先日河野太郎行政改革・規制改革担当大臣から以下の発言があり、
上場しているM&A仲介会社の株価が軒並み下落するということがありました。
今回はこの内容について触れてみたいと思います。
<発言内容>
中小企業のM&Aの際に仲介会社が売り手、買い手両方から
手数料を受け取ることが利益相反にあたり、
このような慣習を変えていきたい
内容自体はM&A仲介業務においては昔から言われてきたところであり、
特に目新しい論点ではないのですが、
以下の理由で仲介の必要性があると考えております。
①どちらか一方に有利にはならない
売り手、買い手、仲介会社それぞれの立場で考えると、
売り手は高く売りたい、買い手は安く買いたい、仲介会社は高く買って欲しい、
ということで売り手に優位になりがちです。
(一般的に仲介会社の報酬は譲渡金額が高くなればなるほど高くなるためです)
一方で、高い金額となるともちろん買い手は譲受NGとなるわけで、
結果的には双方が納得いく金額条件に収斂していきます。
片側アドバイザー同士でやりとりしていると、この着地点があるにも関わらず
折り合いがつけられずに水の泡、ということもあり、
必ずしも片側につくのが良いとは言えません。
②譲渡企業は経済面のみで相手を選ばない
5億円での譲受意向を示した聞いたことのない海外企業と、
3億円での意向であるが人徳の高い経営者が運営する誰もが知る日本企業
の提示を受けた時、譲渡オーナー全員が金額条件の高い
5億円の海外企業へ譲渡するでしょうか。
仲介であれば複数の買い手を紹介することで比較できるので、
最も希望に沿った相手を選ぶことが可能です。
③中小企業の片側アドバイザーの質問題
この数年でM&A仲介会社が急増して、
おそらく2~300社程度になっている一方で、
専門知識や経験を持っていないアドバイザーも急増しているように感じています。
当社が片側アドバイザーについて動いているケースでは、
仲介であればうまく折り合いつけて仕切れるのに、この人がフロントだと
進む相手も進まないな、と感じることも多くあります。
様々な議論が起きている内容ではありますが、
業界の健全化と質の向上のために、M&A仲介業務の登録制、定期チェックルール等が
今後必要になってくると考えています。
皆様におかれましてご意見あればぜひ頂けるとありがたいです。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。







