企業評価の指標や方法を知っておくことは、M&Aや事業承継、経営戦略を検討するうえで非常に重要です。この記事では、企業評価に用いる指標のほか、企業評価の方法、採用するメリットを中心に幅広く紹介します。

企業評価とは

企業評価とは、企業の価値を定量的に金額で表すことを意味します。効率的な経営を遂行するうえで、企業評価の活用は非常に有効的であると考えられています。

最近では、将来的に得られる収益に重点を置いた企業評価の指標（方法）を用いるケースが多いです。つまり、過去よりも将来を見据えた経営戦略が重要視されており、それを計測する手段として企業評価の実施が重要な位置付けにあります。

企業評価の重要性

企業評価は、最近になって急に登場した言葉ではありません。これまでにも企業評価を行うための指標（例：総資本経常利益率、総資本経常利益率）は作られており、時代や企業価値の評価を求める人の要請などによって、企業評価を行うために用いる指標や方法は変化を続けています。

また、企業評価には、「上場企業や大手企業に関連の強い言葉」というイメージを持っている経営者の方もいます。確かに上場企業の場合、「株式時価総額」と呼ばれる指標があり、M&Aを行う際の取引価格は、この指標をベースに決められます。

株式時価総額が大きいほどM&Aによる譲渡側は有利になるうえに、敵対的買収（TOB）の標的にされにくいといったメリットも期待できます。そのため、上場企業では、自社の株式時価総額を可能な限り上昇させようと考えるのが一般的です。

これに対して、未公開企業や中小企業には、株式時価総額という指標が存在しないため、その他の指標を用いて企業評価を行う必要があります。また、中小企業では売上や資産保有に偏った経営を行う企業が依然として多く存在し、以下のような中小企業経営者が少なからず見受けられます。

• 自社の企業価値を把握していない

• 企業価値という概念を把握していない（または誤解している）

• 企業価値に関心がない
  
  

しかし、現在、企業評価は、上場企業や大手企業だけのものではなく、未公開企業や中小企業でも重要性が強まっています。

企業評価の活用方法

近年、非上場企業や中小企業でも企業評価を行う重要性が増している背景には、以下のような活用方法に注目が集まっていることが関係しています。

• M&A

• 事業承継

• 経営戦略

それぞれの項目を順番に解説します。

M&A

M&Aを活用すると、経営の多角化や規模拡大などの事業戦略を効率的かつスピーディーに遂行できます。また、後継者不足に悩む中小企業の場合、M&Aによる譲渡を行うことで事業承継を実現できるというメリットもあるのです。

このことから、近年、中小企業を対象とするM&Aの事例が増加の一途をたどっており、今後もM&Aの件数が増加すると見込まれています。

前述のとおり、M&Aの取引価格は、企業評価をベースに決定されます。M&Aによる買収は譲渡側企業の将来性に魅力を感じて行われるケースが多いため、企業評価をもとに取引価格を決定することは非常に合理的だといえます。特に非上場企業の場合、客観的な価値である株価が不明であることから、企業評価の重要性は非常に大きいです。

今後、後継者不在の問題に悩む中小企業が増加するほど、中小企業のM&A件数も増加すると見込まれており、M&Aにおいて企業評価がますます重要視されるようになると考えられています。

事業承継

多くの非上場企業や中小企業では経営者の高齢化が進行しており、事業承継の件数が増加傾向にあります。この事業承継を行う際は、ケースに応じて、不動産／事業設備／株式などさまざまな資産を引き継がなければなりません。

こうした資産を引き継ぐ際に課される相続税や贈与税などの税金は、その資産の価値をベースに算出されますが、非上場企業では指標とされる株価がわかりません。その代わりに、非上場企業が事業承継をする際は、企業評価によって税金の額を算出するのです。

経営戦略

企業の経営戦略の1つとして、財務状況を判断する目的のもとで企業評価を活用することも可能です。現在の企業価値を把握すれば、講じるべき経営戦略や方向性を判断することにつながるため、将来的な企業像を検討するうえで企業評価は非常に効果的なツールだといえます。

また、金融機関が企業に融資を行う際も、企業の将来性を確かめるために企業評価を活用することがあります。有志を行う金融機関からすると、「確実に返済してくれる」「返済資金を稼ぐことが見込まれる」企業に融資したいと考えるのは当然です。

資金調達を金融機関からの融資に依存している中小企業にとって、取引を行う金融機関が自社の評価をどのように見ているのかという視点は、決して無視できないポイントです。

企業評価の方法、種類

中小企業で用いられる企業評価の方法は、主に以下のとおりです。

• インカムアプローチ

• コストアプローチ

• マーケットアプローチ
  
  

実際に企業評価を行う際は、上記の中から自社の状況や目的に合った方法を用いるのが一般的です。企業評価は評価対象となる企業の内情によっても結果が変動するため、M&Aでは条件の合う相手側を見つけられるかどうかが重要だといえます。

以降の章では、それぞれの項目を順番に解説します。

企業評価の方法①インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業における将来の収益やキャッシュフローなどの予想を指標として企業評価を行う方法のことです。キャッシュフローとは現金の流れのことで、企業の収入から支出を差し引いた額を意味します。

インカムアプローチは、企業評価の方法の中で最も主流とされています。

メリット・デメリット

インカムアプローチの大きなメリットは、将来性やシナジー効果など、主観的な判断の余地のある項目を企業評価の計算に反映させられる点にあります。そのため、現段階でそれほど利益を上げていない企業でも、今後成長する可能性があれば、他の評価方法と比べてM&Aによる譲渡の取引金額が高まることが多いです。

ただし、インカムアプローチは将来性やシナジー効果などを計算に含められる一方で、主観的な評価になりやすく、「柔軟性はあるものの、客観性に欠いた企業評価の方法」として扱われてしまうおそれがある点がデメリットです。

活用場面

インカムアプローチは、主に以下の場面で企業評価を行う際に活用されます。

• M&Aの取引金額算出

• 事業や設備の投資可否の判断

• 資産価値の評価

• 減損の認識

• 金融機関による融資可否の判断

代表的な手法

インカムアプローチの代表的な手法は、「DCF法」と「配当還元法」です。

DCF法とは、会社が将来生み出す価値を、フリーキャッシュフロー（FCF）をもとに割り引いて現在価値に換算する方法のことです。FCFとは、その企業が自由に使える資金のことで、毎年のFCFを現在価値に割り引いて、足し合わせることで企業評価を行います。

また、配当還元法とは、株主に還元される配当金のみに着目し、「現段階で株主に配当を行う場合、いくら出せるのか」を評価額として計算する評価方法をさします。

企業評価の方法②コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産の時価評価額などを基準に株主資本価値（企業価値）を評価する方法のことです。評価対象企業を構築するために発生するコストに着目し、企業価値を評価します。

なお、貸借対照表の資産および負債の純額である純資産に焦点を当てることから、ストックアプローチ、ネットアセットアプローチとも呼ばれています。

メリット・デメリット

コストアプローチの最大のメリットは、客観的な評価が得られる点にあります。また、貸借対照表の純資産をもとに算定するため評価結果に誤差が生じにくいうえ、算定がしやすく経営者にも理解しやすい点もメリットです。複雑な指標がないために企業の評価価値を早期に把握でき、以降の戦略策定をスピーディに行えます。

ただし、コストアプローチは、評価対象企業の収益性や将来性を反映させられない点はデメリットです。将来的に株価がどのように推移するのか、所有している資産がどのような利益を生み出すかなどは、貸借対照表に計上されない無形資産の価値や将来期待できる収益性などを営業権（のれん）として評価に加えることで評価に反映することができます。

活用場面

コストアプローチは将来性を重視する場面には適さず、「現時点でどれほどの資産を持っているのかを重視する」「将来経営を継続しない清算を行う」場面などで企業評価を行う際に適した方法です。

また、経営不振に陥っている企業のM&Aや、相続時の株価算定などに用いられることもあります。

代表的な手法

コストアプローチの代表的な手法は、「純資産価額法」と「清算価値法」です。

純資産科学法とは、評価対象企業の資産の額から負債の額を差し引いた純資産の額に着目する評価手法です。 資産負債を簿価のまま評価する「簿価純資産法」と時価評価を行う「時価純資産法」に大別され、さらに「再調達時価純資産法」と「清算処分時価純資産法」に分けられます。

また、清算価値法とは、「企業を清算（解散）する状況」を想定し評価を行う手法です。全資産を売却もしくは処分した金額から、弁済する負債の金額を差し引いた残余額をもとに企業評価を行います。

企業評価の方法③マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する評価方法のことです。対象企業と同業他社の時価総額を比較したり、類似の買収事例などを参考にしたりして、企業価値を評価します。

メリット・デメリット

マーケットアプローチの最大のメリットとして、市場株価の反映によって客観的な評価を行える点が挙げられます。 その一方で、類似する会社がない場合には評価が困難であるうえに、会社固有の性質を反映できない点はデメリットです。

活用場面

マーケットアプローチは、ベンチャーの企業評価を行う際に採用されることが多いです。将来性を加味するインカムアプローチの場合、利益が出ておらず将来が不透明なベンチャーからすると適用しにくいものの、マーケットアプローチであれば正当性のある企業評価を行えます。

代表的な手法

マーケットアプローチの代表的な手法は、「類似会社（業種）比準方式」です。

類似会社（業種）比準方式とは、評価対象となる企業と事業内容が類似する上場企業の財務指標を比較する評価手法です。一般的に、類似する企業のEBITDAやPERなどの指標を用いて企業評価を行います。

この手法は、主として非上場企業が上場した場合に株価がどれほどになるかを算出する目的で活用されます。

企業評価に用いる指標の代表例

最後に、企業評価の際に採用されている代表的な指標を、収益性、安全性、資本効率性、成長性に分類してまとめました。

収益性を分析する指標

企業の収益性を分析する指標の代表例は、以下のとおりです。

安全性を分析する指標

企業の収益性を分析する指標の代表例は、以下のとおりです。

資本効率性を分析する指標

企業の資本効率性を分析する指標の代表例は、以下のとおりです。

成長性を分析する指標

企業の成長性を分析する指標の代表例は、以下のとおりです。

企業評価の指標・方法に関する相談は専門家へ

この記事では、企業評価の指標や方法などを解説しました。

企業評価には多種多様な指標および方法が存在します。正確な企業評価を行うには、状況や用途に合った方法を選択することが大切です。とはいえ、企業評価は専門性が高く、第三者に客観的に企業評価してもらえるメリットもあることから、専門家に企業評価を依頼することが望ましいです。

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