最近寒い日が続きますがみなさまお元気にされていますでしょうか。

以前担当していた製造業の経営者様がちょうどこの時期に倒れられたことがありました。

その方はまだ60歳前半で40代社員以上に元気にされていたような方で、
まさか急にそんなことになるとは役職者、奥様、私も考えていませんでした。

一命はとりとめられましたが大きな後遺症が残ってしまったため、
急遽継ぐ予定ではなかったご長男が大企業を辞めて戻ってくることとなりました。

ご長男は製造業の経験、経営経験もなかったため、その後大変ご苦労されていると伺いました。

気温が低くなる12月～２月、特に高齢の方は大きな体調変化が起きやすいので
くれぐれもご自愛くださいませ。

さて、本日は事業承継視点における中小企業の課題について下記３点について書きたいと思います。

１．全ては社長
２．正常収益をチェック
３．キラリと光るものがあるか

１．全ては社長

業種業態によりますが、おおよそ売上10億円未満、100名未満の企業の場合、
社長（オーナー）が営業、資金繰り、人事、総務、等々ほぼ全てを行っていることが多いです。

特に当社がご支援を注力している小規模企業（売上3億以下、従業員20名以下）においては殆どが該当します。

つまり、小さな会社であればあるほど属人的経営といえると思います。

そのような組織化されていない企業の経営者が事業承継を考える際には
暗黙知をいかに形式知（みえる化）するかが事業承継の可否につながります。

組織化された企業と比べて引き継ぎ期間は数年に及ぶこともありますので、

60歳を超えてまだまだやれる、とお考えの経営者様は今から次世代の経営者を決め、
5年程度かけながら最後やり残したことをやり遂げ、ノウハウも承継していく、
ということが大切となります。

２．正常収益をチェック

これまで数千人の経営者の方々と事業承継についてお話してきた実感で、90％以上の企業で本業と関係ない経費が計上されています。

例えば、

社長に何かあったとき用の節税にもなる生命保険料、

高額な家賃・報酬、
ご商売に関係する以上の過剰な会議費交際費、

観光とセットになった旅費交通費、等々

数えればきりがないほどあります。

そこで出てくるのが「正常収益」という考え方です。

上述した本業と関係ない経費を営業利益から控除したものが本来あるべき利益となります。

事業承継時は、正常収益が見える形にしておくと交渉もスムーズに進みやすいです。

３．キラリと光るものがあるか

中小・小規模企業で長年経営されてきたということは、潰れていった他の多数の会社とは違いキラリと光るものがあったからに他なりません。

一方で経営者からすると、

当たり前の事をやってきただけで、特に特徴なんてないよとおっしゃる方も多いです。

時代の変化によってキラリと光っていると思っていたものが光っていなかったり、
逆に気づかないうちに他社からするとキラリと光って見えたりするものです。

今後の時代を生き残っていくためには自社を知ることが大切です。

20年前では会社を譲渡する＝身売り、経営者失格、といった見られ方がありましたが、
現在では「よく引き受けてもらえる会社に育てたな、経営者として一流だな」と
他の経営者から称賛されることが大半になってきました。

ご自身の想いをあと数年で終わらせるのではなく、次の世代の誰に託していくのか、をぜひ考えて、

まずは顧問税理士さん、あるいは当社のような小規模企業に特化した専門会社へご相談されることをお勧めします。

何かあってからでは取れる選択肢も限られてきますので、
お元気だと思われているときこそ信頼できるパートナーと一緒に考える絶好の機会です。

当社には日々多数の小規模企業経営者様よりご相談をいただいておりますので、
他の方はどのように対応されているか知りたい方は、

一度ご連絡いただければ様々なケースをご紹介する中で進め方をご検討いただくことも可能です。

最善の選択を一緒に考えていきましょう。