こんにちは！フォーバル事業承継支援部です。

本日もコラムをご覧いただきありがとうございます。

地方出張も一旦は落ち着き、最近は、懇意にしている方々からの紹介で都内を中心に回っています。

たまたまかと思いますが、その相談の多くは「私の重要な取引先が廃業を考えている、廃業されては困るので、フォーバルで何とかならないか？」というものです。

廃業は周りに影響を及ぼすどころか、オーナー経営者にとってもったいないことが多くあります。

そこで本日は、清算・廃業とＭ＆Ａのメリットデメリットの比較について記載したいと思います。

まず、中小企業の経営者は、いつか必ず事業承継の決断をしなければなりません。

その手法は次の４つしかありません。

（１）親族承継（例：息子に継ぐ）

（２）従業員承継（例：息子ではなく会社のことを最も理解している専務に継ぐ）

（３）Ｍ＆Ａ（第三者に継ぐ、息子や従業員に後継者がいない）

（４）清算・廃業

最近、私がお会いしている経営者は、業績についてお聞きすると、廃業を考えているにも関わらずその多くは黒字企業です。

しかし、ご存じのとおり、廃業すると

①取引先に迷惑がかかる、

②従業員の働き場所が失われる、

③それに伴う地域経済全体への影響

などデメリットが多く存在します。

特に地方では、地域経済への影響は大きいと思われます。

安易な廃業により、取引先や従業員に悪く思われないための心配りは必要でしょう。

では、なぜこのような廃業が起きているのでしょうか？

実際に、私が紹介を受けてお会いした方は、

「自分の会社が譲渡できるとは思わなかった」

「Ｍ＆Ａをした方が、手取りが多くなるとは知らなかった」と言っていました。

つまり、先に述べた事業承継の４手法の中で、

（１）（２）ができないから廃業すると考えている、

（３）Ｍ＆Ａの検討を行っていない方が多くいます。

また、その要因として、

（ⅰ）Ｍ＆Ａによるメリットを知らない

（ⅱ）自社がＭ＆Ａの対象になると思っていない

などが考えられます。

（ⅰ）Ｍ＆Ａによるメリットについては、

①廃業によるデメリットを解消できること、

②Ｍ＆Ａの方がオーナー経営者の手取りが多くなること

が挙げられます。

①については、

Ｍ＆Ａによって会社を存続させることで取引先・従業員・地域経済全てが維持でき、

また新たな経営手法を取り入れることでより発展することが見込まれます。

また、②については、一般的に廃業は純資産額をもとに手取りを分配することになりますが、

Ｍ＆Ａの場合には、時価純資産額に営業権（税引後利益の３年から５年分）を加算した価格で譲渡することから、オーナー経営者の手取りが多くなります。

（ⅱ）自社がＭ＆Ａの対象になるかどうかについては、

自分で決めないで一度我々に相談してほしいということです。

ただ、あなたの会社を引き継ぐかどうかを決めるのは、私たちでもありません。

譲り受けたいと思う会社を探すことが私たちの使命です。

また、セミナーでもよく話すことですが、自分の強みは自分ではわかりません。

その強み見つけることも私たちの使命です。

その強みによって、債務超過で赤字の会社でもＭ＆Ａが成立しています。

廃業は業界の新陳代謝として必要だという方がいますが、残るべき企業が廃業してしまっては日本経済の発展には寄与しません。

これは自分の考えですが、会社が存続している以上、必ず何かしらの強みは持っています。

あなたの会社を引き継ぎたいと思う会社があるかどうか、廃業を決める前に一度フォーバルに託してみてはいかがでしょうか。