中小企業は事業承継ファンドをいかに活用するべきか?その活用のポイントを解説!

事業承継ファンドといものをご存知でしょうか?近年事業承継を必要とする企業は増加をたどり、こうした中には非常に企業価値の高いものも存在しています。事業承継ファンドはこうした企業に対して投資を行い、企業価値を高めることで利益を得るものですが、事業承継が必要な会社のオーナー側にとっても、事業承継ファンドには様々なメリットがあります。

今回は、そんな事業承継ファンドの概要と、企業オーナー側にとっての活用のポイントについてご紹介させていただきます。

事業承継ファンドとは?

事業承継ファンドとは公益機関である中小企業基盤整備機構が主導となった組成するファンドであり、民間の投資会社が運営するファンドに対して、ファンドの運用資産総額の2分の1の投資を行うことにより、事業承継に関して問題を抱えている中小企業に対して投資を行いつつ、様々な経営サポートを行うことをします。

なお、この事業スキームを参考に、中小企業基盤整備機構以外が主体となって運営される事業承継ファンドもでてきており、民間企業や金融機関が資金を拠出して運営される事業承継ファンドもあります。

事業承継ファンドの投資対象は、事業承継に課題があるオーナー企業の株式であり、オーナーである経営者から株式を購入し、3~5年のスパンで企業価値を高めて売却し、その売却益をファンドへの出資者へと還元するというものです。

企業オーナーにとっての事業承継ファンドの活用方法は?

事業承継ファンドの企業オーナーにとっての活用方法は様々ですが、主要な活用方法は、以下で紹介する3つであり、ここでは事業承継ファンドの3種類の活用方法をご紹介します。

①後継者不測の場合の会社存続

事業承継ファンドの活用方法としては適切な後継者がいない場合でも、会社の存続を図ることができることでしょう。

事業承継ファンドにおいては、ファンドがその会社の株式を取得して、企業の新たなオーナーとなります。事業承継ファンドは、買収した会社内の人材以外にもその会社を引き継いだ経営者となりえる人材を探してきて、会社の経営を任せていこうとします。すなわち、会社の存続の責任を事業承継ファンド自身が持つようになるため、会社が確実に存続していくことができるようになります。

事業承継ファンドは、幅広い経営者人材のネットワークを有しており、ネットワークを活用して、会社にとって最適な人材に会社の経営を任せることができるというのが、最大の利点です。

一方、会社内に後継者候補がいる場合でも事業承継ファンドの活用は可能です。事業承継ファンドは、後継者をサポートできる能力や経験を持った人材を経営層として派遣し、後継者の育成を助けたり、事業運営をサポートしたりといったことをしてくれます。

②事業承継ファンドによる経営支援

事業承継ファンドを会社の経営支援を受けるために活用することも可能です。

例えば、事業承継ファンドは、会社に必要な事業資金の供給や、組織の改変、販路拡大などといったサポートをしてくれる例が多いようです。

また、業務管理や財務経理、組織人事などの中小企業が弱いとされているバックオフィス業務に対しても、課題の洗い出しから、その解決策の提案、実行までトータルに対応もしてくれます。事業承継ファンドは様々な会社の事業を見てきた人材がそろっているため、その知見を活用した経営コンサルティングが可能なところが多いようです。

こうした事業承継ファンドの経営支援を通じて、これまでのオーナーに依存した経営体質ではなく、従業員一人一人が会社の成長に取り組むことができる組織作りを実現することができる可能性が高まるでしょう。


③親族以外への承継時の資金不足の解消

従業員等の親族以外の役員を後継者としたい場合に問題となるのが、会社の株式の取得のための資金が従業員に不足していて円滑に承継ができない、というケースです。事業承継ファンドを活用することができれば、こうした問題も解決が可能です。

事業承継ファンド自体が会社の株を取得するため、後継者となる従業員の方が株を取得する必要がありません。この場合、後継の経営者の方には事業承継ファンドからストックオプションが付与されるなどといった形での、補償等も可能です。

オーナー経営者にとっての事業承継ファンドのメリットとは?

企業のオーナー経営者にとって、事業承継ファンドを活用するメリットは様々であり、そちらについて紹介させていただきます。

(1)株式を事業承継ファンドに譲渡するため、創業者利潤を得ることができる

オーナー経営者は、事業承継ファンドに対して株式を譲渡するため、その際に株式売却による創業者利潤を得ることができます。なお、事業承継ファンドにおいては、売却後に共同で事業にかかわってくれる形となるためM&Aによる株式の譲渡と比較すると、契約までの時間や手間も少なくなる傾向にあります。また、M&Aでは同業の事業会社に対して売却を打診するケースが多いのですがこの場合、業界内で売却検討をしていることが漏れてしまうリスクがあります。一方、事業承継ファンドの場合はこういうリスクがない点もメリットと言えるでしょう。

(2)後継者がいなくても、事業を継続して行うことができる

また、事業承継ファンドを活用することで、理想的な事業承継を実現できるという可能性が高くなります。事業承継ファンドは事業承継に関するノウハウと実績があり、後継者を選定したり、育成したりという点でも多くの知見を有しています。

したがって、会社の後継者として理想的な人材を獲得することのできる可能性が高まります。

これは、事業承継ファンドが内外に様々な人材のネットワークを有しているからであり、単独で事業承継を行おうとすると中々実現できないことではないでしょうか?事業承継ファンドは株式を取得することにより、事業の当事者となるため、後継者探しに対しても真剣に動いてくれるので、後継者が見つかる可能性もその分高くなります。

(3)事業承継に関する経営者の負担が減る

事業承継ファンド株式をオーナー経営者から取得して経営の主体となるため、オーナー経営者の事業承継に関する負担の軽減にもつながります。

オーナー経営者は銀行からの借り入れの連帯保証など、事業承継にあたって対応しなければならない様々な事項があります。事業承継は、会社の存続にかかわる大きな問題であり、仮に事業承継ができないと会社の債務をどうやって処理するのかといった精神的に負担の大きい問題もあります。事業譲渡ファンドは事業承継だけでなく、経営のパートナーとしても様々なサポートをしてくれるため、経営者の負担を大きく軽減してくれることでしょう。

(4)会社の理念や文化を守った事業承継が可能

事業承継ファンドは会社の理念や文化や組織風土を尊重した経営支援や事業承継支援を行ってくれるところが多いです。M&Aと比較すると、M&Aでは事業を譲渡した会社の風土が合わずに従業員がやめたり、従業員同士の軋轢が生じたりといった問題が起こりやすいというのも現実問題として起こっています。

一方、事業承継ファンドのよる事業承継では、その会社の理念等をよく理解したうえで事業承継や経営の支援に取り組んでくれ、経営者の意向も反映した経営を継続して行ってくれるでしょう。

事業承継ファンドの代表的なものは?

事業承継ファンドの種類は様々ですが、代表的なものをご紹介させていただきます。

①中小企業基盤整備機構の事業承継ファンド

上述の中小機構により運営されている事業承継ファンドです。

中小機構は、独立行政法人であり、公的な機関でもあるため、民間のファンドよりもより公共的な視点で経営にかかわってくれます。

中小機構が有限責任組合員としてファンド組成額の2分の1を出資し、残りを金融機関が出資するというスキームによって組成されています。

②日本投資ファンド

日本投資ファンドは日本政策投資銀行と、日本M&Aセンターとが共同出資で設立したファンドであり、中小機構の事業承継ファンドと同じく、公共性の高いファンドです。

日本投資ファンドは、M&Aの豊富な実績にのある日本M&Aセンターが実務面でバックアップしており、様々な事業承継や投資に対するノウハウやネットワークを有しています。

豊富な実績やノウハウ、そして広いネットワークを生かした柔軟な経営や事業承継の支援が可能です。

③TOKYO・みらい・承継支援ファンド

東京都が中小・小規模企業の事業承継支援で選定した唯一のファンドであり、株式会社フォーバルが事業承継の実務やコンサルティングの部分を負っています。株式会社フォーバルは創業以来 30 年以上中小・小規模企業の経営者と向き合ってきた実績があり、培ったノウハウとネットワークで、中小企業の事業承継を全面的にサポートすることが可能となっています。

事業承継ファンドとM&Aを比較すると?

事業承継ファンドも、M&Aもオーナー経営者の株式を譲渡する、という点では共通しています。異なる点としては、事業承継ファンドが「経営者と一緒になって会社を存続させ、継続的な会社の成長を目指す」ことを目的としていることに対し、M&Aは「会社を他社に託して事業の存続を図り、譲渡先の会社のノウハウやリソースを活用して事業を成長させる」という点です。

まとめ

事業承継ファンドの詳細について本記事では解説させていただきました。様々なメリットのある事業承継ファンドですので、ご興味がある方は中小機構の窓口などに一度相談してみるのもよいかもしれません。

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