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~事業再構築補助金の要件が大きく変更となりました~

皆様オリンピック盛り上がっていますでしょうか。

連日のメダル獲得やトップレベルの闘いを見て、コロナ禍を乗り越えていく勇気をもらえており、開催までこぎつけてくれた関係者の方々には感謝しかありません。

パラリンピックまで終えるといよいよアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた成長戦略の実行が求められてきますが、M&Aと並んでお引き合いが増えているのが事業再構築補助金の活用です。

前回のメルマガでもご紹介しました通り当社では事業再構築補助金による成長支援にも力を入れておりまして、現在自動車業界を中心に多数の事業計画作成のご相談を頂いております。

直近で開始した第三回公募において要件が大きく変更となりましたので現在申請を検討されている方や、第二回までで不採択となった方においてはくれぐれも詳細ご確認の上進められるようにしてください。

<主な3つの変更点>

・最低賃金枠新設

→売上30%減&最低賃金+30円以内雇用従業員が全体の10%以上であれば3/4の補助率となる(最大1500万円補助まで)

・通常枠の補助上限が、従業員数に応じた形に変更

→従業員20人以下(最大4000万円補助)、従業員2150人(最大6000万円補助)従業員51人以上(最大8000万円補助)

※特に20人以下の企業においては最大補助額が減額となりますのでご注意ください。

・売上高減少要件の変更

20204月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は202013月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、202010月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※売上高だけではなく付加価値額を用いることも可能となりました

活用を検討されている方におかれましては、他にも細かな変更がありますので、当社のような補助金支援に実績のある認定支援機関へお早めにご相談されることをお勧めします。 

大変な時期が続きますがみなさまお体にはご自愛くださいませ。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 


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