会社売却の相場は、採用する計算方法により変動します。適切な価格で売却したい場合は、専門家に相談しましょう。この記事では、会社売却の相場／計算方法／相場以上の金額で会社売却を目指すコツなども紹介します。
会社売却とは
まずは、会社売却の概要から把握しておきましょう。会社売却とは、会社を丸ごと売却する行為のことです。特に中小企業の場合、株式譲渡のM&A手法が採用されるケースのほとんどは会社売却に該当します。なお、会社売却と類似する言葉に事業売却が挙げられますが、こちらは会社内の事業の一部を売却する行為のことです。
会社売却のメリット／デメリット
会社売却のメリットは、主に以下のとおりです。
- 自社を後継者に引き継ぐため廃業を免れる
- 社員や取引先との関係を維持できる
- 創業者利益の獲得が見込める
- 個人保証や担保の解消が図れる
上記のメリットを踏まえて、特に後継者不在の問題に悩む中小企業を中心に、事業承継のために会社売却を行うケースが多く見られます。ただし、その一方で、会社売却には以下のようなデメリットも存在するため注意しましょう。
- 経営者は会社売却後も一定期間にわたり引継ぎのため会社に残ることがある
- 会社の経営から外れることにより寂しさを感じる
会社売却の相場と計算方法
本章では、会社売却の相場と計算方法について取り上げます。はじめに相場の目安と簡易的な計算式を紹介したうえで具体的な計算手法を紹介しますので、順番に把握しておきましょう。
相場の目安と簡易的な計算式
まずは、会社売却の相場の目安を求めるための簡易的な計算式を紹介します。会社売却のおおよその目安を算出するための計算式は、以下のとおりです。
- 会社売却の金額＝時価純資産（修正純資産）＋営業権（単年度利益✕約3年間分の持続年数）
上記の計算式では、会社の修正純資産に約3年間分の期待収益を反映して目安を算出します。なお、この期待収益については、最新年度の利益から特別利益／損失／その他特別な事情による収益の増減などを除外した数値で代用することも可能です。
DCF法
DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法とは、会社が将来的に生み出す価値をフリーキャッシュフローで推計したうえで、資本コスト（WACC）で割り引いて現在価値（DCF）に換算して売却価格を求める方法です。
DCF法では企業が将来的に生み出すであろう収益の期待や予測などを反映できるため、のれんなど無形資産の価値も加味できます。ただし、その一方で、算定に際して事業計画書に重きが置かれることから、「事業計画の精度や客観性などによって算出される企業価値の信頼性が大きく左右される」点がデメリットです。
類似会社比較法
類似会社比較（マルチプル）法とは、会社売却の対象となる企業に類似する上場会社の株価をもとに売却価格を推定する方法です。主として、事業内容や事業規模などが類似している上場会社が存在する企業が売却対象となるケースで採用されます。
類似会社比較法は、株価や決算情報など誰でも閲覧できる数値をもとに算出するため客観性が高いです。ただし、その一方で、「市場規模が小さい事業を手掛けており、比較対象が存在しない企業」の価値を算定する場合には採用できないというデメリットがあります。
純資産法
純資産法とは、会社売却の対象となる企業の貸借対照表に計上されている「資産と負債の差額として算出される純資産額」をもとに売却価格を求める方法です。純資産法は、さらに簿価純資産法と修正純資産法の2つに分かれます。
まず簿価純資産法とは、帳簿価額にもとづいた資産と負債の差額である純資産により売却価格を求める方法です。含み益や含み損が存在する場合は実態からかけ離れた価格が算出されるおそれがあるため、一般的にはほとんど採用されていません。
これに対して、修正純資産法では、帳簿上の資産と負債を時価で再評価したうえで、純資産の金額を計算して売却価格を求めます。簿価純資産法とは違い時価を反映できますが、のれんやブランド価値など会社の貸借対照表に記載されていない無形資産については評価されない点に注意が必要です。
過去事例比較法
過去事例比較法とは、会社売却の対象となる企業の株式について過去に売買を行った経験がある場合や株価評価を行った経験がある場合などに、その取引価額をもとに売却価格を求める方法です。
過去に株式売買などを経験していれば客観性の高い評価が行えるものの、過去の評価日から会社売却までの期間や取引株数の規模といった要因も加味したうえで算出しなければならない点には注意が必要です。
会社売却の相場は計算方法により変動する
これまで紹介したように、会社売却の相場を計算する方法は複数存在します。そして、採用する計算方法により、会社売却の相場は変動する点に注意が必要です。そのため、会社売却の際は、まず計算方法ごとのメリット・デメリットの把握から始めると良いでしょう。
会社売却を適切な相場で行うポイント
会社売却を適切な相場で行いたいならば、自社に適した計算方法を採用する必要があります。また、算出された価格をもとに、根拠を持って買い手側企業と交渉を進めなければなりません。
しかし、これらの手続きを経営者自身のみで行うと、多くの時間や手間がかかります。確実に適切な相場で会社売却を行うためにも、専門家に手続きを依頼すると良いでしょう。会社売却の専門家には、主に以下のような機関が挙げられます。
- M&A仲介会社
- 税理士／公認会計士事務所
- 弁護士事務所
- 取引のある金融機関
- 経営コンサルタント会社
- 商工会／商工会議所
- 事業引継ぎ支援センター
相場以上の金額で会社売却を目指すためのコツ
最後に、相場以上の金額で会社売却を目指すためのコツを4つ取り上げます。
- 売却対象に社員も含める
- 取引先／顧客リストを豊富に揃える
- 多くのシェアを占める
- 同業他社に売却する
それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。
売却対象に社員も含める
会社を買収する側の企業にとって、売却側の企業に所属している社員の獲得には、人材確保の側面などから大きなメリットがあります。そのため、売却対象に社員も含めると、会社売却の金額が上がる可能性が高いです。なお、とりわけ自社の事業に関する専門的な知識や技術を持つ社員が多いほど、相場以上の金額で会社売却を行いやすくなります。
取引先／顧客リストを豊富に揃える
買収側の目的として、会社売却の対象となる企業の抱える取引先や顧客リストなどの獲得が掲げられるケースは多いです。そのため、会社売却の金額を高めたい場合は、取引先や顧客リストなどの経営資源の状態にも十分に気を配りましょう。特に大手企業と取引関係にあれば、買い手側企業から高く評価してもらえる可能性があります。
多くのシェアを占める
市場のシェアを多く占めている点も、買い手側企業が注目するポイントのひとつです。会社売却の対象となる企業が特定の市場で多くのシェアを占めているほど、高額で売却できる可能性が高まります。なお、たとえ市場規模が小さかったとしても、特定の地域や世代などにおいて高いシェアを占めていれば、この点に魅力を感じる買収側が現れる可能性があります。
同業他社に売却する
同業他社に売却する場合、自社の事業に関する本質的な強みや弱みなどを含めて、相手側企業に深く理解してもらえるケースが多いです。この点を踏まえて、買収側企業が自社に強い魅力を感じてくれれば、相場以上の価格での交渉が実現する可能性が高いです。
適正な相場で会社売却したいなら専門家に相談すべし
この記事では、会社売却の相場について、計算方法を中心に紹介しました。会社売却を適切な相場のもとで行うためには、自社の状況に適した計算方法を採用したうえで、根拠を携えて相手側企業との交渉に臨む必要があります。とはいえ、これらの手続きを経営者自身のみで行うと多くの時間や手間がかかることから、確実に適切な相場で会社売却を行うためにも専門家に手続きを依頼しましょう。そのほか、会社売却に関して不明点・お困りのことがある場合も、専門家に相談して判断を仰ぐことをおすすめします。
もしも会社売却の専門家選びでお悩みでしたら、フォーバルまでご相談ください。当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を手掛けております。会社売却の実施が未定であっても相談可能で、24時間電話・チャットで無料相談に対応しておりますので、「適切な相場のもとで会社売却を目指したい」と思われた方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
