自営業の後継ぎ募集でお悩みの方へ!後継ぎを見つけるおススメの方法とは?

自営業で事業を運営している方にとって、悩みの種なのがせっかくこれまで継続してきた家業や事業の後継者がいないということ。

自分の代で事業を終わらしたくない、という声や、お客さんからもまだ求められているので事業を終わらせたくない、といった気持ちはよく聞かれれるものです。

このような個人事業主の方にとっての後継ぎの募集の方法について本記事では解説させていただきます。

個人事業主の数は?

事業を個人事業主で営む人の数は現在増えてると思いますか?減っていると思いますか?

実は、個人事業主の数は2015年頃までは減少傾向にあったのですが、それ以降は増加しています。

以下のグラフをご覧ください。

こちらは2017年の中小企業白書から「1999年から2014年までの中小企業・小規模事業者の企業数の推移」を表したデータです。

企業数全体は減少傾向にあり、1999年から2014年にかけて103万社が減少しており、これは特に個人事業による小規模事業者の廃業が特に影響しています。

一方、こちらの図はフリーランス白書2018年で出された統計になっておりますが、個人事業主に該当する自営業系独立オーナーと自由業系フリーワーカーの合算した数値は、375万人と、2014年の325万人からも大幅に増えているようです。

個人事業主における後継者問題とは?

こうした個人事業主が増えてきている背景としては、

①働き方の多様化によってフリーランスとして仕事をする方の増加

②定年後の収入減に備えた独立起業の増加

といったことが要因として考えられ、こうした新しい起業による増加とは一方で、従来の個人事業主、例えば物作りを行う職人の方や、地域の商店などにおいては後継者が親族内や従業員内にいないということが問題となってきています。

誰でも可能な後継ぎの募集方法は?

さて、こうした中で事業や技術の後継者を見つけたい、という方は多いとは思いますが、個人事業主などの小規模事業者でも後継者を効率的に探す方法についてご紹介させていただきます。

求人媒体で募集する

意外と見落としがちなのが、求人媒体での募集。求人媒体では、例えばタイトルに「後継者募集」や「後継ぎ募集」と記載されている求人案件もちらほらと見受けられます。最近では、掲載料無料の求人媒体もあるので、掲載を試しにやってみるのも良いでしょう。

こうした中で、興味を持ってくれた人材を後継者として育成していく、というやり方も検討して損はないやり方でしょう。

例えば、大企業などで長年ビジネスをしていた方が、子供が生まれたり、両親が高齢になったため介護などのために地元に戻ってくるケースなどでは、地元で責任あるポジションを探されている場合などがあります。このようなビジネスマンとしての能力が高い方と求人媒体を通じて出会える可能性があるかもしれません。

M&Aを検討する

親族や従業員以外に事業を承継する場合としては、事業や会社を第三者に譲渡するM&Aも可能性はあります。

個人事業主や小規模法人においては、上図の通り、親族外の人材や会社が後継者となることは非常に少なく、数%未満の割合しかないのが現状です。しかしながら、小規模事業者であっても、適切な外部の人間に事業を承継してうまくいった事例も存在しています。

最近では、小規模なM&Aであっても取り扱いをするM&Aの仲介会社やマッチングサイトなども出てきています。こうした会社は豊富なM&Aの事例を持っているため、一度相談してみるのも良いでしょう。

金融機関や専門家に相談する

個人事業や小規模企業の事業承継先を探すにあたっては、取引銀行などの金融機関などに相談するのも良いでしょう。特に地域密着型の信用金庫や地銀などには、地域の様々な企業や人材に関する情報が集まってきます。また、個人事業主などにとっての事業承継の課題は、銀行などからの借入金の個人保証などの場合が多くあります。

したがって、こういった点であらかじめ金融機関と相談を通じて、後継者探しなどをしていければ、円滑に事業承継を進めやすいという利点もあります。

地域の商工会議所に相談する

地域の商工会議所には、事業承継についての無料の相談の窓口を設けているところが多くあります。そうしたところで相談してみるのも良いでしょう。また、商工会議所では、事業承継についてのセミナーを開催しているところも多いため、まず情報収拾をしたい、という方は、こちらを利用してみてください。

また、商工会に入会している場合は、経営者同士の繋がりも多数あると思います。そうした地域に根付いた経営者の人脈を通じて、後継者を探すのも一つの選択です。

まとめ

個人事業主や小規模企業の事業承継は、親族以外には難易度が高いのが現状ですが、実際にうまくいった事例も存在しています。まずはどういう人に事業を承継するのがいいのかを、一度事業を見直しながら考えてみてみましょう。

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