会社売却後の社長はどうなるのか、不安に感じる経営者の方は多いです。そこでこの記事では、会社売却後の社長の処遇について事例を交えつつ紹介します。社長や社員の処遇を守るためにも、専門家への相談が重要です。

会社売却後の社長／社員／会社の処遇

まずは、会社売却後の社長／社員／会社の処遇について順番に紹介します。

社長の処遇

会社売却後の社長は、引退を選ぶ人が多く見られます。そもそも中小企業の社長は、自身の後継者を外部から見つける目的で会社売却を行うケースが多いです。とはいえ、「会社売却を実施したら社長は必ず引退しなければならない」というルールはありません。

相手側との交渉次第では、株式売却後も引き続き社長が経営者として残るケースが見られます。また、事業の引き継ぎ期間が長い場合には、会社売却後の一定期間にわたり社長が役員として残るケースも珍しくありません。

社員の処遇

会社売却後も、社員の雇用は継続されるのが一般的です。雇用契約の継続は、雇用契約書に記載された雇用条件（給与／労働時間など）の維持を意味します。ただし、会社売却に伴い役職や仕事内容が変更されるケースもあるため、社長としては事前に社員から意見を聞くなどして不安の解消を図ると良いでしょう。

会社の処遇

会社売却後も、売却対象となった会社は存続します。M&A後の事業展開や経営判断次第では買い手側が自社の資産を吸収する判断を下す可能性もありますが、基本的には会社売却に伴い株主が変更したとしても会社自体は消滅しません。

会社売却が社長／社員／会社に与えるメリット・デメリット

本章では、会社売却が社長／社員／会社に与えるメリットを順番に紹介します。

社長に与えるメリット・デメリット

会社売却が社長に与えるメリットは、主に以下のとおりです。

• 周囲に後継者がいなくとも事業の存続が図れる
• 廃業費用の負担を回避できる
• 売却利益の獲得が見込める

会社売却が社長に与える最も大きなメリットは、後継者不在の問題を解消できる点です。親族や社員など自身の周囲に後継者にふさわしい人物がいない場合、社長は「第三者に会社を売却する」あるいは「廃業して会社を清算する」という2つの選択肢に迫られます。

ここで廃業を選んでしまえば、事業に関する建物の取り壊しや機械の処分などで数百万円単位の費用が発生するケースが多く、清算後にほとんど資金が残らない状況に陥りかねません。その一方で、会社売却を選ぶと、廃業費用がかからないだけでなく、売却利益としてまとまった額の資金を獲得できる可能性があります。会社売却で得た資金は、新たな事業への投資や引退後の生活にかかる資金に充てることが可能です。

ただし、会社売却には、社長に喪失感を与えるなどのデメリットもあります。会社売却のメリットを最大限に得るためにも、社長としては自身の喪失感と向き合いながら人生を振り返り、新たな人生を歩むための心構えをしておきましょう。

社員に与えるメリット・デメリット

会社売却が社員に与えるメリットは、主に以下のとおりです。

• 会社存続に伴い雇用が維持される
• キャリアアップやスキルアップの機会が増える可能性
• 福利厚生の充実化が見込める

会社売却が社員に与える最も大きなメリットは、雇用が維持される点です。これに対して、廃業して会社が清算されてしまうと、社員としては勤務先の消失により露頭に迷ってしまうおそれがあります。そのため、会社の今後が保証されることは、社員にとって大きな安心につながるのです。

また、会社売却を行うと企業規模の拡大や事業の成長などが促進されることから、社員のキャリアアップやスキルアップの機会を増やせるだけでなく、福利厚生が充実する可能性もあります。

ただし、会社売却では、社員のモチベーションを低下させるおそれがあるなどのデメリットも見られます。会社売却により自社の企業文化や社風などが消失してしまえば、社員が働きがいを見いだせなくなる可能性が高いです。社員の退職を防ぐためにも、売却企業の社長としては、買収側の企業文化や社風を事前に調査したうえで、社員との相性を考慮しておきましょう。

会社に与えるメリット・デメリット

会社売却がその会社に与えるメリットは、主に以下のとおりです。

• 会社の存続と安定化が望める
• 事業拡大の機会をつかめる

会社売却がその会社に与える最も大きなメリットは、会社を存続させられる点にあります。また、M&A後は会社の経営が安定化するだけでなく、自社と相手側の事業が融合することで相乗効果が発生するケースも珍しくありません。

その一方で、会社売却後にさまざまなトラブルが発生して経営の危機に陥るおそれがある点は深刻なデメリットです。具体例を挙げると、業務フローの変更が原因で商品に欠陥が見つかったり、意思決定スピードの変化が原因で顧客からクレームが出たりといったケースが見られます。こうしたトラブルを防ぎたいなら、社長としては事前に売却後に想定される事態をできる限り想定したうえで準備しておくと良いでしょう。

会社売却で引退に成功した社長の事例

最後に、会社売却によって引退に成功した社長（A氏）の事例を取り上げます。A氏は、飲食業を営むB社の社長です。70歳を迎えたタイミングで事業承継の検討をはじめましたが、A氏には子供がおらず、社内にも後継者にふさわしい人材が存在しませんでした。そのため、外部から広く後継者を探すべく、会社売却（M&A）の実施を決断しています。

会社売却の実施にあたってM&A仲介会社に手続きを依頼したため、買い手探しから交渉に至るまでプロセスを手厚くサポートしてもらえました。これにより、B社に魅力を感じる大手企業とのマッチングに成功しただけでなく、交渉においてA氏の希望する条件（売却金額／社員の雇用維持／企業文化や社風の維持など）を快諾してもらえたのです。

その結果、A氏はまとまった売却利益を獲得して、引退後の生活資金を確保できました。また、会社売却に伴う社員の引継ぎにも無事に成功したため、A氏は安心して社長を引退し、現在は悠々自適な人生を楽しんでいます。

会社売却後の社長／社員／会社の処遇を守りたいなら専門家に相談

この記事では、会社売却後の社長の人生をはじめ、社員／会社の処遇などを事例を交えて紹介しました。会社売却は社長／社員／会社にさまざまなメリットを与える行為ですが、その一方で少なからずデメリットも存在するため、双方を把握したうえで実施を検討してください。この記事で紹介した事例を踏まえると、会社売却で社長や社員の処遇を守るためには、M&A仲介会社などの専門家に相談すると良いでしょう。もしも専門家選びでお悩みでしたら、フォーバルまでご相談ください。

当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を手掛けております。M&A（会社売却）の実施が未定でも相談可能で、24時間電話・チャットで無料相談に対応しておりますので、「会社売却後の社長や社員、会社自体の処遇について不安がある」「社員や会社自体と相性の合う買い手を見つけたい」と思われた方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。