状態で始める場合、多くの時間や手間がかかります。

個人M&Aで買収すれば、事業を始めるリスクを大幅に軽減可能です。

個人でM&Aの優良案件を探す方法とメリット・デメリット

次に、個人でM&Aの優良案件を探す方法をメリット・デメリットを交えて紹介します。

個人で探す

個人で探す場合、インターネットによる検索/人脈の活用/直接的な交渉が主流です。

インターネットによる検索

インターネットで検索すると、多数のM&A案件を見つけられます。特に便利なのは、M&Aマッチングサイトの活用です。M&Aマッチングサイトには多数のM&A案件が掲載されており、条件を指定して検索できます。ただし、交渉を含めた手続きをサポートしてもらえない点はデメリットです。

人脈の活用

他者の人脈を活用してM&A案件を探す方法もあります。例えば、顧問の税理士や会計士、弁護士などの士業を通じた紹介です。彼らは士業のネットワークを持っており、案件情報が出回りやすく情報入手の可能性が高まります。そのほか、経営者同士の交流会や会合などで、経営者の知り合いから案件を紹介してもらう方法も良いです。

とはいえ、インターネットによる検索と同様に、交渉を含めて手続きを自身で行わなければならない点はデメリットといえます。

直接的な交渉

買収したい特定の会社/事業があるならば、直接交渉する方法もあります。とはいえ、このケースでも、交渉の場にM&Aの専門家は必要不可欠です。M&Aの価格交渉で双方に納得感のある取引を行うには合理的な価格設定が求められますが、ここでは専門家による企業価値評価を利用した方がスムーズに進みます。つまり、交渉にかかる時間や手間が短縮できるうえに、最終的に双方の合意につながりやすいメリットがあるのです。

なお、その他の手続きも専門知識がないとスムーズに進まないため、個人で探す場合であっても初期段階からM&Aに詳しい専門家のサポートを得ると良いでしょう。

専門家に頼る

専門家に頼る場合、M&A仲介会社/金融機関/事業引継ぎ支援センターなどへの依頼が主流です。

M&A仲介会社への依頼

M&Aが盛んに実施されている昨今、中小企業のM&A仲介やコンサルティングを専門的に手掛ける専門会社が増加しています。各M&A仲介会社のHPには実績や現在の取り扱い案件などが掲載されているため、気になるものがあれば問い合わせましょう。個人M&Aなど小規模取引を検討する場合、中小企業に特化したM&A仲介会社を利用すると良いです。

金融機関からの紹介

関係の深い金融機関に依頼すると、M&A案件を探してくれる場合もあります。この方法のメリットは、買収に必要な資金の提供も比較的有利な条件で行いやすい点です。しかし、金融機関のみの利益となるようなM&A案件を紹介されるおそれもあります。

事業引継ぎ支援センターへの相談

個人M&Aの相談先としては、公的機関である事業引継ぎ支援センターも挙げられます。事業引継ぎ支援センターとは、後継者不在の中小企業経営者に向けた公的なサポートを提供する機関です。中小企業の後継者不在問題の解決に注力しており、事業承継に伴うM&A仲介などを手がけているため、個人M&Aの案件を紹介してくれる可能性があります。

個人でM&Aを行う際の注意点

本章では、個人でM&Aを行う際の注意点を取り上げます。

①M&A手法の違いを理解する

個人M&Aにおける主な手法は、「株式譲渡(会社全体を買収)」「事業譲渡(会社の所有する事業のみを買収)」の2種類です。いずれの手法を選択するかによって、M&Aのリスクは変動します。

株式譲渡の場合

株式譲渡では、会社の資産だけではなく債務などの負債も含めてすべて引き継ぐため、M&A交渉時には判明しなかった偶発債務や取引に関するトラブルなどが発覚した場合、大きな損失を被るおそれがあります。こうしたリスクを踏まえると、M&Aの専門家にデューデリジェンス(譲渡側に対する調査)を行ってもらうと良いです。

事業譲渡の場合

事業譲渡では法人が変更されるため、各契約を再度行う必要があります。これに伴い、取引契約のある顧客や雇用契約のある社員などをすべて承継できないおそれがあります。また、許認可を必要とする事業である場合も新たに申請する必要があるため、申請の事務負担が増加するほか、最悪の場合には許認可を得られないケースも想定されます。

②詐害行為取消権によるM&A取引無効のリスクを知る

事業譲渡では、譲渡側企業の借入金問題も考慮する必要があります。なぜなら、借入金のある事業を譲受する場合、貸主から詐害行為取消権により事業譲渡自体を取り消されるリスクがあるためです。

詐害行為取消権とは、債務者が責任財産を減少する行為をした場合に債権者にその法律行為の取消権が認められることです。これは貸主である債権者の共同担保を保全する趣旨の権利であり、事業譲渡で譲渡会社が無資力となる場合は詐害行為に当たる可能性があります。

個人M&Aで社長になる際に求められるスキル

個人M&Aにより社長になる際に求められるスキルは、主に以下のとおりです。

  • 経営知識
  • 業界知識
  • 専門性
  • 熱意

小規模事業では、営業/マーケティング/財務/税務/法務などあらゆる領域を自身で把握して対応する必要があります。特にBtoB事業では、業界特有の慣習や専門用語なども多く、業界に関する深い知識が必要です。買収事業の属する業界について高い専門性があれば、シナジー効果を最大限に獲得でき事業のさらなる成長が期待できます。そして最も重要なのは、経営に対する熱意です。事業を推進するには圧倒的な熱意が必要であり、この熱意で社員や取引先を巻き込んでいかなければなりません。

個人M&Aの事例

最後に、個人M&Aの事例および成功に向けたポイントを紹介します。

20代サラリーマンの買い手は投資活動の一環として、個人M&Aにより飲食店(タピオカドリンク店)を500万円で買収しました。タピオカの流行を受けて店舗の経営は黒字であったため、投資金額はすぐに回収できると判断したのです。しかし、買収後しばらくすると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてしまい、経営は大幅な赤字を計上してしまいます。

本事例は、市場環境の変化により売上が急激に減少するという個人M&Aのリスクを示す典型例です。個人M&Aによる買収は、あらゆるリスクを考慮したうえで実施しましょう。

個人M&Aを成功させるには専門家のサポートが必要不可欠

この記事では、個人M&Aについて、少額で買える事業/優良案件の探し方/事例などを中心に紹介しました。昨今では個人M&Aが大きく注目されていますが、問題点も存在するため十分に注意しましょう。また、優良案件を探す際は、M&Aの専門家にサポートしてもらうと良いです。

もしも個人M&Aを検討している場合、フォーバルにお任せください。当社フォーバルは、事業承継M&Aを専門的に手掛けております。小規模企業の取り扱いがあるほか、M&A検討前の経営コンサルからM&A決定後の手続きに至るまで幅広くサポートしておりますので、個人M&Aに不安がある方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


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