会社売却の際に従業員の雇用が維持されるのか、不安に思う経営者の方は多いです。専門家のもとで会社売却を行うと、従業員の雇用を維持できる可能性が高まります。従業員の離職を防ぎつつ、会社売却を進めましょう。
会社売却が従業員に与える影響とは？
はじめに、会社売却が従業員に与える影響について、以下3項目に分けて取り上げます。
- 雇用は維持される可能性が高い
- 待遇やキャリアの向上なども期待できる
- 低確率でリストラされるおそれもある
上記のとおり、会社売却が従業員に与える影響は軽微なケースが多く、むしろメリットをもたらす場合もあります。ただし、確率としては低いもののリストラ（解雇）が行われる可能性もあるため注意しましょう。それぞれの項目を順番に詳しく解説します。
雇用は維持される可能性が高い
会社売却に際して、従業員の雇用は維持される可能性が高いです。この理由は、主に以下の3つが挙げられます。
- 買い手は人材獲得を狙って会社買収を行うケースが多い
- 売り手は従業員の雇用維持を取引条件に掲げるケースが多い
- 法律（労働法）により従業員を簡単には解雇できない
そもそも買い手側は、売り手側の従業員の能力や技術力などを評価したうえで、自社での活躍を期待して会社買収を行うケースが多いです。そのため、買い手側経営者の多くは、売り手側の従業員をそのまま活用することを念頭に置いています。
また、会社売却時、売り手側経営者の多くは、従業員の雇用維持を重視します。従業員の雇用維持を取引条件に入れると、会社売却後に買い手側企業で従業員を解雇できません。そして、労働法の定めにより、従業員のリストラは厳しく制限されています。例えば、「仕事能力が低い」「失敗が目立つ」といった理由で従業員をリストラすることはできないのです。
待遇やキャリアの向上なども期待できる
会社売却後に、むしろ従業員の待遇やキャリアが向上するケースも見られます。買い手側となる企業は、自社よりも規模の大きい会社であるのが一般的です。そのため、会社売却で買い手側企業の傘下に入れば、買い手側の制度が適用されることで、従業員の待遇やキャリアの向上につながる可能性があります。
低確率でリストラされるおそれもある
低確率ながら、従業員のリストラが行われるケースもあります。これは、会社売却に伴う勤務地の変更により、「通勤時間が大幅に増えた」「転勤を求められた」ことで従業員が退職に追い込まれるという事実上のリストラです。そのため、買い手側から直接的にリストラを言い渡されるわけではありませんが、売り手側としては従業員の離職が発生する可能性を考慮する必要があります。
会社売却では従業員の離職に注意すべし
会社売却では従業員の雇用が維持される場合が多いですが、その一方で以下のような理由により自主的な離職が発生するケースは珍しくありません。
- 会社売却を選んだことに対する反発や不信感
- 買い手側企業の文化に馴染めない
- 仕事環境の変化（通勤時間の増加や転勤）
ここからは、上記のような理由で従業員の離職（反発）を防ぐための方法を紹介します。
情報開示／情報漏えいに対する工夫
会社売却に対する従業員の反発を防ぐには、M&Aに関する情報開示を慎重に行いましょう。会社売却に対する従業員の反発は、M&A契約前に最も大きくなります。これは、反発によって会社売却を取りやめられるかもしれないという心理が働くためです。
そのため、会社売却の情報開示はM&A契約の締結後に実施し、それ以前は情報漏えいの防止を徹底しましょう。また、情報開示の方法も工夫すると良いです。具体的には、まず取締役に伝えた後、中間管理職に伝えたうえでその他の従業員すべてに発表すると、反発を最小限に抑えられます。
自社従業員との相性を考慮した売却先選び
会社売却を成功させるうえで、買い手側と自社従業員の相性も考慮すべき要素のひとつです。買い手側企業の文化や風土と自社従業員の相性が合わないと、拒否反応を起こす可能性があります。従業員との相性を推し測るには、買い手側企業の経営者から経営方針や社風などを入念に聞き出すと良いでしょう。
会社売却が従業員に与える影響を事例で紹介
本章では、会社売却が従業員に与える影響を成功／失敗事例に分けて取り上げます。
従業員に良い影響を与えてM&Aに成功した事例
まずは、従業員に良い影響を与えてM&Aに成功したA社の事例です。A社は中小規模のシステム開発会社だったものの、高い技術力を持つ従業員を20人ほど抱えていました。そこで会社売却において、「優秀な従業員の在籍」をアピールポイントに据えつつ買い手を探したところ、短期間で上場企業B社とのマッチングに成功しています。
交渉ではA社経営者が「従業員の雇用維持」を取引条件に掲げていましたが、そもそもB社はA社従業員の引き継ぎを強く希望していたため、これに快諾しています。そして会社売却後、A社従業員はB社に移籍することになり、雇用維持だけでなく待遇の向上も実現しました。この事例の成功要因は、「優秀な従業員を抱えていたこと」「それを十分にアピールできていたこと」などです。
従業員に悪影響を与えてM&Aに失敗した事例
次に、従業員に悪影響を与えてM&Aに失敗したC社（リサイクル業）の事例です。C社は、同業のD社に会社売却を実施しています。ところが、会社売却から1年が過ぎた頃より、D社に移籍した元C社の中堅／若手従業員が次々と離職していきました。離職の主な理由は、「D社に将来性が見えない」「D社における自分の役割に自信がない」などです。
かねてよりC社とD社は従業員の離職を防ぐために待遇維持などの対策を講じていましたが、結果的に1年後に従業員の離職を起こしてしまいました。この事例の失敗要因は、C社にとっては「自社従業員と相性の良い買い手側企業を選べなかったこと」、D社にとっては「会社買収後に明確な経営方針を打ち出せなかったこと」などが挙げられます。
会社売却で従業員の雇用維持に不安があれば専門家に相談すべし
この記事では、会社売却が従業員に与える影響について中心的に紹介しました。会社売却では、「優秀な従業員を抱えていたこと」「それを十分にアピールできていたこと」などの要因が揃うと従業員の雇用維持に成功しやすいです。その一方で、「自社従業員と相性の良い買い手側企業を選べなかった」といった要因により、従業員の雇用維持に失敗するおそれもあります。この記事で紹介した成功／失敗事例を踏まえると、会社売却で従業員の雇用維持を実現させるには、M&Aの専門家に相談すると良いでしょう。もしもM&Aの専門家選びでお悩みでしたら、フォーバルまでご相談ください。
当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を手掛けております。M&A（会社売却）の実施が未定でも相談可能で、24時間電話・チャットで無料相談に対応しておりますので、「会社売却の後も従業員の雇用を維持させたい」「従業員と相性の合う買い手側企業を見つけたい」と思われた方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
