この仕事をして思うのですが、この仕事がとっても重要な仕事であるということをいつも感じます。

11月22日の日経新聞でも一面に『中小承継へ税優遇拡大　政府与党廃業増に歯止め』という一面の記事が大きくありましたね。

事業承継税制というのは中小・小規模企業の代替わりを後押しするためにネックとなっている自社株式の納税額の負担を減らす制度です。

2018年度の税制改正の内容によると、変更点は以下3点のようです。

①従来対象は発行済株の3分の2まで　⇒　全株式へ

②納税猶予額の増額

③雇用の8割以上を5年間維持　⇒　条件付きに

この中でも一番違和感を持っていたのが、③雇用の8割以上を維持するという部分でした。

中小企業の従業員さんの高齢化が進み、大手企業に新卒は確保され、

中途採用の市場にも大手企業の存在感が増し、人材の確保が出来ずに廃業に至るケースも増えています。

今回の税制改正に期待したいですね。

ただ、この制度も現実は現場サイドにはほとんど刺さってないのが現状です。

活用している方が非常に少なく、年間500件程度だそうですね。

ここ10年で130万社近くの中小企業さんが廃業の危機を迎えると思うと、違うところに問題があるのは明白ですね。

事業承継の手法は親族内承継、親族外承継、M&A、上場、廃業しかないと皆さん気軽に言われますが、

中小企業のオーナー様からしたら本当に他人事だよな・・・と思われることでしょう。

特に地方の中小企業には情報量がまだ少なく、子供は都心に勤務し戻ってこなく、他社との業務提携の機会も少なく、

特にM&Aという言葉には抵抗感があるのはまだ否めません。

ただ会社には沢山の従業員さんもいますし、家族がいます、沢山のお取引先もあります。

廃業という悲しい結末だけは避けたいですね。

私どもフォーバルグループは、20000社のネットワークをベースにたくさんの情報収集に努め、お役に立てるノウハウをお客様と一緒に構築しています。

身近な方々に相談しにくいことも是非ご気軽にご相談頂ければ嬉しいです。

この新聞記事（例えば今回の事業承継税制）は何を意味しているのだろう、

こんな小さな会社でもM&Aできるのかな、

他のオーナー達はどんなことを考えているのだろう、

どんな些細なことでも結構です。

当社の社是にある『顧客に真心のサービスを大切にする』という言葉があります。

当社のお客様は小規模の企業様が中心です。

大手の事業者にない不可欠なパートナーとして皆様と向かい合っていきたいと思います。

是非お話しできる機会を楽しみにしています。