事業譲渡の手続きの流れや費用・会社法上の注意点のすべてを完全網羅!!

近年増えている中小企業のM&Aにおいて、株式譲渡とならび活用されている手法の一つが事業譲渡です。株式譲渡とはちがい事業の一部だけを切り取って売買できるため、売り手にとっても買い手にとっても大変便利なスキームです。

しかしその分手続きが煩雑で、期間も長く、株式譲渡とはちがう費用が必要となります。そこで本記事では、事業譲渡の手続きの流れや実際にかかる期間、そして費用や会社法上の注意点などをできるだけ平易な言葉を使ってわかりやすく解説していきます。

事業譲渡とは

事業譲渡とは事業承継の手法の一つで、企業からある一部門の事業のみを切り取り、それを希望する企業へ譲渡することをいいます。

事業譲渡は、実際に店舗型事業では頻繁に活用されており、たとえばレストランとカフェを経営している企業がカフェだけを譲渡したり、美容院を4店舗経営している企業が2店舗だけを他の美容院に譲渡したりと、私たちの日々の生活の中でも頻繁に行われています。

事業譲渡は機械や設備などの売買とはことなり、個別の資産から負債、そして従業員や屋号までを一つ一つ精査し、お互い必要な部分(もしくは譲渡したい部分)を文字通り丸ごと移動させます。

また、事業譲渡を行うと会社法上の競業避止義務が発生するため、譲渡側の企業は同一市町村及び隣接市町村の区域内において、事業譲渡の日から20年間同一の事業を行うことができません。

事業譲渡は「会社の資産を一部切り抜いて売る」イメージが強いため、単なる事業用資産の売買と混同されることがありますが、この点がまったくことなるわけです。

事業譲渡のメリット・デメリット

小回りが利いて、売り手にとっても買い手にとってもwin-winの関係を築ける事情譲渡は、メリットばかりが脚光を浴びがちですが、当然デメリットもあります。

この章では事業譲渡のメリットとデメリットについてまとめてみます。

事業譲渡のメリットについて

事業譲渡の代表的なメリットは、以下の4点です。

  • 譲渡したい事業部門だけを切り抜いて譲渡できる
  • 従業員の雇用を確保できる
  • 法人格はそのまま残せる
  • 事業承継問題を解決し、対価を得ることができる。

譲渡したい事業部門だけを切り抜いて譲渡できる

事業譲渡の最大のメリットは、譲渡したい事業部門だけを譲渡し、必要な部分だけを残すことができる点です。会社を丸ごと譲渡する株式譲渡とは、この点がまったくことなります。

譲渡したい事業部門だけを譲渡することにより、不採算部門を切り離すことができ、また必要な部分だけを残すことにより、経営資源を集中することができます。

従業員の雇用を確保できる

従業員については、譲渡する事業部門の従業員を事業部門ごと譲渡(ただし譲受側の企業と従業員との間で個別に雇用契約を結ばないといけません)することもできますし、従業員を譲渡せず、社内の別部門で働いてもらうこともできます。

いずれにしても、従業員の雇用を守ることができ、かつ従業員の意思を反映することもできます。

法人格はそのまま残せる

事業譲渡をしたあとも、企業としてはそのまま存続します。社名も住所も代表取締役も何も変わりません。決算書も申告書も何も変わらないため、事業譲渡前も後も同じように事業を継続することができます。

事業承継問題を解決し、対価を得ることができる

事業譲渡は、不採算部門の切り離しにだけ使われるわけではありません。事業としては優良でも、承継者がいなければ近い将来廃業を選ばざるを得ません。このような事業承継問題を解決するために、事業譲渡を活用するケースもあります。

たとえば事業承継者のいない高齢の経営者であれば、事情譲渡により事業の全部門を譲渡し、その後は趣味と実益を兼ねて細々と別の仕事を続けることができます。

もちろん事業譲渡による対価を得ていますから、ハッピーリタイアをすることも可能です。

事業譲渡のデメリットについて

事業譲渡の代表的なデメリットは、以下の4点です。

  • 事業譲渡が完了するまでにさまざまな手続きを行わなければならない
  • 負債だけが残ってしまう可能性がある
  • 譲渡会社の競業が会社法で禁止されている
  • 事業譲渡は許認可を引き継げない

事業譲渡が完了するまでにさまざまな手続きを行わなければならない

株式譲渡などのように会社全体を包括的に譲渡する手法とはことなり、事業譲渡は譲渡する資産や負債を個別に取り引きしていきます。そのため、手続きの手間や作業が膨大かつ複雑になる場合があります。

負債だけが残ってしまう可能性がある

譲渡側は資産と負債をセットで譲渡したくても、譲受側がそれを受け入れてくれるかどうかはわかりません。条件次第では資産のみを譲渡し、負債だけが残ってしまう可能性があります。

譲渡会社の競業が会社法で禁止されている

上述したように、事業譲渡後は会社法上の競業避止義務が発生するため、譲渡側の企業は同一市町村及び隣接市町村の区域内において、事業譲渡の日から20年間同一の事業を行うことができません。

そのため、譲渡後に「やっぱりもう一度やってみたい!」と思っても、あるいは「この場所でこうやれば絶対に成功する!」というようなチャンスがあったとしても、残念ながらできません。

事業譲渡は許認可を引き継げない

事業譲渡は事業の一部を切り取り、それを別の企業へ譲渡します。つまり譲渡後は別会社がその事業の経営主体となるため、基本的には許認可をそのまま引き継ぐことはできません。

事業譲渡の手続きとその流れ

それでは、具体的に事業譲渡の手続きの流れについて確認してみましょう。ここでは最も一般的な中規模法人による事業譲渡手続きを、譲渡企業の側からご説明します。

事業譲渡の手続き① 事業譲渡のための準備

経営者が事業譲渡の決断をした後は、それを形にするための具体的な準備に入ります。「具体的に事業のどの部分を譲渡するのか」「譲渡した後会社にどれくらいの影響があるのか」「譲渡希望価格をいくらに設定すべきか」「いつまでに譲渡したいのか」などを、一つ一つ決めていきます。

事業譲渡の手続き② 取締役会を開いて事業譲渡を決議する

取締役会設置会社が事業譲渡を行う場合、会社法で取締役会による決議をするように定められています。取締役会を置かない会社については、2人以上取締役がいる場合過半数の決議を取ることで決議することができます。

どちらの場合であっても取締役会を開催し、事業譲渡の目的やその理由を説明して取締役の承認を得ます。

事業譲渡の手続き③ M&Aの仲介機関に依頼して譲受希望会社を探す

M&Aの仲介機関が開催している無料セミナーなどに複数回参加し、どのM&A仲介会社に依頼するかを決めましょう。依頼先が決まったら、事業譲渡の譲受希望会社を探してもらいます。

なお事業譲渡のための市場リサーチや下準備、各種書類の作成や交渉などは基本的にM&Aの仲介会社が行います。経営者はそのアドバイスに沿って進めて行けば大丈夫です。

事業譲渡の手続き④ 基本合意契約の締結

譲受希望会社が無事見つかり、事業譲渡のための基本的な方針が決まったところで事業譲渡のための基本合意書を作成し、基本合意契約を締結します。

最終的な契約は事業譲渡契約書で行いますが、基本合意書では独占交渉権や譲渡条件、デューデリジェンスや今後の具体的手続きの流れなどをお互いに確認し合うために作成します。

なお、基本合意書の作成は会社法で義務付けられているわけではありませんが、合意書に法的拘束力を持たせることで今後のトラブルを防ぐことができます。

事業譲渡の手続き⑤ デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、譲受側の企業による譲渡側の企業に対する企業調査のことをいいます。M&Aの仲介会社や弁護士、公認会計士などの専門家が譲渡企業を監査し、会計監査はもちろんのことそれ以外にもさまざまなリスクを把握し、最終的な事業譲渡価格の修正を行います。

この後、両社による話し合いに沿って契約書内容や譲渡価格を修正し、事業譲渡契約書を作成していきます。

事業譲渡契約書が作成できたところで買い手企業は取締役会を開催し、デューデリジェンスの最終報告書を元に事業譲渡の承認を得ます。

事業譲渡の手続き⑥ 事業譲渡契約書の締結

事業譲渡契約を締結し、事業譲渡に法的な効力を持たせます。なお事業譲渡契約書に記載する内容は会社法で具体的に決められているわけではありませんが、一般的には以下のような事項が記載されます。

  • 事業譲渡の効力発生日
  • 譲渡資産の内訳とその価格
  • 公租公課の負担
  • 守秘義務
  • 従業員の取り扱い
  • 瑕疵担保責任
  • 競業避止義務

事業譲渡の手続き⑦ 公正取引委員会への届け出

事業を譲り受ける側の企業が一定の条件を満たしている場合、公正取引委員会へ届け出を提出しなければなりません。

具体的には、

  • 譲受企業の売上高(正確には日本国内の売上高)が200億円を超えていること
  • 譲渡企業の売上高が30億円を超える場合で、かつその事業のすべてを譲り受ける場合
  • 事業の一部を譲り受ける場合であっても、その事業売上が30億円を超える場合

などの条件に当てはまる場合には、公正取引委員会へ届け出を出さなければなりません。

事業譲渡の手続き⑧ 財務局への届け出

上場企業などをはじめとする有価証券報告書の提出義務がある企業は、以下の条件に該当する場合に財務局へ臨時報告書を提出しなければなりません。

  • 事業譲渡や譲受により、直近の決算書の純資産額と比べて30%以上増減する場合
  • 事業譲渡や譲受により、直近の決算書の売上高と比べて10%以上増減する場合

事業譲渡の手続き⑨ 株主総会での承認

事業譲渡の効力が発生する20日前までに株主総会を開催し、株主の承認を得ます。会社法では、一部の例外を除き、事業譲渡の効力発生日の前日までに株式総会の特別決議で承認を得るように定められています。

なお承認を得るためには株主の過半数以上が出席し、出席株主の2/3以上が同意しなければなりません。

また、可決された場合には、反対株主には会社に対して株式の買取請求権が与えられます。

事業譲渡の手続き⑩ 不動産などの名義変更と許認可の取得

譲渡企業の名義となっている不動産などの資産を、譲受企業の名義に変更していきます。

また、事業譲渡では官公庁の許認可を譲渡することができないため、事業譲渡の効力が発生するまでの間に譲受企業は許認可の取得をしておきます。

事業譲渡の手続き⑪ 事業譲渡の効力が発生

事業譲渡契約書に記載されている事業譲渡の効力発生日を迎え、契約が完了します。従業員や業務などの引き継ぎについては、効力発生後も引き続き行われる場合があります。

事業譲渡にかかる期間について

事業譲渡の流れとその基本的な手続きについては、前章でお話ししたとおりです。これをすべて行うことを考えるとうんざりしてしまうかもしれませんが、実際にはそれ程の負担がかかるわけではありません。

事業譲渡の基本的な業務や先方へのアポ、書類の作成やデューデリジェンスなどはM&Aの仲介会社や士業専門家がチームを組んで進めていってくれます。ですから経営者の方がこの行程のすべてを行うわけではありませんからご安心ください。

ちなみにこの事業譲渡完了までの過程に必要な期間は、(もちろんケースバイケースではありますが)だいたい半年から1年くらいです。

事業譲渡にかかる税金などの費用について

事業譲渡により事業承継を行った場合、事業の譲渡側も、譲受側も双方消費税をはじめとする各種の税金を支払わなければなりません。事業譲渡による対価は高額になることも決して珍しくないだけに、事前にタックスプランニングをしておかなければその後のキャッシュフローに悪影響を与えかねません。

そこでこの章では、事業の譲渡側と譲受側に分けて、それぞれどのような税金の支払いが必要となるのかを解説していきます。なお、双方ともに法人であることを前提に進めさせていただきます。

譲渡企業にかかる税金

譲渡企業は、所有している資産や負債を譲受企業に売却します。それに加えて「のれん」代が対価として支払われます。

法人税

事業の売却益に対して最高で約40%ほどの法人税が課税されます。では簡単な例を用いて、実際に法人税を計算してみましょう。条件は以下のとおりです。

  • 譲渡する事業資産の合計・・・100
  • 譲渡する事業負債の合計・・・40
  • のれん・・・80

譲渡益=100-40+80=140

法人税=140×40%=56

このように、事業譲渡だけを切り取って法人税を計算すると(この例の場合)56となりますが、実際にはこうならない場合もあります。以下にその例外をご紹介します。

例外① 事業譲渡以外の当期利益がマイナスの場合

事業譲渡以外の税引前当期利益が赤字である場合、譲渡益は相殺されます。たとえば以下の条件の場合には、法人税は0円となります。

  • 譲渡益・・・140(上記設例より)
  • 事業譲渡以外の部門の税引前当期利益・・・▲150

この場合、

税引前当期利益=140-150=-10

よって法人税=0

譲渡益とそれ以外の部門の利益は相殺し合うため、最終的に税引前当期利益がマイナスになれば法人税は0円となります。

これは別の見方をすると、事業譲渡を行うのであれば、本業が赤字の期の方が節税効果を発揮することができる、ともいえるわけです。

例外② 青色繰越欠損金がある場合

青色申告をしている法人は、過去に累積した税務会計上の赤字を当期利益と相殺することができます。欠損金の繰越年数は制度の変更により何度も変わっていますが、最新の場合ですと平成30年4月1日以後に開始する事業年度で生じる欠損金額(=税務会計上の赤字)の繰越期間は10年と決められています。

つまり、赤字が出てしまった期があったとしても、10年の間に利益が出れば、それと相殺し合うことができるわけです。

このように、青色繰越欠損金が累積している場合の法人税を考えてみましょう。条件は以下のとおりです。

  • 譲渡益・・・140(上記設例より)
  • 事業譲渡以外の部門の税引前当期利益・・・200
  • 青色繰越欠損金の累計額・・・300

税引前当期利益=140+200=340

法人税の課税所得(注)=340-300=40

法人税=40×40%=16

(注)この設例では、税務調整事項がまったくなかったものとしております

このように、事業譲渡により売却益が出た場合には法人税が課税されるものの、実際のケースでは今回ご紹介したような例外事項があるため、必ずしも売却益に税率を掛けた金額が課税されるわけではありません。

消費税

資産の譲渡が消費税法上の課税取引に該当する場合には、消費税を支払うことになります。なお消費税法上の課税取引に該当する資産の譲渡は以下のものとなります。

  • 土地以外の有形固定資産、無形固定資産、棚卸資産、のれん

いっぽう消費税法上の課税取引に該当しない資産の譲渡(非課税・不課税取引)は以下のとおりです。

  • 土地、有価証券、債権

つまり、課税取引に該当する資産を譲渡する場合、譲渡側は以下のような流れで消費税を納税する事になります。

  1. 消費税課税資産を合計100譲渡する
  2. 消費税10%を加えた請求書を作成し、譲受企業に110を請求
  3. 譲受企業から譲渡企業へ110が支払われる
  4. 譲渡企業が決算において、消費税10を納税する

このように、譲渡企業は消費税を支払いますが、譲受企業から預かった分を決算期に納税しているだけですから、実質的にはスルーしているのと同じです。

消費税の注意点

消費税は、譲受企業から預かった金額を納税するだけですから、譲渡企業にとっては得にも損にもなりません。しかし実際の企業経営の現場では、そうばかりでもありません。

預かったお金(=消費税)には色がついているわけではありません。実際には他のキャッシュと混じり合い、日々の運転資金に消えてしまいます。たとえば10億円の課税資産を譲渡すると、1億円の消費税を預かることになります。つまり、いつもより1億円ほど預金残高が増えてしまうわけです。

見かけ上増えてしまった残高が事業計画を狂わせてしまうことはよくあるため、事業譲渡のように多額の資産が移動する期には、必ず綿密なタックスプランニングとキャッシュフローの管理をセットで行わなければなりません。

譲受企業にかかる税金

では次に、譲受企業にかかる税金についてみてみましょう。譲受企業側は、消費税・不動産取得税・登録免許税の3つが課税されます。

消費税

譲渡企業のところでお話ししたように、課税資産の譲渡を受けると譲渡企業から本体価格に加えて消費税分も請求されます。直接消費税を納税するわけではありませんが、譲渡企業に対してこの消費税分も加えた金額を支払います。

不動産取得税

土地や建物等の不動産を譲り受けると、譲渡企業から譲受企業へ名義変更(所有権移転登記)を行います。この名義変更に伴い、不動産取得税が課税されます。

なおその税率は、以下のとおりです。

  • 土地・・・・固定資産税評価額の4%
  • 建物・・・固定資産税評価額の4%

登録免許税

名義変更のための登記を行う場合、法務局で登録免許税を支払います。

その税率は、

  • 土地・・・・固定資産税評価額の2%
  • 建物・・・固定資産税評価額の2%

となります。

事業譲渡を行う場合の会社法上の注意点

最後に、事業譲渡を行う際に気を付けておきたい会社法上のルールについて解説していきます。

会社法とは2005年に制定され、2007年に施行された新しい法律で、それ以前に商法や有限会社法などバラバラに存在していた法律を一つにまとめ、新たに組織再編などに関する法律を加えて作ったものです。

会社法は事業譲渡を行う上で必ず確認しておかなければならないものですから、しっかりとチェックしていきましょう。

会社法第21条 譲渡会社の競業の禁止

会社法第21条の1項には、事業譲渡をした会社の競業禁止規定が以下のように書かれています。

事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区。以下この項において同じ。)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。

さらに第2項では、契約書に特約を付けた場合最大で30年まで競業避止義務期間を伸ばすことができると書かれています。

インターネットを利用したビジネスであれば国境を越えることさえできるため、この第21条の効力がそれ程発揮されることはないでしょうが、事業譲渡は店舗型事業同士で行われることが多いため、十分に抑止力として機能することができます。

会社法第467条 事業譲渡等の承認等

会社法第467条は、株主総会の特別決議を経て決定しなければならない事業譲渡を具体的に以下のように定めています。

  • すべての事業を譲渡する場合
  • 総資産の1/5を超える資産を譲渡する場合
  • 親会社による子会社株式の全部またはその一部を譲渡する場合
  • 譲受企業の総資産の1/5を超える事業を譲り受ける場合
  • 事業をすべて賃貸、あるいは委任する場合
  • 会社設立前から予定していた事業を設立後に譲り受ける場合

つまり、これら6つのパターンのどれかに該当する場合には、事業譲渡を行うために株主総会の特別決議を経なければならないわけです。

会社法第468条 事業譲渡等の承認を要しない場合

次は株主総会の特別決議を経る必要がない場合です。以下の場合には株主総会でなく取締役会の決議のみで事業譲渡を決定することができます。

  • 譲渡する資産の帳簿価額が譲渡企業の総資産額の5分の1を超えない場合(簡易手続き)
  • 子会社が親会社に事業を譲渡する場合(略式手続き)

会社法に登場する事業譲渡に関する法律は、この3つになります。事業譲渡を行う際には必ず一度目を通しておきましょう。

最後に

事業譲渡は、譲渡企業にとっても譲受企業にとっても非常に使い勝手の良い事業譲渡の手法です。譲渡側にとっては譲渡したい部分だけを選んで譲渡することが出来るため、分散していた経営資源を集中させることが出来ます。

いっぽう譲受企業にとっては、自社に必要な部分だけを選んで譲り受けることができるため、無理なくピンポイントで会社を補強することができ、一気に事業拡大の足がかりを掴む事もできます。

しかしそのためのプロセスは大変複雑で、手間も暇も時間もかかる上に、お互いのニーズがピッタリと合う相手でなければwin-winの関係を築くことはできません。

当社は、経営知識や実務経験が一定以上である認定経営革新等支援機関に認定されており、弁護士や公認会計士など多数の専門家と提携し、法務をはじめ企業経営全般のバックアップをおこなっています。

また事業承継の経験も豊富で、さまざまな経営支援からM&Aまで、幅広い視野に立ち経営者のみなさんを万全の態勢でサポートしています。

「事業譲渡を検討してみたい」と思われた方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


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