個人事業主が廃業届を出すときの手続きは?廃業届の書き方をご紹介

個人事業主として長年続けていて事業であっても、高齢化や体調の悪化などを原因にやめざるを得ないケースはあると思います。特に最近問題となっているのが、後継者がいないため事業承継を円滑に行うことができずに、やむを得ず廃業しないといけないというもの。

事業自体は黒字であるのに、後継者不足のため事業を廃業しないといけないのは、経営者の方にとっては心苦しいところではあると思います。事業を行う形式は様々ですが、小規模な事業の場合では、法人を敢えて作ることなく、個人事業として行っているケースもあると思います。今回は、そんな個人事業主の方の廃業届に関する手続きや書き方、また廃業以外の可能な選択肢についてもご紹介させていただきます。

1 個人事業主の廃業時の手続きとは?

個人事業主が事業をやめる際にも届け出などの公的な手続きが必要となります。

(1)法人との廃業の手続きの違いは?

株式会社などの法人の場合、会社は代表のものではなく、株主が所有しています。したがって、代表の一存では会社を廃業することはできず、株主総会の決議や、決議した内容の登記といった手続きが必要となってきます。また、会社所有の財産や負債もあるため、これらに対する対応も必要となってきます。

一方、個人事業主の場合は、事業と個人の資産が一体化しているため、こうした手続きは必要ありません。したがって、必要なのは主に税金に対する対応と、人を雇用している場合の社会保険などの手続きになってきます。

(2)税務署への手続き

税務署には、主に所得税と消費税の二つの税に関する手続きが必要となります。

個人事業主の場合、事業を開始する際に開業届を提出していると思います。これと同じ手続きを税務署大して行います。また、青色申告の届け出をしている場合にもこちらを停止する手続きの必要があります。

(3)都税事務所への手続き

また、都税事務所にも提出する必要があります。都税事務所は、都道府県によって届出書のフォーマットが異なりますので、管轄の都道府県の都税事務所のホームページなどから書類をダウンロードして、記載するとよいでしょう。

(4)社会保険事務所への手続き

給料を支払っている従業員がいる場合、社会保険にも加入していると思いますので、そちらの手続きも必要となります。

2 廃業時に提出しないといけない書類は?

それでは、具体的な提出書類の詳細や書き方についてご紹介いたします。

(1)個人事業の開業届け出・廃業等届出書

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、所轄の税務署と都道府県税事務所の2か所に対してそれぞれ提出する必要があります。提出期限は、税務署に対しては、廃業後から一ヶ月以内となっています。都道府県事務所に対する届出書については後述いたします。

(2)所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告をしている個人事業主は、所得税法第151条の規定により、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。提出期限は、青色申告をやめる予定の年の翌年3月15日となります。 すなわち、仮に廃業をしたとしても、何か家賃収入などが別にあるなどで青色申告を継続したい場合には、届け出をしなくてもよい場合もあります。

なお、「青色申告書を取りやめようとする理由」については、廃業の場合には「廃業のため」と記載しますが、法人として事業を継続する場合には、「法人成りのため」といった記載方法も可能です。

(3)事業廃止届出書

事業廃止届出書は、個人事業主のうち、消費税の支払いをおこなっていた「課税事業者」が提出する必要があります。課税事業者とは、二年前の課税売上高が1,000万円を超えている等の条件に合致する場合には、個人事業者に対しても消費税が課税される、というものです。

したがって、消費税の課税事業者が廃業する際には、「事業廃止届出書」も所轄の税務署に対して別途提出する必要がでてきます。

事業廃止届出書には明確な提出期限は定められていませんが、廃業届と同じタイミングで廃業から一ヶ月以内に提出するとよいでしょう。

(4)給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

この書類は、個人事業主であっても、従業員や事業専従者等に対して給与を支給している場合に必要となるものです。廃業から1ヵ月以内に税務署へ提出するよう定められているため、廃業届と一緒に出すとよいでしょう。

(5)都道府県税事務所への廃業の届け出

廃業届は、都道府県税事務所にも提出が必要です。この手続きは、都道府県ごとに様式や提出期限が異なっているため、事業を行っている都道府県の窓口などから正しい様式を入手するようにしてください。

(6)所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

予定納税をしている方は、この書類を提出した方が良い場合があります。個人事業主の廃業の際に、予定納税額が一定の基準額より多くなる可能性が高い場合には、予定納税額の減額を申請することが可能です。

減額申請書は管轄の税務署に対して提出しますが、その際に申告納税額の見積もりをした際の根拠資料を1部添付する必要があります。提出期限は、第1期分と第2期分の減額申請をする場合にはその年の7月1日~7月15日、第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日~11月15日の間に提出しなければなりません。

3 廃業後の失業保険は受け取ることができるのか?

(1)個人事業主は失業保険の受け取りが可能か?

サラリーマンが失業した場合には、給料の一定額を失業保険として受け取ることが可能です。

一方、個人事業主の場合、失業保険の受け取りの条件にある雇用保険に加入できないことから、失業保険は受けることが出来ません。

(2)小規模企業共済と所得補償保険による対策

自営業者は廃業しても失業保険を受け取ることができないため、これを補填するために活用できる制度が次の二つです。

①小規模企業共済

中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済は、自営業者が廃業した際の退職金を受け取ることが出来る共催です。

毎月月額1,000円〜70,000円の範囲で掛け金を積み立てることができ、廃業時に共済資金として受け取ることができます。この制度では、共済への掛け金を全額所得控除することができるため、節税対策にもなります。

②所得補償保険

また、民間の保険会社でも所得補償保険を運営しているところがあります。

所得補償保険でも、廃業等に保険金を受け取ることができるため、当面の生活費などを心配することなく自営業をやめることができるようにあります。

4 個人事業主にとって廃業以外の選択肢は?

自営業を廃業すると、一番心配なのはその後の生活をどうやって送っていけばいいのかということだと思います。

自営業を廃業すると、とりうる選択肢としては、収入のある家族に扶養をしてもらうか、就職する、というのが一般的なやり方です。しかしながら、廃業時に高齢になっている場合は、再就職先を見つけるのも苦労するでしょう。

そこで、廃業時の選択肢としてぜひ検討いただきたいのが、個人事業主として営んでいた事業をM&Aによって譲渡することです。実際に個人事業主の方でも、M&Aを行う事例は増えてきています。

M&Aであれば、成功すれば売却益を手に入れることができ、その後の生活資金を確保しり、新しい事業の開業資金にしたりすることも可能です。

M&Aについてわからないという方は、M&Aのやり方やM&A先を教えてくれるサービスもありますので、ぜひ一度ご利用検討してみてくださいませ。

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