事業再構築補助金とは？具体的な補助金の活用方法や流れを解説。

事業再構築補助金とは事業再構築などに意欲を持つ中小企業の挑戦を支援する補助金です。

この記事では、事業承継補助金の概要を紹介します。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、経済産業省のもとで、中小企業向けの補助金として設立された制度のことです。新分野展開／業態転換／事業・業種転換／事業再編および、これらの取組を通じて規模の拡大などの事業再構築に意欲を持つ中小企業などのチャレンジをサポートする補助金をさします。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当面の需要や売上の回復が期待しにくい状況下にあります。こうしたポストコロナ／ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するうえで、中小企業の事業再構築をサポートし、日本経済の構造転換を促進する動きが求められています。

そこで、中小企業庁によって、新分野展開／業態転換／事業・業種転換／事業再編および、これらの取組を通じて規模の拡大などの事業再構築に意欲を持つ中小企業などのチャレンジをサポートする補助金が運用されているのです。

事業再構築補助金の概要を簡単に説明すると、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって事業モデルの転換／感染防止などを行う中小企業に対して、これらの取組に必要な費用の3分の2（6,000万円を超える部分は2分の1）を補助するという制度です。

また、事業再構築補助金における補助対象経費の一例を紹介すると、建物費／機械装置・システム構築費／技術導入費／専門家経費／運搬費／クラウドサービス利用費／外注費／知的財産権等関連経費／広告宣伝・販売促進費／研修費／海外旅費などが該当します。

なお、2021年12月現在、第4次公募が実施（2021年10月28日より申請受付開始／同年12月21日締め切り）されており、2021年度には合計5回の申請受付が予定されています。第5次公募は2022年1月中に開始する予定です。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請は、電子手続きのみで実施されます。申請の際は、経済産業省の認証システム「GビズID」プライムアカウントの取得が求められるため、早めに準備をしておきましょう。

なお、申請時に提出された事業計画は、外部有識者からなる審査委員会によって精査されたうえで、採択の可否および補助金交付額が決定されるという仕組みです。

事業再構築補助金の申請手続き

事業再構築補助金の申請手続きを行う際の大まかな流れを下表にまとめました。

手続きのステップ	概要
①GビズIDプライムの取得	本補助金の申請には、GビズIDプライムの取得が必須です。ID取得までに数週間かかるケースもあるため、注意しましょう。
②事業再構築／事業計画作成方法の確認	この記事で後述する「事業再構築」や「事業計画」について理解します。
③認定経営革新等支援機関への相談	認定経営革新等支援機関にコンタクトを取り、事業計画を策定します。
④電子申請	電子申請時の添付書類の代表例は、以下のとおりです。・事業計画書・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類（またはコロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類）・決算書等・経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報 ※詳細は最新の公募要領をご確認ください。

参考：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金　電子申請にあたってご注意いただくこと」

事業再構築補助金の要件

事業再構築補助金を利用するには、大まかに以下3つの要件を満たす必要があります。

売上の減少
事業再構築の取り組み
認定経営革新等支援機関と事業計画の策定

それぞれの要件を把握して、事業再構築補助金の申請手続きをスムーズに進めましょう。

①売上の減少

事業再構築補助金を利用するには、コロナ禍の影響によって実際に売上が減っていると判断される必要があります。

具体的には、申請前の直近6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6カ月間のうち任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して5％以上減少している必要があります。

ただし、上記を満たさない場合であっても、下記の項目を満たしていれば申請できます。

2020年4月以降の連続する6カ月間のうち任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3カ月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3カ月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること

②事業再構築の取り組み

事業再構築指針に沿った新分野展開／業態転換／事業・業種転換などを実施しなければなりません。事業再構築指針については、後述いたします。

③認定経営革新等支援機関と事業計画の策定

事業再構築に関する事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。また、補助金額が3,000万円を超える案件については、作成時に金融機関の参加も求められるため注意しましょう（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合には、問題ありません）。

上記に加えて、このとき策定する事業計画では、「補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成」を見込んでいる必要があります。

緊急事態宣言特別枠の要件【補足】

2020年の緊急事態宣言によって深刻な影響を受け、早期の事業再構築が求められる中小企業には、通常枠よりも補助率が高い特別枠の選択肢も存在します。この特別枠では優先的に審査を受けられるメリットがあるほか、もしも特別枠で不採択となった場合であっても、加点されたうえで通常枠で再審査を受けることが可能です（※通常枠のみの申請を行った場合でも、一定の加点措置が講じられます）。

事業再構築補助金を申請するためには、通常枠の要件を満たしたうえで、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等によって影響を受けたために、20203年1月～8月のうち、いずれかの月の売上高が対前年もしくは前々年の同月比で30%以上減少していることが求められます。

上記の要件に合致していれば、地域や業種は問われません。また、売上高の減少ではなく、付加価値額が45％減少した場合でも申請を行えます。