いつも大変お世話になっております。
フォーバル事業承継支援部です。

今回はM&A仲介業界の動向ついて書きたいと思います。

日本における未上場会社のM&Aアドバイザリー業務は海外とは異なり、譲渡側、譲受側どちらかについて、ついた側の最大利益を実現する、ということではなく、条件面だけでなく気持ちに寄り添って折り合いをつける仲介（結婚でいう仲人）という仕組みで一般的に広まってきました。

現在では後継者問題を抱える中小企業の増加や会社存続のためのM&Aが一般化してきたことにより、公表されているだけでもM&A件数は4000件を超え、中小企業庁が受け付けているM&Aを支援する専門機関登録数は約3000社にまで増加してきています。

またこれまではM&A仲介は最低報酬が決められており、小規模企業では相手探しをしたくても報酬の高さがネックとなりM&Aによる事業の存続は難しかったのですが、ネットによるマッチングが普及したり、小規模事業者のM&Aを支援する税理士やコンサルタント等の増加もあり、企業規模問わずM&Aに取り組めるようになってきました。

中堅中小企業向けのM&A仲介業務においても、着手金ゼロ、着手金・中間金ともに取らない完全成功報酬制など柔軟な料金体系で取り組む仲介会社も出てきています。

譲渡検討される企業からすると完全成功報酬が良いに決まっているのですが、旧来の着手金を取る会社の担当は、着手金を取らないところは責任がないから動いてくれないので、相手探しの真剣度が違うんです、などと言ってくることがあるようですが、時代的にはちょっと苦しいかなと感じています。

M&A仲介業務を行う会社にも大きく3パターンに分類され、M&A仲介専業、士業等の提供メニューの一つとして、IT関連企業の派生事業として、という内容に分類されます。M&A仲介専業は元々大手M&A仲介会社で修業した担当者が独立して立ち上げるパターンが多く、高いレベルでの仲介業務を提供していることが多いです。士業等が行う仲介業務については交渉力や相手を探してくる力は仲介会社と比べると落ちる傾向があるものの、士業である優位性を活かして税務法務面での専門性を活かした提案に強みがあります。IT関連企業の派生事業としてのM&A仲介業務においては、M&A仲介を学んだことのないメンバーで立ち上げているケースが多く、提案資料が薄く、税務法務面等のスキーム検討がない単なる株式や事業の売買のみを提案していることが多いと感じています。ただ、既存顧客ネットワークやITを活用した効率的な相手探しに強みを持っている場合があります。

これらのようにM&A仲介会社には料金体系、特徴などさまざまありますので、後継者問題を抱える方、戦略的に大手企業グループに入っていきたいと考えている方は、自社にとってどのような仲介会社にまかせるのがよいか、幅広く検討したうえで相談されてみるのが良いかと思います。

当社フォーバルではM&A仲介経験が豊富な担当者が完全成功報酬でご支援しておりますので、来るべき時に備えてお気軽にご相談頂ければ幸いです。

本年も皆様には大変お世話になりました。よい年越しをお迎えくださいませ。今後ともよろしくお願いいたします。