こんにちは。
今回は、今までにご紹介してきた企業評価について、
実際に中小・小規模企業ではどのように評価されるのかについて、もう少し具体的にお話したいと思います。
今までのおさらいとして、中小企業のM&Aにおける企業評価で採用される手法は、
- 企業の純資産価値に着目した評価方法（コストアプローチ）
- 株式市場における株価に着目した評価方法（マーケットアプローチ）
- 企業の収益価値に着目した評価方法（インカムアプローチ）
の３つがあるとお話させていただきました。
企業を評価する上で、上記の手法でそれぞれ算出し、その結果を組み合わせて評価結果を出すことが理想ではあるものの、
各手法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、それらを十分把握した上で採用することが重要です。
M&Aの際に採用する場合の各手法のメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
| コストアプローチ | l 評価時点での会社の正味財産価値を客観的に見ることができる | l 将来性よりも過去の実績に着目 |
| マーケットアプローチ | l 市場取引価格が反映され、たま客観性が高い | l 類似の上場企業が無い場合は採用できない
l ビジネスモデルや成長スピードが異なる場合、評価結果が参考とならない |
| インカムアプローチ | l 過去実績よりも将来の収益性に着目 | l 詳細な事業計画が必要
l 事業計画の信憑性が問われる |
業界によっては異なるケースもありますが、
実際に中小・小規模企業の場合はコストアプローチの手法の一つである
「時価純資産価額法に営業権を加味して評価する方法」が多く採用されることが多いと感じます。
その理由としては、
①会社の資産から負債を控除した純資産額をベースにしていることから、客観性に優れていること、
②中小・小規模企業のオーナーには馴染みやすい、
ということが挙げられます。
また、会社の超過収益力である営業権を考慮することで、
単なる清算価値あるいは再調達価値ではなく、将来価値を加味して評価することができます。
中小・小規模企業の場合、マーケットアプローチを採用する際のベンチマークとなる類似上場企業が無いケースが多いです。
また、会社規模や組織体制が大きく異なる場合には、なかなか評価結果を参考とすることが難しいということがあります。
インカムアプローチにおいても、そのベースとなる事業計画そのものが無かったり、信憑性に欠けるものであったりするため、
この評価方法の採用が難しいのも事実です。
譲受企業においても、
例えば時価純資産額に3年分、5年分の純利益を営業権として譲渡対価を検討する等、
コストアプローチの考えをベースにしているという声を聞くことがよくあります。
とはいえ、中小・小規模企業のM&Aにおいては、このような手法で算出した企業評価額はあくまで参考でしかなく、
これによって譲渡対価が決まるということではございません。
譲渡対価は、譲受企業が譲渡企業の今後の事業価値や収益性、
譲り受けることによるシナジー効果等あらゆる方面からその企業にとっての価値を考え、
譲渡企業と譲受企業の2社間によって決定されるものです。
私達の仕事は、1社でも多くの中小・小規模企業が今後の成長により良いお相手と巡り合うお手伝いをすることだと考えています。
何かご不明な点やご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。
