後継者を募集する方法とそのメリット・デメリットについて

経営者が後継者を選ぶ場合、かつては親族内から選ぶケースがほとんどでした。昔は経営者の個人資産と企業資産の境目が曖昧だったため、後継者問題は相続問題と密接に絡み合っており、家庭問題だったからです。

しかし、今日では小規模事業者でさえ親族内承継以外の方法で事業承継をおこなうケースが増えています。少子化による後継者不在などにより、親族内で後継者を探すのが困難になったからです。

それでは親族外で後継者を探せばすべてが解決するかというと、決してそうではありません。親族内であれば通用したさまざまなことが、親族外では通用しな場合が多いからです。

この記事では、後継者不在に悩む経営者が後継者を募集する場合の適切な人材を集めるコツや注意点、そして現経営者の目的に合った承継のしかたなどについて解説していきます。

後継者を募集する場合に問題となるポイント

親族外で後継者を見つけようとする場合、問題となるのは以下の3点です。

  • 後継者にふさわしい人材を見つけられるか
  • 現経営者の企業風土を守り育てる人材となってくれるのか
  • 後継者候補としての資金力はあるのか

後継者にふさわしい人材を見つけられるのか

親族外で後継者を探す場合、最初に探すべきは社内です。生え抜きの従業員や役員等の中に、将来の後継者としてふさわしい人材がいるかどうかを探してみましょう。

社内で見つかれば、企業風土や経営方針への理解、企業の持つノウハウなどの知識も比較的容易に習得することができます。

ただし、従業員を後継者に抜擢した場合、古参の社員や他の役員などから反発を買う恐れもあります。そうなってしまうと社内が分裂し、最悪の場合大量の離職者が出てしまう可能性があります。

また社外から探してきた場合も同様です。後継者教育には時間がかかり、取引先などから後継者として受け入れられるまでにどうしても時間がかかってしまいます。また、社内の分裂を招く恐れも当然あります。

現経営者の企業風土を守り育てる人材となってくれるのか

会社の内外に関係なく、次の後継者として手を挙げた人には何らかの経営ビジョンがあります。現経営者の経営方法とのすり合わせが上手くいけばよいのですが、場合によっては対立してしまい、最悪の場合せっかく見つけた後継者候補との承継が破談となってしまう場合もあります。

後継者候補としての資金力はあるのか

社員に事業を継いでもらう場合も、社外の人間に事業を継いでもらう場合も、最終的には会社の株式を購入してもらわなければなりません。

後継者候補が「この会社を継ぎたい!」と思う会社であればあるほど、財務基盤がしっかりとしています。しかし、そのような会社の株価は高額になってしまうため、それを購入する資金を後継者候補が持っていなければ、株式を売却することができません。

このように後継者候補に資金力がなければ、事業承継の最終段階で破談となってしまう場合もあります。

親族内承継とは違う難しさがある

募集で後継者を見つけようとする場合、上記のように親族内承継にはない難しいポイントがあります。

親族内承継であれば、現経営者の背中を見ながら育った分だけ経営者としての資質を兼ね備えている可能性が親族外よりも高いです。

また企業風土への理解を深めるもの早く、従業員や得意先などからの理解も得やすいです。

株式の購入資金も事業承継税制を活用しながら相続税対策と併用すれば、それほど難しいことではありません。

親族内承継と比べると、親族外承継は幅広く人材を集めることができるため、後継者に最適な人材を集めやすいメリットもありますが、実際に後継者になるためのハードルは決して低くはありません。

後継者を募集で集める方法について

後継者を募集する場合、実際に用いられている方法のうち、おもなものは以下の3つです。

  1. 社内から募集する
  2. M&Aで募集する
  3. 後継者募集サイトを活用する

それでは、それぞれの方法についての解説と、そのメリット・デメリットについて見てみましょう。

社内から募集する

上述したように、親族外承継で最もポピュラーなのが、社内から次期経営者候補にふさわしい人間を探す方法です。生え抜きの従業員や役員が後継者候補となります。

社内から募集するメリット

社内の状況や企業風土への理解はすでにできているため、後継者教育にはそれほど時間がかかりません。親族内承継ほど得意先や金融機関からの理解は得られませんが、それでも社外から人材を登用する場合と比べれば格段にスムーズに進めることができます。

社内から募集するデメリット

社員から後継者候補への大抜擢は、古参社員の反発を買う恐れがあります。これがきっかけで社内がバラバラになってしまう可能性があります。

M&Aで募集する

企業をM&Aで譲渡し、譲受企業から後継者を迎え入れます。

M&Aで募集するメリット

譲受企業の資本力という後ろ盾があるため、大胆な投資や思い切った戦略をとることができます。また、M&Aによるシナジー効果を発揮することができれば、利益率の改善や売上高の大幅な増加も期待できます。

また、株式の譲渡により現経営者の創業者利益を確保することもできます。

M&Aで募集するデメリット

譲受企業から経営者としてもっともふさわしい人材がやってきますが、譲渡企業の企業風土や経営方針をどこまで承継してもらえるかは未知数です。数年後には大会社になっているかもしれませんが、事業内容も雰囲気もまったく別の会社になってしまう可能性もあります。

後継者募集サイトを活用する

「アントレ」や「リクナビNEXT」、「インディード」などの後継者募集サイトを活用し、広く日本中から後継者候補を募集します。

後継者募集サイトを活用するメリット

後継者募集サイトを活用するメリットは、何といっても幅広く人材を募集することができる点です。また一部の募集サイトでは無料で求人を掲載することができるため、コストを気にせずに後継者を募集することができます。

後継者募集サイトを活用するデメリット

後継者候補を広く集めることができる反面、集まる人材が玉石混合である可能性があります。簡単な書類審査と数回の面接では、とても後継者候補としてふさわしいかどうかを判断することはできません。

かといって誰でも後継者候補として受け入れてしまうと、手間と時間と社内の混乱を招く結果に終わってしまいます。

自社の状況に最適な方法を選ぶことが大切

この章では、後継者を募集するための3つの方法をご紹介しました。どの方法にもそれぞれメリットとデメリットがあるため、自社の現在の状況にもっともふさわしい方法を選択することが大切です。

次章では、募集をする時に後継者が集まりやすくなる方法について考えてみます。

後継者を集まりやすくする方法

企業側が応募者に対して好条件やメリットを提示したとしても、必ずしも望む人材が多く集まるわけではありません。実際に、後継者候補が本当の後継者となるまでの間に越えなければならないハードルはいくつもあります。そのハードルをできるだけ低くし、後継者候補が将来の自分をできるだけイメージしやすいようにしておかなければ、ハードルの高さにひるんで応募をあきらめてしまいます。

そこでこの章では、どうすれば後継者のハードルを下げて応募してもらえるのかについて考えてみます。

後継者の資金力不足をサポートする

事業承継者は、基本的に会社の株式をすべて買い取って事業を承継します。しかし承継する会社が優良であればあるほど、買い取る資金が多額になります。このように高額な負担は後継者を集める場合の足かせとなる可能性が高いため、後継者の資金力不足を補うためのサポートをしなければなりません。

具体的には、以下の方法が考えられます。

  • 後継者が日本政策金融公庫の融資を受ける
  • MBOで資金を調達して株式を買い取る
  • 株価対策をおこなう

後継者が日本政策金融公庫の融資を受ける

政府系金融機関の日本政策金融公庫は、事業承継を円滑に行うための「事業承継・集約・活性化支援資金」という名の融資を行っています。この融資を受けるためには一定の条件を満たさなければなりませんが、最大7,200万円を低利で借りることができます。

MBOで資金を調達して株式を買い取る

MBO(Management Buyout)とは、M&Aのひとつの形態で、親族外後継者が株式を買い取るための資金を投資ファンドや銀行の融資などにより調達します。

後継者が株式を買い取るための別会社を設立して代表取締役に就任し、その会社が投資ファンドからの出資や銀行からの融資を受けて資金を調達します。調達した資金で株式を買い取り、最終的には別会社と承継会社を合併させてひとつの会社にしてしまいます。

ただし投資ファンドの出資を受けるため、経営権の一部が投資ファンドに制約されることになります。

株価対策をおこなう

高すぎる株価がネックであるならば、株価対策をおこない株価を適正な価格にまで下げます。株価を下げる方法はいくつもありますが、たとえば積立型生命保険を活用して解約返戻金が低い期間内(=含み損を抱えている期間内=株式評価が低い期間内)に株式を売買する方法などがあります。

株式を集中させる

現経営者以外に株式が分散していると、現経営者から株式を買い取っても経営権が安定しない場合があります。このような事態を避けるため、他の株主から株式を買い取り、事業譲渡前にできるだけ発行済株式を現経営者に集めます。

個人所有の事業用資産を会社所有にする

経営者が個人的に所有している土地の上に、会社の事務所や工場などが建っていることがあります。事業承継後も旧経営者が土地を所有しているうちはよいのですが、いつかはその土地の所有者が旧経営者の相続人へと変わります。

そうなってしまった場合、経営が不安定になる可能性があるため、そのような個人所有の事行用資産に関してはできるだけ承継前に会社に売却しておきます。

【パターン別】経営者の希望に合わせた承継方法について

後継者を募集する方法や、そのための対策にはさまざまな種類があります。この章では、経営者が何を望むのか、誰に継がせたいのかに沿った承継方法をご紹介します。

パターン① 創業者利益を確保し、経営から身を引きたい

廃業や清算を選んでしまったら、経営から身を引くことはできますが、これまで苦労して築き上げてきたものはすべてなくなってしまいます。また、廃業や清算には費用がかかりますが、それにともなう収入は一切ありません。

そうであるならば、創業者利益を確保して経営から身を引きたいとお考えの経営者の方におすすめなのがM&Aです。事業を引き継ぎたいと考えている企業に会社を譲渡し、それにふさわしい対価を得ることができます。

土地や建物、機械などの資産や特許などの特殊な権利がなくても、優秀な従業員や取引先との取引口座があるだけでもM&Aが成功するケースはいくつもあります。可能性があるのであれば、とりあえずM&Aの仲介会社などに問い合わせてみましょう。

パターン② 株式を売却して創業者利益をある程度確保しつつ、自分が望む人材に会社を継いでもらいたい

株式を売却して創業者としての利益をある程度確保しつつ、自分が選んだ後継者に会社を継いでもらいたい場合には、親族外承継を選ぶのがよいでしょう。

親族外の後継者が会社を継ぎやすいようにある程度準備したところで、後継者候補を探します。社内の人材を登用するのがベストですが、社内にいなければ募集で後継者候補を集めるのもひとつの方法です。

また、M&Aの仲介会社に後継者候補の人材について相談するのもよいでしょう。

パターン③ とにかく事業さえ継いでもらえればいい

創業者利益の確保よりも事業を継いでさえもらえればよいのであれば、事業承継税制を活用した株式贈与により親族外承継をおこなう方法がおすすめです。

株式を売買でなく贈与により後継者に移動させると通常は贈与税が課税されますが、事業承継のためであれば、事業承継税制を活用して実質的には贈与税が非課税で株式を後継者に移動させることができます。

パターン④ とりあえずワンポイントリリーフで事業を継いでもらい、次回は親族内から後継者を探す

「本当は親族内から後継者を探したいけれど、親族内から後継者を見つけることができなかった。とりあえずいったん別の人に事業を継いでもらうけれど、その次は親族内から承継者を探したい。」と考えてらっしゃる経営者の方におすすめなのが、株式の移動をともなわない親族外承継です。

社内でも社外でもよいので、とにかくワンポイントの後継者としてふさわしい人材を探します。株式を買い取ってもらう必要がないため、資金力がなくてもかまいません。

こうして見つかった後継者にいったんバトンを渡し、次の親族内承継者が育つまでの間だけ、会社を任せます。

ただしこのやり方の場合、代表取締役は株式を一切保有しないため、経営権の掌握が難しいと感じることがあります。そうならないように、株主としてできるだけ後継者が企業経営をしやすくする協力をしなければなりません。

最後に

親族内で後継者が見つからない場合、社内外に広く後継者を募集することも事業承継のための有効な手段のひとつです。近年では親族外承継も増えているため、慎重に準備を進めていけば、後継者としてふさわしい人材に出会うことができる可能性を増やすことができます。

しかし、親族外承継は親族内とはことなり、株式の売買資金の調達をはじめクリアしなければならないハードルがいくつもあります。

こういった難局を乗り切るためには、事業承継に詳しい専門家などにアドバイスを求めながら慎重に進めていくことが大切です。

当社は、経営知識や実務経験が一定以上である認定経営革新等支援機関に認定されており、税理士や弁護士などの士業専門家と提携しつつ、事業承継をはじめさまざまな経営支援からM&Aまで、幅広い視野に立ち経営者のみなさんを万全の態勢でサポートしています。

「事業譲渡を検討してみたい」と思われた方はぜひ一度お気軽にご相談ください。


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