事業承継コンサルに頼むべきか?コンサルのメリットや報酬をチェック!

事業承継についてやらないといけないけど、何をしたらわからない、そういう方はいらっしゃるのではないでしょうか?事業承継は、殆どの経営者にとって一度きりのことであって、そのノウハウや進め方などがわからないというのも、当然のことでしょう。

そういうときに、頼りになるのが事業承継コンサルを行っている事業者です。事業承継コンサルは、様々な企業に対して事業承継を計画段階から実行、承継後のフォローまでを一貫して行っており、そのノウハウや実績に優れているのが特徴です。

一方で、そうした事業承継コンサルも玉石混合で様々な事業者がいます。今回の記事では、そうした事業承継コンサルの選び方や、報酬の目安などをご紹介させていただきます。

事業承継コンサルの業務とは?資格はいるの?

それでは、まずは事業承継コンサルの仕事内容について説明いたします。

事業承継コンサルタントとは、事業承継の方法を伝えたり、事業承継にともなって業務を代行したりするコンサルティングを行う者です。事業承継においては、税務や財務、法律の知識も必要となります。また、様々な事業にかかわり、その業界の商慣行などについても知識が必要となります。

事業承継のコンサルタントには国家資格などは必要ありませんが、以上のような専門知識が必要となるため、税理士や会計士、弁護士などの有資格者がコンサルタントとして活動をするケースが多くなっています。また、民間資格としては、「事業承継アドバイザー」や「事業承継士」といった資格があり、こうした資格を持って活動している方もいるようです。

専門的な実務をサポートしてもらいたい場合には税理士等の士業、リーズナブルな価格で幅広いアドバイスを受けたいのであれば民間資格を持つ事業承継コンサルタントを起用する事がオススメです。

また、事業承継にうち、特にM&Aの場合には、M&Aの仲介会社も事業承継のコンサルタントとして、事業をサポートしてくれるケースがあります。

事業承継コンサルの対応可能な業務の内容は?

それでは、事業承継コンサルが対応してくれる業務内容をご説明します。

(1)事業承継計画の策定のサポート

事業承継においては、まず現状の把握から始まります。会社の事業の状況や、将来的な展望、後継者の有無、財務書類の正確さ、オーナー経営者個人の資金状況など様々な観点で現状についての分析を行います。これらを踏まえて、経営者の方と事業承継計画を策定していきます。

事業承継計画を作成する際には、事業承継の方法を決定したうえで、後継者育成や株式の承継、事業承継後の経営戦略等様々な事項を決める必要があり、この際に事業承継のノウハウと実績のあるコンサルタントがいれば、不明点などでつまずかずに、着実に計画を作成していくことが可能になります。

(2)経営者の資産の承継の対策

事業承継では、経営ノウハウや従業員等以外にもオーナーが所有する自社株や事業用資産を引き継ぎます。

これらの資産の引き継ぎにあたっては、多額の贈与税や相続税が発生するため、事業承継にともなって資金繰りが悪化してしまうリスクがあります。

この際、事業承継に精通した税理士としてのバックグラウンドをもったコンサルタントに依頼していれば、適切な税金の対策を行って税負担を下げることができます。

また、自社株を承継する際には、後継者となる親族への経営権の根拠となる株式を集中して相続する必要があります。ここの対策を適切にしないと、後継者以外の親族に対して、遺留分が発生し、経営権の分散や、事業承継後の経営が円滑にできなくなる、というリスクもありえるのです。

この点については、相続などの法律に詳しい弁護士や司法書士をコンサルタントとして起用することで、事前に防止することができるようになるでしょう。

(3)後継者がいない場合のM&A先の紹介

事業承継において、親族や従業員に適切な後継者がいない場合があります。この場合、取りうる選択肢が、M&Aによって第三者に事業の引受先を探すか、廃業しかありません。廃業をする場合、様々なコストが発生するほか、取引先や従業員への迷惑などが掛かる場合が多く、現実的な選択肢ではありません。

そこで、M&Aを検討する必要があるのですが、通常だと事業の売却先を自力で探すことは困難な場合が多いでしょう。事業承継のコンサルタントの中には、M&Aの知識やネットワークを豊富にもっている場合もあります。こうした、M&Aに長けているコンサルタントに依頼することで事業の引受先をそのネットワークをつかって、探してくれる場合もあるでしょう。

(4)事業承継に必要な資金の調達

事業承継においては、様々な内容に対して資金が必要になるケースがあります。例えば、従業員に株式を譲渡して、後継者とするためにはその株の買い取り費用をどう工面するかが課題となります。また、事業承継後において、オーナー経営者の連帯保証を外すために、繰り上げ返済をしたい場合には、追加での資金調達が必要となるケースもあります。

事業承継コンサルの中には、こうした資金調達に長けた者もいるため、資金調達の必要性があるのであれば、そういう点でコンサルタントを選ぶのもよいでしょう。

事業承継コンサルに依頼するメリットとは?

上述のような業務を事業承継コンサルには依頼できるため、ここには次のようなメリットがあります。

専門家による的確なアドバイスを受けることができる

事業承継のコンサルタントに依頼をすることで、事業承継に関する専門的なアドバイスやサポートを継続して受けることができます。事業承継はおそらくほとんどの方がこれまで経験がないため、すべてのことが手さぐりの状態だと思います。

例えば、オーナー経営者が所有する株式が遺留分等により他の相続人に分散したり、多額の相続税が発生したりすると、大きな損失が発生してしまいます。こうしたリスクを未然に防ぎ、専門知識と経験によって適切なアドバイスを受けることができれば、経営者自身では不明な課題を明確にし、最適な事業承継を実施できます。

事業承継コンサルの報酬の相場は?

最後の、事業承継コンサルタントに依頼する場合の報酬の相場についてご紹介します。報酬はどの業務を依頼するかによって変わってきますので、業務内容別に目安の報酬額をお伝えしたいと思います。

(1)事業評価

事業評価とは、その事業の価値の評価をすることであり、最終的には株式の価値の金銭的な評価を算出するものです。したがって、ここで算出された金額が、事業承継の際に後継者等に引き継がれる株式の価額となり、相続税や贈与税の算出の基礎となる値になります。

こうした事業評価の業務は、事業承継コンサルタントの中でも主に税理士が得意とするものです。事業評価を事業承継コンサルタントに依頼する場合の報酬の相場は、約10万円〜30万円程度の場合が多いようです。

(2)税金の申告

株式を相続したり、贈与で受け取ったりすると、その際に税金が発生します。この業務は、そうした際に、自社株の評価額に基づいた相続税や贈与税を申告する手続きであり、主に税理士のコンサルタントが行います。事業承継における各種税金の申告の報酬は、依頼するコンサルタントによって異なりますが、一般的には対象とする金額の0.5%〜1.5%程度が報酬の相場と言われています。

例えば、相続する資産が1,000万円であれば、5万円〜15万円程度の報酬が発生します。

(3)事業承継計画の策定

事業承継計画の策定は、事業承継コンサルタントの業務の中でも最も重要なものです。したがって、できるだけ優秀なコンサルタントに依頼するべきものですが、どの程度まで計画を策定するかによって、相場が大きく変動します。

目安となる大体の相場としては20万円~300万円程度の報酬と非常に幅も大きくなっています。傾向としては、大手の事業承継のコンサルティングサービスを行っているところは高額なため、何をどこまでサポートしてほしいかを明確にしたうえで依頼するとよいでしょう。

(4)M&Aのサポート

事業承継のコンサルとしてM&Aの依頼をする場合アドバイザリー事業者によって、その手数料の形態は千差万別です。ここでは、代表的な3つの費用の形態についてご紹介します。また、M&Aにおいては、こうしたアドバイザリー事業者への費用に加え、税金の支払いも必要となります。これらのM&Aにかかる費用についてご説明します。

■イニシャルコスト

アドバイザリーサービスの開始時点から発生する手数料が、着手金やリテイナーフィー等のイニシャルコストです。着手金は一括払い、リテイナーフィーは定額顧問料として月額の支払いとなることが多くなっています。

また、アドバイザリー事業者によっては、譲渡会社の株式価値を算定するために株価算定費用として数十万円から数百万円のフィーが発生する場合もあります。

■マイルストーンフィー

アドバイザリー事業者によっては、リテイナーフィーに代えて、マイルストーンフィーという形式で報酬を受け取るところもあります。M&Aでは検討段階から成立までに数年かかることもあるため、一定のマイルストーンを決めて費用が発生するようにしています。マイルストーンフィーは、具体的な相手と大枠の条件合意をする基本合意の時点で発生する場合が多く、最終的な報酬の10%~20%程度が一般的です。

■成功報酬

アドバイザリー事業者に対する報酬で最もメインとなるのが成功報酬の部分です。

成功報酬は、M&Aの成立後に支払う手数料です。

成功報酬の算出方法は、M&Aの譲渡対価となった株式価値の総額に一定の料率を乗じる場合や、譲渡対価に対象会社の負債を足した企業価値の総額に一定の料率を乗じる場合等があります。

乗じる手数料率は固定の場合もあれば、算定総額に応じて料率を変えながら計算していくレーマン方式が用いられる場合もありますが、概ね1~5%の範囲となっております。

まとめ

事業承継コンサルは、実績のある所に依頼すれば様々なメリットがある反面、ある程度の費用もかかってしまいます。事業承継はコンサルタントに丸投げしてもうまくいかないものであるため、一緒に仕事をやっていく上での相性なども重要になってきます。そうした点も踏まえて、依頼する場合にはあなたにあったコンサルタントをぜひ選択するようにしましょう。

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