廃業には、デメリットだけでなくメリットもあります。そのため、ネガティブに捉えるばかりではなく、両面を把握したうえで廃業を検討すると良いです。この記事では、廃業のデメリットやメリットを中心に紹介します。
廃業とは
そもそも廃業とは、いかなる理由・原因に関わらず、事業をやめる行為のことです。廃業には、経営に問題のない状況で自主的に事業をやめるケースと、債務超過や資金繰りの行き詰まりなどを理由に仕方なく事業をやめるケースの2種類があります。
廃業を選ぶ理由は、売上不振や経営状態の悪化だけではありません。特に最近では、中小企業を中心に、経営者の高齢化や後継者不在の問題に悩まされて廃業を選ぶケースが多く見られます。とはいえ、廃業する際は、「会社の清算や登記などの手続きに多くの時間がかかる」などさまざまなデメリットがあるため、慎重に検討しましょう。
廃業の最新動向
東京商工リサーチの調査によると、2020年に全国で休廃業・解散した企業は4万9,698件で前年と比べて14.6％増加しました。これまで最多だった2018年の4万6,724件を抜いて、2000年の調査開始以降で過去最多を記録しています。
休廃業・解散する直前期の決算を見ると、61.5％の企業において当期損益が黒字でした。黒字であるにも関わらず廃業を選ぶ背景には、経営者の高齢化問題が深く関係していると考えられています。
休廃業した企業の41.7％では、代表者の年齢は70代でした。また、84.2％の企業で代表者が60歳以上だったと報告されています。これらのデータからは、事業承継問題を解決できないまま社長が高齢になり、休廃業・解散に追い込まれる中小企業が今後も増えることが懸念されています。
出典：東京商工リサーチ「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」
廃業のデメリット・メリット
多くの経営者の方がイメージするように、廃業には多くのデメリットが存在します。深刻なデメリットを回避するために、廃業ではなく休眠やM&Aによる譲渡を検討するケースも多いです。
とはいえ、廃業にはデメリットだけでなくメリットも存在することから、両面を把握したうえで、自社が取り得る選択肢を検討すると良いでしょう。本章では、廃業の代表的なデメリット・メリットを順番に紹介します。
廃業のデメリット
廃業のデメリットは、主に以下の3つです。
- 自社の資産がすべて消滅してしまう
- 社員を路頭に迷わせるおそれ
- さまざまな名目で多くの費用がかかる
それぞれのデメリットを順番に詳しく紹介します。
①自社の資産がすべて消滅してしまう
廃業の最も深刻なデメリットは、自社の資産がすべて消滅してしまう点にあります。もちろん自社の抱えている負債も清算されるものの、廃業することで事業用資産／社員／顧客／取引先／ブランド／信用など、目に見えない無形資産も含めてすべて失う点は非常に大きなデメリットです。
また、廃業する際、自社が持っている不動産／設備などの資産は、売却の形で処理する必要があります。売却までに多くの時間を要する資産もあるものの、自由なタイミングで売却を行うことは困難です。そのため、相場よりも低い価格での売却を強いられるおそれがあります。
さらに、廃業は経営者自身で事業をたたんで会社を消滅させる手続きであるため、任意のタイミングで復帰させることもできません。
そのほか、行政などから許認可を得て事業を展開していた場合、廃業に伴い許認可も消滅します。つまり、廃業後に再び同様の事業を始める際は、許認可もすべて取り直さなければなりません。
②社員を路頭に迷わせるおそれ
自社を廃業すれば、これまでともに仕事をしてきた社員が職を失います。特に中小企業では少人数で経営を行っていて、長年にわたりともに働いてきた社員と家族同然の関係を築いているケースが多いです。こうした場合において廃業を選べば、社員だけでなく、その家族も収入源を失ってしまいかねません。
また、自社内のみに留まらず、関係の深い取引先など、外部の企業を連鎖廃業に追い込んでしまう可能性もゼロではありません。
③さまざまな名目で多くの費用がかかる
会社を廃業させる場合、清算プロセス／解散などの登記／解散を掲載する官報公告など、さまざまな手続きに費用がかかります。
廃業にかかる費用の大まかな目安は、登記に関する手続きに約4万円、解散公告の掲載に約3万2,000円です。加えて、廃業手続きを専門家に依頼した場合、5万円〜30万円程度の費用がかかります。
廃業のメリット
前項で紹介したように、廃業には非常に多くのデメリットがあるものの、少なからずメリットも存在します。
廃業の最も大きなメリットは、経営者としての責任や負担から解放される点です。廃業を選ぶと会社そのものが消滅するため、税務／経営者としての業務や責任などから解放されます。
また、関係者にかける迷惑を最小限に抑えられる点もメリットです。特に社員の退職金や取引先への買掛金などの債務を十分に返済できない場合、廃業後に負い目を感じながら生活せざるを得ない経営者の方も見られます。しかし、廃業では、関係者に債務を返済したうえで自社をたためるため、精神的な負担を軽減できる点はメリットです。
そのほか、廃業のメリットには以下のような項目が挙げられます。
- 倒産と違い、社会的に不名誉に感じることはない
- 経営状態次第で、ある程度の資産を確保できる
廃業と倒産、休眠の違い
廃業を検討する際は、一時的に会社の事業活動をストップさせる「休眠（休業）」の選択肢も存在します。一方で、廃業の検討に時間がかかり会社の経営状態が悪化すれば、最終的には倒産に追い込まれかねません。本章では、廃業と倒産／休眠の違いについて解説します。
廃業と倒産の違い
倒産とは、経済活動の継続が困難になった状態（もしくは、そのおそれがある状態）のことです。廃業では経営者が自主的に経営を断念する一方で、倒産では業績不振・大幅な債務超過などを理由に仕方なく経営を断念する点に違いが見られます。
また、債務の完済能力の有無という点でも、廃業と倒産は異なっています。廃業は経営を断念するものの債務を完済できる場合に選択するのに対して、倒産は債務を完済できない場合に選択する点が特徴的です。
廃業と休眠の違い
休眠（休業）とは、会社を登記上存続させた状態のままで、一時的に会社自体の活動や事業をストップさせる行為のことです。廃業は会社を消滅させるのに対して、休眠は会社自体が存続する点に大きな違いが見られます。
ただし、株式会社の場合、最後の登記から12年が経過してしまうと、長期間事業活動を行っていないと判断されて休眠会社（みなし解散）として扱われます。
廃業を決断する前にM&Aによる譲渡の検討を
この記事では、廃業のデメリットやメリット、最新動向や倒産／休眠との違いなどを紹介しました。廃業には非常に多くのデメリットが存在しており、経営者の方からすると深刻な問題として頭を悩ませるものばかりです。廃業は経営者のみの問題ではなく、社員や取引先に迷惑をかけるおそれもあるため、休眠や「M&Aによる譲渡」も検討すると良いでしょう。
M&Aによる譲渡について不明点・お困りのことがあれば、専門家に相談して判断を仰ぐことをおすすめします。もしもM&Aの専門家選びでお悩みでしたら、フォーバルまでご相談ください。
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