会社売却の相場を一概に提示することはできないものの、譲渡金額の目安を付けることは可能です。この記事では、会社売却の金額の目安を付けるための企業価値算出方法や、会社を高く売却するためのコツを解説します。
会社売却とは
会社売却とは、会社が保有している財産や、さまざまな権利・義務を第三者に譲り渡し、売却先の他社からその対価を受け取る行為をさします。
ここでいう財産には、現預金、株式、営業用資産のほか、知的財産やノウハウなどの無形資産が含まれます。これに加えて、取引先との関係、従業員の雇用などの契約関係に伴う権利／義務も譲渡対象となり得ます。
会社売却を行うための主な手法には、株式譲渡と事業譲渡が挙げられます。
株式譲渡
株式譲渡とは、譲渡対象の企業の支配権を取得する、もしくは経営に参画する目的のもとで、譲渡対象の企業の株主が保有する株式の全部または一部を取得する取引のことです。M&Aにおいて最も一般的な手法であり、成約したM&A取引の半分以上で株式譲渡が採用されています。
事業譲渡
事業譲渡とは、譲渡側の企業が事業の全部もしくは一部を譲受側の企業に対して譲渡する取引のことです。
事業譲渡が株式譲渡と比較して特徴的な点は、契約により譲渡対象となる事業を選択でき、事業に関する資産や負債についても、契約により比較的自由に選別できる点です。
ただし、事業譲渡では手続きが煩雑となり、手続きコストが膨らむおそれがある点にデメリットがあります。取引対象となる資産、負債、雇用関係などを移転するために、一つずつ個別に手続きを行わなければなりません。また、債権者や従業員と個別に同意を得て切り替える必要があり、不動産を含む場合は登記手続きも求められます。
会社売却の相場、企業価値評価の算出方法
会社売却の概要を確認したところで、本章では取引における相場や、その算出方法などを解説します。
M&A手法と相場の関係性
会社売却では、会社全体を売却する「株式譲渡」の方が、特定の事業のみを売却する「事業譲渡」よりも、取引相場の金額が高くなりやすいと考えられています。
株式譲渡は企業全体の株式を売却するため、売買対象は「企業」です。これに対して、事業譲渡は、企業が手掛ける特定の「事業」のみを売買する取引になります。つまり、株式譲渡では事業のすべてを含む会社全体が取引対象となる一方で、事業譲渡では一部の事業のみが取引対象となるケースもあるのです。
以上のことから、会社売却の相場は株式譲渡の方が高くなりやすいです。なお、実際に売却価格を求めるためには、企業価値の評価（算出）を行います。企業価値を評価する方法にはさまざまな種類があり、それぞれ計算式が異なります。
会社売却の簡易的な相場算出方法（コストアプローチ）
会社売却の相場は一概には提示できないものの、企業価値の評価を行うことで、おおよその目安を付けることは可能です。ここでは、まず簡易的な企業価値を評価する方法（コストアプローチ）を取り上げます。
コストアプローチとは、中小企業など比較的規模の大きくない会社が売却対象となる際に用いられる評価方法のことです。この方法では、将来の経済的収益を得るために必要なコストを、無形資産（のれん）の価値とします。
株式譲渡による会社売却の推定取引金額を計算する式は、以下のとおりです。
- 株式譲渡の推定取引金額＝純資産＋（営業利益）×2〜5（年）
これに対して、事業譲渡による会社売却の推定取引金額を計算する式は、以下のとおりです。
- 事業譲渡の推定取引金額＝事業資産＋事業利益×2〜5（年）
ここからは、コストアプローチ以外に採用される代表的な算出方法を紹介します。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する評価方法のことです。対象企業と同業他社の時価総額を比較したり、類似の買収事例などを参考にしたりすることで、企業価値評価を行います。
代表的な手法に、類似企業比較法があります。類似企業比較法とは、上場している類似企業を選定したうえで、それらの企業の企業価値、株式価値、各種財務指標などを参考に取引対象企業の企業価値を評価する手法です。
類似上場企業の各種利益や純資産などと、企業価値や株式価値を比較した倍率を算出し、その倍率を対象企業の利益水準や純資産などの財務指標に適用することで、対象企業の株式価値を算出します。
インカムアプローチ
インカムアプローチとは、企業の将来の収益やキャッシュフローの予想を指標として企業価値を評価する方法のことです。キャッシュフローとは現金の流れを意味し、企業の収入から支出を差し引いた額をさします。
代表的な手法に、DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法が存在します。DCF法とは、将来のキャッシュフローを現在の価値に変換し、その数値をベースに企業価値を評価する方法のことです。
DCF法による企業価値評価の基本的な流れは、以下のとおりです。
- 事業計画をもとに、今後数年分（予測期間）のフリーキャッシュフローを算出する
- 割引率（WACC：加重平均資本コスト）を算出する
- 残存価値を算出する
- フリーキャッシュフローを現在の価値に割り引く
- 将来のフリーキャッシュフローの現在価値の合計額（予測期間におけるフリーキャッシュフローの現在価値の合計＋残存価値）を算出する
- 企業価値を評価する
会社売却の相場に影響を与える要素
会社売却の相場や取引金額の算出方法について確認したところで、本章では相場に影響を与える要素として代表的なものをピックアップして紹介します。
市場シェア、売上、利益
会社売却の相場に大きな影響を与える要素の1つに、企業が有する市場シェアや売上、利益などがあります。
特にコストアプローチでは、帳簿に記載されている数値から会社売却の取引金額を算出するため、売上や利益などの数値が非常に重要視されます。
一方で、市場シェアは、将来の収益を予測するために重要な数値です。例えば、市場のシェアが1位であり、その市場が高い成長率を見込める場合、DCF法により企業価値評価を行ったときに高い売却金額が期待できます。
取引先リストと顧客
取引先リストや顧客も、会社売却の相場に大きな影響を与える要素です。
とりわけ大手企業など大口の取引先は、全くネットワークがない状態から取引関係を持つことが非常に難しいため、会社売却時に高く評価される可能性があります。
また、自社製品を長期的に使ってくれている顧客層が厚いと、将来も安定的な利益を得られる可能性が高いことから、売却時に評価される可能性があります。
技術力、ノウハウ
企業の持つ技術力やノウハウも、会社売却の相場を決めるうえで重要視されています。
技術力やノウハウは企業の帳簿には記載されない財産（無形資産）であるものの、企業の利益を大きく支えている要素です。特にその技術力やノウハウなどの独自性が強い場合、買い手側からすると魅力的に感じるため、高く評価されることが多いです。
社員の経験、スキル
社員の持つ経験やスキルも、会社売却の相場を決めるうえで影響を与えることがあります、
特に社員の経験やスキルが容易に得られないものである場合、買い手側から高く評価される可能性があります。具体例を挙げると、社員の中に医師や薬剤師など、取得難易度の高い資格を持っている人がいれば、買い手から高く評価される場合が多いです。
最近では、自社で採用するよりも会社買収によって人材を手に入れた方が効率的だと感じる企業も増えており、社員が貴重な経験やスキルを持っている会社を優先的にM&Aで買収する事例が目立っています。
理念、企業風土
理念や企業風土も、会社売却の相場を決めるうえで重要視される要素です。
会社売却では、一般的に買収側と譲渡側の理念や企業風土の一致度が高いほど、売却金額が高くなる傾向が見られます。これは理念や企業風土の一致度が低い場合、統合した際にこれまでの理念や企業風土とのギャップからさまざまな障害が発生しやすく、場合によっては不満を抱いた社員が離職してしまうリスクがあるためです。
相場よりも高く会社売却するコツ
最後に、会社売却の相場に影響を与える要素を踏まえて、相場よりも高い価格で取引を行うためのコツを紹介します。
タイミングを見極める
会社売却の取引価格を高めたい場合、適切なタイミングを見極めることが大切です。これは、自社の買収を望む企業が多いほど、高い価格で売却できる可能性が上昇するためです。
一般的に、企業の業績が好調なタイミングで会社売却を行うことが望ましいです。買い手側からすると、業績が低迷している会社よりも業績が好調な会社を買収したいと感じます。そのため、業績が好調なタイミングでは、会社売却の価格が高まりやすいです。
自社の魅力をアピールする
自社の強みを洗い出し買い手に効果的にアピールできれば、自社が買い手側にとってより魅力的に映り、会社売却の取引金額が高まる可能性があります。
会社売却において、強みになりそうなポイントは、主に以下のとおりです。
- 顧客
- 取引先
- 市場シェア
- 社員のスキル、経験値
- ノウハウ、技術
買い手側のシナジー効果に着目する
シナジー効果とは、簡単にいうと、1と1が足して2を超える状態をさします。譲渡側企業と買収側企業の相性が良ければ、シナジー効果が生まれて成長スピードを上げられます。
具体例を挙げると、買収側企業の技術力と譲渡側企業の技術力を掛け合わせることで、画期的な製品が生まれて大きな売上につながる可能性があります。このようなシナジー効果が大きいと、買い手側からすると魅力的に映るため、会社売却の取引金額が上がることがあります。
多くの買い手候補を探す
買い手候補の企業を多く見つけられれば、それだけ高い売却額を提示してくれる企業が現れる可能性が高まります。買い手候補の中に「どうしても買収したい」と考える企業がいれば、他社に取られないよう、高い取引金額を提示してくれる可能性があります。
同業他社に会社売却する
「自社の強みがその事業に精通していないと理解しにくい」という場合、同業他社に会社売却を行うことで、適切に評価してもらえる可能性が高まります。そのため、不当に安い金額で会社売却を行いたくない場合に、有効な施策となります。
財務状況を健全化する
財務状況の悪い企業を高い金額で買収したいと考える企業はいません。これは「財務状況を改善できる見込みがないから売る」というケースでは講じられない施策ですが、できるだけ買い手から魅力的に見えるよう、財務状況は健全化しておきましょう。
事業を子会社化したうえで会社売却する
買い手側からすると、事業のみを買収するよりも、企業ごと買収した方が税金を抑える効果が期待できます。そのため、節税効果が見込める分、買い手側が高い金額を提示してくれる可能性が高まります。
人材をセットで会社売却する
前述のとおり、社員のスキルや技術も、会社売却の相場に影響を与える要素であるためです場合によっては、事業自体ではなく、社員のスキルや技術の獲得を目的に買収を望む企業もいるため、会社売却の取引金額が高まる可能性があります。
会社売却の相場に関する相談は専門家へ
この記事では、会社売却の相場や、会社売却の金額の目安を付けるための企業価値算出方法、会社を高く売却するためのコツなどを解説しました。
会社売却の相場は一概には提示できないものの、企業価値の評価を行うことで、おおよその目安を付けることは可能です。とはいえ、企業価値評価を行うためには大きな手間がかかるうえに、専門知識も求められることから、適切な相場で会社売却を行うためにも専門家にサポートを依頼することが望ましいです。
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