事業承継問題を解決させる方法には5種類ありますが、それぞれメリット・デメリットなどは大きく異なります。各方法の特徴や成功のためのポイントを理解したうえで、事業承継問題の解決を目指しましょう。
事業承継とは？
事業承継とは、事業に関するすべての要素を次の経営者（後継者）に引き継ぐ行為です。引き継ぐものには、会社の経営権・事業資産・知的資産のほか、理念や負債なども含まれます。
事業承継の5つの方法
事業承継問題を解決する方法には、以下の5種類があります。
- 親族承継
- 親族外承継
- M&A
- 清算・廃業
- 株式上場
事業承継の方法①親族承継
親族承継とは、配偶者・子供など経営者の親族を後継者に据えて事業承継を行う方法です。創業者や経営者が長年大切にしてきた企業・事業を親族に承継できることから安心感があり、多くの企業で採用されています。
親族承継のメリット・デメリット
親族承継のメリットは、以下のとおりです。
- オーナー家としての地位が継続できる
- 事業承継を円滑に進行できる
早期から後継者教育を開始できるうえに、社員・得意先・金融機関などから後継者として受け入れられやすいため、承継後のトラブルを心配する必要がない点もメリットです。ただし、親族承継には以下のようなデメリットもあります。
- 個人保証を含め、後継者がリスクを引き継ぐ必要がある
- 少子化の影響で後継者不在の問題に悩まされやすい
- 低廉譲渡の際の課税
- 経営者としての能力に不安が残りやすい
少子化が加速している現在、経営者夫婦に必ずしも子供がいるとは限りません。複数候補の中から後継者として相応しい人物を選ぶことが難しい以上、親族承継が最適な承継方法とはならないケースも多いです。
事業承継の方法②親族外承継
親族外承継とは、社内の役員・社員もしくは社外から招へいした経験豊富な人物を後継者に据えて事業承継を行う方法です。
親族外承継のメリット・デメリット
親族外承継のメリットは、以下のとおりです。
- ノウハウが豊富な人物に、業務を円滑に承継できる
- 社員の理解が得やすい
親族外承継で選ばれる後継者は、自社の企業風土や業務に関する理解が深く、ノウハウをすでに持ち合わせているケースも多いため、承継後も円滑に事業を再開できます。ただし、親族外承継には以下のようなデメリットもあります。
- 株式の買取資金が必要となる
- 低廉譲渡の際の課税
- 経営者としての能力に不安が残りやすい
親族承継であれば相続を利用した株式・事業用資産の譲渡も選択できますが、親族外承継ではこれらの資産を後継者に買い取ってもらう必要があります。
事業承継の方法③M&A
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略であり、日本語で「合併と買収」を意味します。他の企業や個人に会社や事業の一部を譲渡することで、事業承継を行う方法です。
M&Aのメリット・デメリット
M&Aのメリットは、以下のとおりです。
- 創業者の利潤を最大化できる
- 個人保証を解除できる
- 後継者問題を解決できる
- 強固な事業基盤での成長が見込める
外部から広く候補者を探せるため、相応しい後継者を探すために頭を悩ます必要がなくなります。ただし、M&Aには以下のようなデメリットも存在します。
- 経営に参画できなくなる
- 株式譲渡後に相応の引継期間が必要となる場合もある
- 希望条件に合う企業が見つかる保証はない
事業承継の方法④清算・廃業
清算・廃業とは、これまで継続してきた事業を廃止し、会社をたたむ行為です。
清算・廃業のメリット・デメリット
清算・廃業のメリットは、以下のとおりです。
- 創業者利潤の獲得
- 経営者引退の実現
ただし、清算・廃業では以下のようなデメリットも生じます。
- 事業中止による取引先への説明責任
- 全社員の解雇や再就職先斡旋など後ろ向きな対応の発生
- 借入を全額返済できない可能性が高い
上記のデメリットを回避するには、事業承継を行いましょう。
事業承継の方法⑤株式上場
株式上場とは、自社の発行株式を自由に譲渡できるよう証券取引所で株式売買を行えるようにすることです。
株式上場のメリット・デメリット
株式上場のメリットは、以下のとおりです。
- 経営と資本の分離が図れる
- 株式譲渡により現金化が可能となる
- 人材の採用や資金調達力向上が見込める
ただし、株式上場には以下のようなデメリットもあります。
- 簡単には上場できない
- 上場審査までに数年単位の時間を要する
株式上場にあたり、上場の手続き・審査について主幹事証券会社のサポートを受けながら準備しなければならず、数年単位で時間が必要となります。
事業承継の方法別成功のためのポイント
ここからは、事業承継の方法から2つ（親族承継とM&A）をピックアップし、成功のためのポイントを解説します。
親族承継を成功させるポイント
親族承継を成功させるポイントは、以下のとおりです。
- 資産の承継
- 経営計画の立案
- 後継者教育
①資産の承継
事業承継では、事業用の資産とそうでない資産に分け、適切な形で後継者にバトンタッチする必要があります。仮に経営者以外の相続人に株式が分散してしまえば、持ち株比率によっては承継後の経営が不安定になりかねません。経営の不安定化を防ぐには、株式も含めた資産を適切な形で整理しておきましょう。
②経営計画の立案
事業承継では、予想外の事態が起こる可能性も十分に考えられます。こうした事態を避けるために、経験豊富な専門機関などに相談しながら経営計画を立案し、不測の事態に対処しておくと良いでしょう。
③後継者教育
特に親族承継の場合、後継者教育は必要不可欠なポイントとなります。なぜなら、経営経験のない後継者に事業承継するケースが多いためです。安心して引退するためにも、基礎的な経営知識からじっくりと時間をかけて徹底的に教え込みましょう。
M&Aを成功させるポイント
M&Aを成功させるポイントは、以下のとおりです。
- 自社の企業価値を高める
- 情報漏えいに注意する
- 信頼できる支援機関に依頼する
①自社の企業価値を高める
いうまでもなく事業承継は、後継者がいて初めて実現します。いかなる方法を採用するとしても、後継者候補が引き継ぎたいと感じるような会社でなければ、事業承継は成功しません。相応しい後継者を見つけるためにも、財政状態を良好にしたり社員の技術力を向上させたりして、自社の魅力に磨きをかけておきましょう。
②情報漏えいに注意する
M&A交渉が進む前に、自社内にM&Aに関する情報が漏えいすれば、社員を混乱させてしまいます。また、社外にまで情報が漏えいすれば、競合・取引先などとの関係において戦略上不利な状況に陥るおそれもあるのです。円滑にM&Aを進めるためにも、M&A手続きは秘密裏に進めましょう。
③信頼できる支援機関に依頼する
M&Aを成功させるには、M&Aを仲介する支援機関の実力も大きく問われます。M&A経験が豊富で、企業譲渡を待ち望んでいる顧客リストを数多く持つ支援機関を見つけることが大切です。
事業承継は方法ごとの特徴を掴んだうえで準備すべし
この記事では、事業承継問題を解決する5つの方法について、メリット・デメリットなどの特徴を紹介しました。各方法の特徴や成功のためのポイントを理解したうえで、事業承継問題の解決を目指しましょう。円滑に進めるためにも、事業承継およびM&Aの専門機関にサポートを依頼することをおすすめします。
当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を行なっています。まだ事業承継をするかどうか検討中の段階であったり、不安や懸念点があったりする場合でも、お客様のご状況に合わせてご相談いただけますので、ぜひお問い合わせください。
