【納税猶予も可能!】個人事業主の事業承継のやり方と税金について

事業承継というと法人をイメージする方が多いと思いますが、実は個人事業の場合も法人と同様に事業承継を行います。

ただし、法人と個人とではその成り立ちがちがうため、事業承継の手法やそのために必要な費用・税目などがことなります。

そこでこの記事では、個人事業を事業承継する場合の承継方法や手続き、そして必要な税金や納税猶予の方法などについて解説していきます。

個人事業主の事業承継

法人の場合、事業承継の手法でもっとも活用されているのが株式譲渡です。譲渡希望企業の株主が、譲受希望企業に発行済株式を売却することにより事業承継を完成させる方法です。

この場合、株主から譲受希望企業へ株式が移動するだけで手続きが完了してしまいます。それに対して個人の場合、法人の場合の株式に該当するものが存在しないため、事業承継を行うためには事業に関連する資産や負債のすべてを一つ一つを承継者が引き継がなければなりません。

土地や建物であれば所有権移転の登記が必要になりますし、自動車であれば名義変更をしなければなりません。リース物件であれば契約のし直しをしなければなりませんし、借入金などの債務の場合、債務保証の組み換えをしなければなりません。

また、得意先や仕入先などとは個別に契約を結びなおす必要がありますし、事務所や工場などを借りている場合は、再契約をしなけれればなりません。

このように、法人の事業承継と比べると個人の事業承継は大変煩雑で、手間暇がかかるといえます。

個人事業の承継方法は全部で3

個人事業の事業承継には、全部で3つの方法があります。

  1. 事業譲渡
  2. 贈与による事業承継
  3. 相続による事業承継

事業譲渡

事業譲渡とは、事業に必要な資産や負債だけを他の資産・負債から切り離して承継者に承継させる方法のことをいいます。

この手法は法人・個人を問わず幅広く活用されており、承継者にとって必要な資産や負債だけを切り取って譲り受けることができるため、株式譲渡などと比べると手間はかかるものの、大変使い勝手の良い承継方法となっています。

個人事業の場合であれば、事業主が生前に、事業を誰かに買い取ってもらうことになります。買い取る相手は親族や親族外の個人、また法人などさまざまです。

事業を売却すると対価が得られるため、創業者利益の確保や引退後の生活資金が得られるなどのメリットがあります。

ただし、事業譲渡による事業承継は上述のように手続きが煩雑なため、移動させた資産や負債に関する名義や契約などの変更を一つ一つ行わなければなりません。

また、事業譲渡により得た対価については、所得税が課税されます。

贈与による事業承継

個人事業主が生前に、親族や従業員などに無償で事業を譲渡する場合があります。これは贈与となるため、事業承継者は受贈者として贈与税を支払わなければなりません。

相続による事業承継

個人事業主が亡くなったことにより、親族などへ事業が相続される場合があります。親族が相続する場合は基礎控除などの優遇措置がありますが、従業員が遺贈を受ける場合には、相続税の納税資金の準備が法定相続人以上に必要となります。

個人事業主が事業承継を行う場合、基本的には上記3つの方法のどれかを選択することになります。

個人事業主の事業承継と税金について

個人事業主の事業承継には、以下の4つの税金が課税されます。

  1. 譲渡所得による所得税
  2. 贈与による贈与税
  3. 相続による相続税
  4. 相続による消費税

譲渡所得による所得税

個人事業主が生前に事業譲渡を行った場合、相手が法人・個人に関わらず、その売却益に対して所得税が課税されます。ただし、譲渡した財産が土地・建物の場合は分離課税で、それ以外の財産は総合課税で課税されます。

また税率については、分離課税は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、総合課税に関しては他の所得と合計した金額に対して累進課税による税率が適用されます。

贈与による贈与税

個人事業主が生前に無償で事業承継を行うと、その承継者には贈与税が課税されます。資産と負債の両方を承継した場合は、相殺後の金額に対して課税されます。

相続による相続税

個人事業主が亡くなった後、事業用の資産・負債を相続し事業を承継する場合、相続した財産に対して相続税が課税されます。

また、生前の事業所得に関しては、亡くなってから4ヶ月以内に所得税の準確定申告を相続人が共同で行わなければなりません。

相続による消費税

個人事業主が亡くなり、その事業を承継する場合、亡くなった個人事業主が消費税の納税義務者であった場合には、承継者は1年目から消費税の支払い義務が発生します。

消費税は、原則として売上高が年間1,000万円を超えた翌々年から納税義務が発生する税金なのですが、消費税法では相続による事業承継の場合は納税義務が引き継がれると定められているため、承継後1年目から消費税を支払うことになります。

このように、個人事業の承継に関しては、承継方法によって4種類の税金のどれか(もしくは複数)が課税されることになります。場合によっては納税額が高額になることもあるため、事前のタックスプランニングは慎重に行わなければなりません。

個人版事業承継税制の活用

前章でお伝えしたように、個人事業主が事業承継を行う場合、承継者はその方法に応じてさまざまな税目が課税されます。

しかし、このような税負担が個人事業の承継を妨げている原因の一つとなっているため、令和元年の税制改正により個人版事業承継税制が創設されました。

個人版事業承継税制とは

個人版事業承継税制とは、青色申告を行っていた事業者(ただし不動産貸付事業等を除きます)の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与または相続等により取得した場合において、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度のことをいいます。

つまり、ある一定の条件を満たしたうえで事業承継を行うと、本来支払うべき贈与税や相続税の納税が「猶予」され、事業を継続しながら亡くなった場合等には納税そのものが「免除」されるという制度なのです。

個人版事業承継税制の適用要件

とりあえず納税を猶予してもらえるこの制度は大変便利なのですが、これを活用するためには、以下の3つの要件が必要となります。

  1. 事前に都道府県知事の認定が必要になる
  2. 適用後は3年に1度は税務署へ報告し続けなければならない
  3. 細かい事業要件や贈与(もしくは相続)の要件をどちらも満たさなければならない

都道府県知事の認定を受けるためには、個人事業承継計画書を作成し、認定経営革新等支援機関にチェックをしてもらわなければなりません。

また、事業承継した資産の全てが対象になるわけではなく、事業用の土地・建物と機械などの減価償却資産に限られています。

納税猶予が免除される場合

個人版事業承継税制は、納税が免除でなく猶予される制度です。しかし以下の要件のどれかを満たす場合には、納税が免除されます。

  1. 先代の事業者が亡くなった場合(贈与の場合)
  2. 事業承継者が亡くなった場合
  3. 事業承継者がさらに次の承継者にこの制度を使って事業承継を行った場合
  4. やむを得ない理由があった場合

個人事業の事業承継をお考えの方は専門家に相談してみよう

個人事業の事業承継は、事業用の資産や負債を個別に後継者へ譲渡する方法をとるため、その手続きは大変複雑です。また、事業主が生前であれば贈与税もしくは譲渡所得税が、亡くなった後であれば相続税が課税されます。

これらの税負担をなくし、納税猶予を受けるためには個人版事業承継税制を活用しなければなりませんが、そのためには認定経営革新等支援機関に所見を記載してもらわなければなりません。

当社は認定経営革新等支援機関に認定されており、税理士や弁護士などの士業専門家と提携しつつ、事業承継をはじめさまざまな経営支援に日夜取り組んでいます。

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「事業承継について検討してみたい」と思われた方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


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