会社売却にはメリット・デメリットが存在するため、双方を把握したうえで実行に移しましょう。この記事では、特に中小企業の経営者の方に向けて、会社売却の概要／メリット・デメリット／成功のコツを紹介します。
会社売却とは
まずは、会社売却の概要をわかりやすく整理します。会社売却とは、経営者が会社の所有権を売却して対価を得る行為のことです。会社売却は、主として株式譲渡や事業譲渡などの手法により実施されます。
会社売却を実施する理由はさまざまありますが、特に中小企業の経営者であれば「事業承継の実現」や「アーリーリタイアの実現」などを目的として掲げるケースが多く見られます。とはいえ、会社売却は、経営者だけでなく社員や取引先などの会社関係者にも大きな影響を及ぼす行為です。
もともと会社は、多くの人間を巻き込んで事業活動を行っています。社員からすれば、会社売却による環境の変化に不安を感じてしまうのは当然のことです。また、取引先からしても、会社売却がもたらす取引内容への影響は大きな不安材料となり得ます。そのため、経営者としては、「会社売却はさまざまな人間に影響を与える行為」であると認識しておくことが大切です。
会社売却のメリット・デメリット10選
次に、会社売却を行うことで発生する代表的なメリット・デメリットを5つずつ順番に取り上げます。
会社売却のメリット5選
会社売却により発生するメリットは、主に以下の5つです。
- 売却利益の獲得が見込める
- 個人保証／連帯保証から解放される
- 経営者の立場を引退できる
- 事業を存続させられる
- 社員の雇用／取引先との関係などの維持が期待できる
それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。
①売却利益の獲得が見込める
M&A（株式譲渡）による会社売却は売買取引であるため、売り手側の経営者からするとまとまった利益の獲得が見込めます。ここで獲得した利益は債務の弁済や引退後の生活資金などに充てることが可能です。
②個人保証／連帯保証から解放される
特に中小企業では、事業運営のために銀行から借り入れを行う際に、経営者が保証人となっているケースが多いです。しかし、会社売却では買い手側企業に保証人の立場を承継させるケースが一般的であるため、売り手側の経営者からすると保証人から解放されるメリットがあります。
③経営者の立場を引退できる
会社売却を行うと、自社の経営権を買い手側企業に引き継ぐため、売り手側の経営者は自身の立場を引退できます。これにより、経営者としての責任や重圧から解放されるだけでなく、時間的余裕も生まれるため、趣味や家族との時間を確保することが可能です。
④事業を存続させられる
最近では、少子化の影響により周囲に後継者候補がおらず、廃業の危機に悩まされる経営者が多く見られます。そこで、M&Aによる会社売却（第三者への事業承継）を行い、事業の存続を図る経営者が増加中です。
⑤社員の雇用／取引先との関係などの維持が期待できる
会社売却による事業の存続に伴い、社員の雇用や取引先との関係なども維持されます。そのため、廃業によって自社の関係者に迷惑をかけたくない経営者の方は、会社売却の実施を検討すると良いでしょう。
会社売却のデメリット5選
紹介したように、会社売却には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットの発生が問題となるおそれがあるため注意しましょう。
- 希望する条件で会社売却できるとは限らない
- 経営者が買い手企業に拘束されるおそれがある
- 買い手側企業との関係悪化で経営統合に失敗するおそれがある
- 社員のモチベーション低下を招く可能性がある
- 取引先との関係が悪化するおそれがある
それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。
①希望する条件で会社売却できるとは限らない
たとえ会社売却の実施を決断しても、必ずしも自身の希望する条件で取引してくれる買い手側企業が見つかるとは限りません。好条件での会社売却を成功させるには、自社に魅力を感じてくれる買い手側企業を見つける必要があります。
②経営者が買い手企業に拘束されるおそれがある
会社売却に伴い自社の所有権が売却してしまうと、会社の所有権は買い手側企業に移ります。しかし、売却条件によっては、一定期間にわたり子会社の社長として勤務が求められるなど、売り手側の経営者が拘束されるケースがあるため注意しましょう。
③買い手側企業との関係悪化で経営統合に失敗するおそれがある
会社売却では異なる文化を持つ企業同士の交流が求められるため、買い手側企業との関係が悪化するリスクが存在します。また、会社売却の契約に関する解釈の齟齬から、トラブルに発展するケースも珍しくありません。最悪のケースでは、経営統合に失敗して社員や取引先などに迷惑をかけるおそれもあるため注意が必要です。
④社員のモチベーション低下を招く可能性がある
会社売却に伴って雇用条件や労働条件が変更されれば、これに反発する社員のモチベーションが低下するおそれがあります。社員の大量離職につながる可能性もあるため、社員に与える影響が大きい場合は事前説明を丁寧に行わなければなりません。
⑤取引先との関係が悪化するおそれがある
会社売却に伴い取引先との契約内容に変更が加われば、これに反発する取引先との関係悪化につながりかねません。最悪のケースでは取引を打ち切られてしまうため、会社売却前の対策が必要不可欠です。なお、会社売却に伴う経営権の移行によって取引先に対応する人間が変われば、取引が円滑に進まなくなるおそれもあります。
会社売却を成功させるコツ
最後に、これまで紹介したメリット・デメリットを踏まえて、会社売却を成功させるコツとして以下の3つを取り上げます。
- 会社売却のタイミングを見計らう
- 自社の長所や弱点を洗い出しておく
- 会社売却の専門家からサポートを受ける
それぞれの項目を順番に詳しく紹介しますので、会社売却の戦略策定に役立てましょう。
①会社売却のタイミングを見計らう
自社にふさわしい買い手側企業を見つけるうえで、会社売却のタイミングは必要不可欠なポイントです。つまり、会社売却は、自社の企業価値が最大のタイミングを見計らって行いましょう。技術系の業界を例に挙げると、最新技術や独自技術が社会の潮流として求められているタイミングであれば、高値での会社売却が実現しやすいです。これに対して、すでに技術が普及してしまったタイミングでは、企業価値が低下してしまいます。
なお、企業価値が高まるタイミングは企業により異なるため、自社の業界に精通する専門家にアドバイスを貰うと良いでしょう。
②自社の長所や弱点を洗い出しておく
そもそも会社売却における買い手側企業は、「自社にない強みの獲得」を目的にM&A取引を実施するケースがほとんどです。そのため、売り手側企業からすると、自社の長所を洗い出しておけば、会社売却の円滑な進行につながります。
なお、長所だけでなく短所の洗い出しも行っておくと、自社の強みが際立つだけでなく、自社の分析力を高く評価してもらえる可能性があります。
③会社売却の専門家からサポートを受ける
会社売却には複雑かつ専門的に高度な手続きが求められるため、経営者のみで進めると必要以上に時間がかかったり、交渉に失敗して希望どおりの条件で取引できなくなる可能性が高いです。そのため、会社売却の専門家によるサポートが必要不可欠といえます。
ただし、専門家ごとに得意とする売却方法や業界などは異なるため、自社にふさわしい機関を見つけることが大切です。
中小企業の会社売却はM&Aの専門家に相談すべし
この記事では、特に中小企業の経営者の方に向けて、会社売却の概要／メリット・デメリット／成功のコツを紹介しました。会社売却は多くのメリットをもたらす手法である一方で、デメリットも少なからず存在するため、双方を把握したうえで実行する必要があります。また、会社売却を成功させるには、メリットを最大限に獲得しつつ、デメリットの発生を防ぐための戦略が必要不可欠です。
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