事業承継を支援してくれる会社の役割・選び方まとめ

事業承継を支援してくれる会社にはM&A仲介会社・税理士／会計士法人・金融機関などがありますが、それぞれ役割は異なります。選び方のポイントを押さえて、信頼できる会社に事業承継の支援を依頼しましょう。

事業承継の支援の必要性

帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」によると、企業の後継者不在率は65.2％と報告されています。同調査からは、後継者不在率は2年連続で低下傾向にあるものの、依然として6割を超える企業が後継者不在を理由とする事業承継問題に悩まされているという状況が見て取れます。　

また、中小企業庁の「2018年版中小企業白書」より中小企業の経営者年齢の分布を見ると、経営者年齢のピークは1995年には47歳であったのに対して、2015年には66歳となっており、この20年間で経営者年齢の高齢化が急速に進んでいる状況です。　

以上のことから、高齢の経営者が後継者不在で悩む事例は、今後ますます増えると予想されます。自社に相応しい後継者を確保して事業承継を円滑に進めるためにも、支援してくれる会社の必要性は非常に高いです。

事業承継を支援してくれる会社の種類

事業承継を支援してくれる会社の種類は、以下の3つが代表的です。

M&A仲介会社
税理士/会計士法人
金融機関

それぞれの会社の特徴を順番に見ていきましょう。

①M&A仲介会社

M&A仲介会社とは、M&A実務に関する支援を専門的に行う会社です。M&Aによる事業承継を行う際、M&A実務に関する豊富な知識・経験を持っている仲介会社に依頼すれば、事業承継の力強い専門家として機能します。

M&A仲介会社の役割

M&A仲介会社の役割は、M&A取引における譲受側・譲渡側それぞれの企業のメリットを最大化させる点にあります。そのため、自社に相応しい後継者候補を探してくれるだけでなく、当事会社の仲介役としてM&A交渉をスムーズに行ってくれる点が主なメリットです。また、最近では、親族承継や親族外承継の支援を行うM&A仲介会社も登場しています。

M&A仲介会社の選び方

昨今の日本ではM&Aの浸透により多くのM&A仲介会社が設立されており、M&A仲介会社選びに迷ってしまうという経営者の方も多いです。自社の事業承継の支援を依頼するに相応しいM&A仲介会社を選びたいなら、複数社に相談したうえで吟味すると良いでしょう。多くの仲介会社は無料相談に対応しているので、積極的な利用をおすすめします。

また、M&A仲介会社を選ぶ際は、悪質な会社に注意しましょう。M&A需要の高まりに応じて、スキル不足を認識しながらもM&A仲介業務の専門性を謳う会社の存在も目立っています。こうした会社に支援を依頼すれば、相応しい後継者を見つけられなかったり、手続きをスムーズに進められなかったりするトラブルが生じかねません。依頼前に事業承継の実績や料金体系などをチェックして、悪質な会社を見抜きましょう。

②税理士／会計士法人

税理士／会計士法人では、自社の税務・会計状況に応じた事業承継の支援・アドバイスを受けられます。もしも日頃からコミュニケーションを取っている顧問税理士／会計士がいれば、事業承継の支援についても気軽に相談しやすいです。

ただし、M&A実務については不慣れな部分が見られるため、M&Aによる事業承継を支援してもらいたい場合はM&A仲介会社に依頼すると良いでしょう。

③金融機関

最近では、スタッフに事業承継の認定資格を取得させて、専門的なアドバイスを行えるよう体制を強化している金融機関も増加中です。とはいえ、M&Aによる事業承継については、具体的な手続きを提携先のM&A仲介会社などに依頼しているという金融機関が多く見られます。一貫した支援を受けたい場合には、M&A仲介会社への依頼を検討しましょう。

事業承継を支援してくれる会社の選び方

事業承継を支援してくれる会社は、以下8つのポイントで選びましょう。

会計・税務の分野に精通している
M&Aの知識・経験を豊富に有している
さまざまな相談内容に応じている
無料相談を行っている
支払い可能な料金体系を採用している
法的な手続きに慣れている
さまざまな専門家とのネットワークを持っている
担当スタッフとの相性が良好である

それぞれのポイントを順番に解説していきます。

①会計・税務の分野に精通している

会計・税務の知識は、事業承継を進めるうえで必要不可欠です。これらの分野に精通している会社に支援を依頼すれば、事業承継にあたって会計指導・資金調達・株価評価・株価対策・相続税対策などを実施してもらえます。

また、M&Aによる事業承継を行う際は財務デューデリジェンス・企業評価などの手続きが求められるため、これらの業務に精通するM&A仲介会社に支援を依頼すれば事業承継をスムーズに進められます。

②M&Aの知識・経験を豊富に有している

M&Aによる事業承継を行う場合、事業承継だけでなくM&Aに関する知識・経験も求められます。そのため、M&Aに関する知識・経験を豊富に持つ会社に支援を依頼しましょう。

③さまざまな相談内容に応じている

事業承継では、会計・税務・法律・M&Aなどの分野において疑問点や悩みが生じます。そのため、これらの分野について幅広く相談に応じている会社であれば、スピーディーかつ的確な支援が期待できるのです。

④無料相談を行っている

事業承継の支援を依頼する際は多くの複数から会社を選ぶ必要があるため、無料相談を利用しながら自社に相応しい会社なのかどうか判断しましょう。

⑤支払い可能な料金体系を採用している

M&A支援の依頼にかかる費用には着手金・中間金・成功報酬などがありますが、これらはすべて支払う金額・支払いタイミングなどが異なります。そのため、それぞれの費用額を調べながら、自社で支払い可能な料金体系を採用する会社に支援を依頼しましょう。また、想定外の費用が生じるトラブルを防ぐためにも、依頼前には必ず見積りを確認してください。