2021年4月より当社は創業から42期目を迎え、新たに91名の新入社員が仲間に入ってくれました。
今は研修を頑張っていますが一日も早く即戦力になってくれることを期待しているところです。
みなさまにはM&Aだけでなく情報通信コンサル、環境関連、人材教育、海外進出などにおいて幅広いご支援を頂いてきたことを深く御礼を申し上げます。
さて、当社事業承継支援部では譲渡希望のオーナー様からのご相談がこの半年で急増しておりますが、ほとんど全ての会社でDX化が未着手となっています。
極端な意見ではありますが、すさまじい勢いで外部環境変化が起きている時代において、将来への適応可能性を反映しない過去の数字を参考にした企業評価は近々意味が無くなるのではないかと感じています。
電子契約に代表されるペーパーレス、BYOD、リモートワーク、等を活用すれば中小企業は必ず生産性が上がります。
また、5日以上の有給を活用できていない、多大な残業時間が発生している、といった働き方改革関連法における違法状態からの脱却がDXを活用すれば実現可能です。
これまで赤字傾向であったとしても正しいDX化ができれば（DX化できる見込みが立てば）、将来の姿を反映して企業価値が上がることが想定されます。
譲受を検討されている企業におかれましても譲受後どのようにDXを活用して生産性と事業シナジーを高めていくか、という点を明確に伝えていくことが譲渡先を決める際の一つとなってきます。
アドバイザーの皆様におかれましては、受託済企業のDX対応状況をしっかりと確認した上で、どうすれば譲受企業に魅力的に映るのかを考えて打診を進めることが必要となると考えております。
2021年はM&A業界においてDX元年となると想定されます。
どうすればよいかわからないという方は一度当社までご相談頂ければ幸いです。
今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
