リサイクル業界の将来性を解説!現状の課題やM&A・譲渡・買収動向について

リサイクル業界の将来性は高く、市場規模の拡大は今後も続く見通しですが、競争激化や店頭取引の需要低下などが問題視されています。M&Aをはじめとする経営戦略を把握して、今後を生き抜く術を身に着けましょう。

リサイクル業界とは

リサイクル業界とは、リユース業界とも呼ばれており、中古生活用品(衣料品・CD・ビデオソフト・古本・ゲームソフト・楽器・家具・電気製品・日用品など)を仕入れたうえで、これらを再販売する企業群をさします。ただし、自動車についてはリサイクル業界の取り扱いから除外されているため注意しましょう。

リサイクル業界の現状と将来性

ここでは、リサイクル業界の現状と将来性について紹介します。まずは、現状を掴むために市場規模を把握しましょう。

リサイクル業界の市場規模

経済産業省「経済構造実態調査」によると、「中古品小売業(他に分類されないもの)」の売上金額(古本小売業・中古電気製品小売業を除く)は、2019年時点で5,047億円と報告されています。

売上金額が5,000億円を突破したのは2016年以降である点と、環境省のアンケート(2019年実施)によりリユース品購入額全体の6〜7割がオンライン(ECサイト・インターネットオークション・アプリ)経由であると報告されている点を踏まえると、オンライン購入の増加および定着によるCtoC市場の急拡大がリサイクル市場全体の拡大を後押ししていると考えられます。

リサイクル業界を取り巻く環境

フリマアプリやインターネットオークションの普及および環境問題への関心の高まりなどにより、日本におけるリサイクル/リユースに対する意識は年々高まってきています。

これに伴いリサイクル市場の規模が拡大している一方で、企業/店舗の間では競争激化も目立っています。特に店頭取引を主流とする小規模リサイクルショップなどではフリマアプリやネットオークションの勢いに押されて売上が減少し、倒産数が増加している状況です。

こうした状況を受けて、これまで実店舗型を主軸としていた企業/店舗でもネット戦略の展開を始めています。これに対し、フリマアプリやネットオークションを展開する企業もデジタル面の強化を図るなど、インターネット事業の強化・拡大に着手している状況です。

また、従来の中古用品店は古本・ゲームソフト・CDなど商品別に業態が分かれていましたが、近年では新品販売・レンタルを行う総合チェーンを中心に取扱商品を拡大させる店舗が増えており、業態の区別が薄れつつある点も大きな特徴です。

リサイクル業界の将来性

フリマアプリやネットオークションの普及により、リサイクル業界自体は今後も成長する見込みですが、その一方で競争激化や店頭取引の需要低下が問題視されており、すべての企業・店舗が将来性の高さを享受できるとは言えません。実際に倒産数も増加していることから、中小規模のリサイクルショップを存続させるには、フリマアプリやネットオークションにない強みを活かした経営戦略を講じる必要があります。

リサイクル業界で生き残るための経営戦略

リサイクル業界で生き残るための主な経営戦略は、以下のとおりです。

  • 安定的な仕入れルートを確保して、商品在庫を枯渇させない
  • 専門性を身に着けて、他店舗との差別化を図る
  • 経営の多角化を図って、安定的な収入を得る

上記の経営戦略を講じれば、リサイクルショップを存続させられる可能性は高まります。とはいえ、すでに売上減少やキャッシュアウトなどで経営難に陥っている店舗の場合、新たな経営戦略の策定・実施は非常に困難です。

こうしたリサイクルショップでも存続を図れる経営戦略として、M&Aがあります。M&Aによりリサイクルショップを譲渡すれば、買収企業の経営資源を活用しながら経営戦略を講じられるため、廃業を回避できる可能性が高まります。また、M&Aによりリサイクルショップを買収する側では仕入れルートや店舗エリアの拡大などが図れることから、M&Aは当事者双方にメリットをもたらす経営戦略だといえます。

リサイクル業界のM&A・譲渡・買収動向

ここからは、リサイクル業界のM&A・譲渡・買収動向を実際の事例とともに紹介します。まずは、リサイクル業界のM&A最新動向を確認しましょう。

リサイクル業界のM&A最新動向

2020年現在、リサイクル業界ではM&Aが活発に実施されています。株式会社ストライク(M&A Online)によると、2020年のリユース品業界をターゲットとするM&A件数は8月時点で12件に上りました。2019年/2018年の年間M&A件数はそれぞれ4件に留まっていたことから、2020年は急増が目立っています。

分野別に見ると、ブランド品・古本・電気製品などの一般消費者向け分野だけでなく、農機やトラックなどの業務用リユース品分野でもM&Aが実施されている点が特徴的です。

リサイクル業界のM&Aによる譲渡・買収事例

ここで、リサイクル業界のM&Aによる譲渡・買収事例として代表的なものを取り上げます。2020年10月19日付で、トレジャーファクトリーは、ピックアップジャパンを買収しました。青島克樹代表取締役:青島克樹氏より全株式を取得する形で子会社化しています。

買収側のトレジャーファクトリーは、大型リサイクルショップを全国100店舗以上展開する企業です。一方、譲渡側のピックアップジャパンは総合リユースショップや質を運営する企業(1961年設立、売上高19億円)で、静岡県にて12店舗の直営店を展開しています。同地域での知名度や好立地での大型店舗展開のほか、総合リユース・ブランド・貴金属専門・工具専門など複数業態の展開にも強みを持っていました。

トレジャーファクトリーがM&Aを行った目的は、静岡県エリアにおける事業拡大です。ピックアップジャパンに対し経営ノウハウの提供・出張買取など仕入れチャンネルの連携・POSシステムやECなどIT分野の支援を進めることで、経営基盤の強化が図れると判断して買収を決めています。

このように、特定地域での高い知名度や特定分野での専門性を持っているリサイクルショップであればM&Aによる買い手が見つかりやすく、双方にとってメリットのあるM&Aを実施できる可能性が高いです。

リサイクル業界の会社・店舗の譲渡(買収)はお気軽にご相談ください

この記事では、リサイクル業界の将来性について、現状やM&Aの譲渡・買収動向とともに紹介しました。M&Aは、譲渡側・買収側の双方にメリットをもたらす経営戦略です。すでに経営難に陥っている場合でも、あなたのリサイクルショップが持つ強みに惹かれて買収に乗り出す企業が現れる可能性はあります。

経営戦略としてM&Aによる買収に乗り出す企業が多いこのタイミングを逃さないためにも、なるべく早く専門家に相談しましょう。当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を行なっています。M&Aについてお悩みや不明点があれば、譲渡希望・買収希望を問わずフォーバルまでお問い合わせください。


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