2006年に約420万者あった我が国の中小企業数は、2014年に約380万者まで減少しており、

また2015年から2020年までに新たに約30万人の経営者が70歳に達する見込みであるなど、存続に向けて多くの課題を有しています。

　後継者不足などを理由に廃業を選択する方も多くいますが、取引先へ事業中止の説明を要すること、全従業員の解雇や再就職先の紹介などのデメリットがあります。

　また、日本全体を見ても、雇用の維持、技術ノウハウの喪失、地域経済への悪影響など、懸念事項が存在しています。

　清算・廃業も含め、事業承継には、４つの手法があると言われています。

今回は、①親族への承継、②従業員への承継、③M&Aについてメリット・デメリットを整理し、少しでも多くの雇用・技術ノウハウの維持のため、お役立ていただければと思います。

• 親族への承継

（メリット）

・オーナー家としての地位の継承

・業務を円滑に承継できる

（デメリット）

・個人保証などリスクを引き継ぐ

・経営者としての能力に不安が残る

• 従業員への承継

（メリット）

・業務を円滑に承継できる

（デメリット）

・株式の買取資金が必要

・経営者としての能力に不安が残る

• M&A

（メリット）

・創業者利潤最大化

・個人保証免除

・後継者問題の解決

・より強い事業基盤での成長

・従業員の安定継続雇用

（デメリット）

・株主でなくなる

・株式譲渡後も相応の引継期間が必要

なお、昨今、後継者問題解決や強い事業基盤での成長を目的に、M&Aなど親族外承継の割合が拡大しているなど、企業存続のあり方は様々な可能性で検討されています。

気になるお話等あればお気軽にご相談ください。

ご連絡をお待ちしております。