運送・物流業界に特化した支援体制 × 圧倒的な実績と信頼ネットワーク

はい、もちろんです。情報収集段階のご相談も歓迎しております。無理な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談は無料です。M&Aは完全成功報酬制で、成約に至るまで費用はいただきません。補助金支援などの個別条件は、面談時に分かりやすくご説明します。

東京証券取引所上場企業として、秘密厳守を徹底しています。従業員・荷主・協力会社に知られないよう細心の配慮をして進めますのでご安心ください。

一般貨物自動車運送事業（トラック運送）、貨物軽自動車運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業、3PL・構内物流、引越、宅配・ラストワンマイルなど、運送・物流業界全般が対象です。運送と倉庫を兼業されている会社様、荷主直取引と下請けが混在する会社様にも対応します。

承継のスキームによって扱いが変わります。株式譲渡では法人格が変わらないため許可は原則そのまま残ります（役員変更等の届出は別途必要です）。一方、事業の譲渡し・譲受け、合併、分割、相続については、貨物自動車運送事業法上、国土交通大臣の認可が必要とされています。認可には審査期間がかかるため、スケジュールに織り込んで準備することが重要です。実際の取扱い・必要書類は管轄する運輸支局等の運用によって異なりますので、事前確認を前提にご支援します。

運送業のM&Aでは、労務が最も重要な論点のひとつです。買い手は必ず、労働時間の管理状況、割増賃金の計算方法、歩合給・手当の設計、社会保険の加入状況を確認します。指摘されてから慌てるより、早い段階で現状を把握し、是正の方針と時間軸を整理しておくほうが、結果的に条件面でも有利に働きます。社会保険労務士等の専門家と連携して進め方をご提案します。

運送会社のM&Aでは、車両や許可以上に「動かせる人がいること」が価値になります。そのため、買い手側も雇用の維持を前提に検討するケースが多くみられます。とはいえ口約束では残りません。雇用の継続や労働条件の取扱いは、交渉の早い段階でご希望として明確に伝え、最終契約に書き込む形で進めます。

むしろ、その状態こそ早めにご相談いただきたい局面です。車両別・荷主別の採算が見えていないまま値上げ交渉に臨んでも説得力が出ません。原価の把握と運賃の見直しは、いま利益を改善する打ち手であると同時に、将来どの選択肢を選ぶ場合にも効いてくる「磨き上げ」そのものです。

全国対応しております。オンラインでの面談も可能ですので、遠方の方でも問題なくご相談いただけます。

案件により異なります。運送業の許可に関する認可手続きや、労務面の調査・是正が絡む場合は、一般的な業種よりも準備に時間を要することがあります。ご引退の時期から逆算し、無理のない計画を一緒に立てます。

問題ありません。「いつ・どうするか」が未定の段階から、選択肢の整理やメリット・デメリットの比較を一緒に行います。まずはお気軽にご相談ください。

設備投資・省エネ・IT導入・事業承継やM&Aに関連する補助金など、時期や目的に応じて最適なものを選定し、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで支援します（対象・要件は年度により異なります）。

運送業の廃業では、車両・倉庫のリース残債の処理、営業所や車庫の原状回復、従業員の退職金、許可の廃止手続きなど、相応の費用と手間が発生します。事業と雇用を残せる可能性のあるM&Aと比較したうえで判断されることをおすすめします。双方の見通しを整理するところからご支援します。