会社売却の事例を成功・失敗ケースに分けて合計25件紹介します。また、取り上げた事例を踏まえて、会社売却を成功させるコツ／失敗を避けるポイントも解説していますので、会社売却を実施する際に役立てましょう。
会社売却の成功事例15選【2021年最新版】
近年では、企業規模を問わずさまざまな組織が会社売却を実施しており、多くの事例が報告されています。また、会社売却の事例によって、特徴や目的なども多種多様です。
会社売却の実施を検討したら、実際に行われた事例に目をとおしておきましょう。まずは、2021年における会社売却の成功事例として、以下の15件を取り上げます。
- OMAKASEによるGMOインターネットへの会社売却
- GENIC LABによるガイアックスへの会社売却
- アイオイ・システムによる凸版印刷への会社売却
- プロトメディカルケアによるベネッセHDへの会社売却
- ブレンディングジャパンによるビジネス・ブレークスルーへの会社売却
- トヨタファシリティーサービスによるジャパンエレベーターサービスHDへの会社売却
- ツノダによる日本商業開発への会社売却
- EDISTによるダスキンへの会社売却
- フォースメディアによるエレコムへの会社売却
- ACAクリーンエナジーによるタカラレーベンへの会社売却
- ヒューマンソフトによるアクシスへの会社売却
- Zaif HoldingsによるCAICAへの会社売却
- エイチアイによるミックウェアへの会社売却
- アドバンスドナレッジ研究所による土木管理総合試験所への会社売却
- レフトキャピタルによるビーネックスグループへの会社売却
それぞれの成功事例からポイントをつかんで、自社の会社売却の参考にしてください。
①OMAKASEによるGMOインターネットへの会社売却
2021年6月、OMAKASEは、GMOインターネットに対して、株式交付を通じて会社売却を行うと発表しました。会社売却を行ったOMAKASEは、飲食店と顧客をつなげる予約管理サービスを運営する企業です。
対する買収側のGMOインターネットは、インターネット関連事業を手掛けている東証1部上場企業であり、GMOインターネットグループの持株会社でもあります。
本件会社売却における買収側の目的は、インターネットインフラ事業の拡大です。
②GENIC LABによるガイアックスへの会社売却
2021年6月、GENIC LABは、ガイアックスに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行いました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったGENIC LABは、「インスタグラファー撮影サービス」をメイン事業として展開している企業です。これは、インスタグラムでフォロワーを多く抱える写真家が、自身のセンスやスキルを活用して企業の商品を写真・動画で撮影するサービスをさします。
対する買収側のガイアックスは、ソーシャルメディア・ソーシャルアプリに関する事業を手掛けている企業です。名古屋証券取引所の「新興企業向け市場セントレックス」に単独上場しています。
本件会社売却における買収側の目的は、SNSマーケティング領域のさらなる事業拡大にあります。変化が目まぐるしいSNSマーケティング業界において、顧客のニーズに応える事業展開を実現できると判断して買収に至っています。
③アイオイ・システムによる凸版印刷への会社売却
2021年5月、アイオイ・システムは、凸版印刷に対して、株式75.8％の譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったアイオイ・システムは、デジタルピッキングシステムをはじめとする各種システムの提案を通じて、製造・物流作業におけるクライアントの悩みを総合的にバックアップしている企業です。
対する買収側の凸版印刷は、国内印刷業界2強（他方は大日本印刷）の一角であり、世界最大規模の総合印刷会社として知られています。
この会社売却の目的は、双方の持つ技術・ノウハウの融合による、物流業界におけるDX市場への本格参入にあります。
④プロトメディカルケアによるベネッセHDへの会社売却
2021年5月、プロトメディカルケアは、ベネッセHDに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったプロトメディカルケアは、介護・医療業界を中心にサービスを全国展開する企業です。医療／介護／福祉業界における人材紹介および人材派遣サービス業のほか、この業界に関連する商品／サービスの提供も行っています。
対する買収側のベネッセHDは、通信教育・出版などの事業を手掛けている「ベネッセコーポレーション」の持株会社です。
この会社売却における買収側の目的は、介護事業の深化による持続的な成長の実現にあります。
また、会社売却を行ったプロトメディカルケアでは、所属するプロトコーポレーショングループの中核事業である「自動車関連情報セグメント」および「生活関連情報セグメント」のシナジーを追求する中で、これらの事業成長に資する大きな成果を上げられずにいたという背景がありました。
⑤ブレンディングジャパンによるビジネス・ブレークスルーへの会社売却
2021年5月、ブレンディングジャパンは、ビジネス・ブレークスルーに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったブレンディングジャパンは、法人／個人向けにオンライン英会話学習サービス事業や海外研修／留学あっせん事業などを展開している企業です。
対する買収側のビジネス・ブレークスルーは、経営指導や人材育成教育を手掛けている企業です。インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育事業を中心に、主に社会人を対象にビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座などを提供しています。
本件会社売却における買収側の目的は、拡大する子供向けオンライン英会話市場への参入にあります。
⑥トヨタファシリティーサービスによるジャパンエレベーターサービスHDへの会社売却
2021年5月、トヨタファシリティーサービスは、ジャパンエレベーターサービスHDに対して、株式60％の譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったトヨタファシリティーサービスは、エレベーター／エスカレーター／昇降機／立体駐車場の保守点検サービスを展開する企業です。首都圏と関西圏を中心に、1,000台以上の契約台数を抱えています。
対する買収側のジャパンエレベーターサービスHDは、エレベーターなどの保守・管理を手掛ける企業であり、独立系のメンテナンス会社で唯一の上場企業として知られています（2021年8月現在）。
本件会社売却における買収側の目的は、保守契約台数の増加による事業基盤の強化にあります。
⑦ツノダによる日本商業開発への会社売却
2021年4月、ツノダは、日本商業開発に対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったツノダは、マーキュリアインベストメント傘下の企業であり、愛知県小牧市を拠点に、不動産賃貸業を手掛けています。
対する買収側の日本商業開発は、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に、事業用定期借地権を用いた不動産投資商品の開発を手掛けている企業です。
本件会社売却における買収側の目的は、ツノダが所有する愛知県内および岐阜県内の不動産の取得にあります。
⑧EDISTによるダスキンへの会社売却
2021年4月、EDISTは、ダスキンに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は1,800万円です。
会社売却を行ったEDISTは、トレンドの洋服／コーディネートをレンタルできる月額サービスを展開している企業です。
対する買収側のダスキンは、清掃業務や外食産業を展開するほか、ミスタードーナツの事業本部としても知られています。
本件会社売却における買収側の目的は、ワークライフマネジメントサービスの付加価値向上にあります。
⑨フォースメディアによるエレコムへの会社売却
2021年4月、フォースメディアは、エレコムに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったフォースメディアは、海外グローバルブランドやエレクトロニクス製品の輸入／販売および、自社オリジナルブランド「J-Force」による製造／販売を手掛けている企業です。
対する買収側のエレコムは、東証一部に上場する、大手コンピューター周辺機器メーカーです。大阪市／神戸市／東京都／名古屋市にて直営店も展開しています。
本件会社売却における買収側の目的は、BtoB（事業者間）チャンネルにおける商品ラインアップの拡充やサービスの強化にあります。
⑩ACAクリーンエナジーによるタカラレーベンへの会社売却
2021年4月、ACAクリーンエナジーは、タカラレーベンに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は非公開です。
会社売却を行ったACAクリーンエナジーは、中規模太陽光発電施設の企画・開発事業などを全国展開している企業です。
対する買収側のタカラレーベンは、マンションを中心とする不動産ディベロッパーです。2016年には東京証券取引所インフラファンド市場にタカラレーベン・インフラ投資法人を上場させて、メガソーラー事業に着手してきました。
本件会社売却における買収側の目的は、再生可能エネルギー発電事業の強化にあります。
⑪ヒューマンソフトによるアクシスへの会社売却
2021年3月、ヒューマンソフトは、アクシスに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は4億5,300万円です。
会社売却を行ったヒューマンソフトは、ソフトウエア開発／コンサルティング／ネットワークの設計や構築／システムやソフトウエアの運用／SES事業などを展開している企業です。
対する買収側のアクシスは、金融関連分野における業務ノウハウをもとに、ニアショア開発・オフショア開発などを手掛けるシステム開発会社として知られています。
本件会社売却における買収側の目的は、グループ内におけるIT関連の人員体制の強化および事業の多様化にあります。
⑫Zaif HoldingsによるCAICAへの会社売却
2021年2月、Zaif Holdingsは、CAICAに対して、第三者割当増資と株式譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格はおよそ18億5,700万円です。
会社売却を行ったZaif Holdingsは、暗号資産のシステムトレードや決済インフラ開発などを手掛けている企業です。
対する買収側のCAICAは、システム開発事業を中心とした情報サービス事業を展開しており、主に中国と共同で事業を手掛けています。
本件会社売却における買収側の目的は、経営判断の迅速化によるZaif Holdingsのポテンシャルの最大化にあります。
⑬エイチアイによるミックウェアへの会社売却
2021年2月、アートスパークHDは、ミックウェアに対して、子会社であるエイチアイの株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は4億5,000万円です。
会社売却が行われたエイチアイは、ソフトウエアの受託開発を手掛けている企業です。対する買収側のミックウェアは、エイチワイと同様にソフトウエア開発を展開しています。
本件会社売却における売却側の目的は、自社IP製品を強みとしたビジネスの推進にあります。エイチアイは受託開発を中心としており、グループ戦略の方向性と合致しない面があるために会社売却に至っています。
⑭アドバンスドナレッジ研究所による土木管理総合試験所への会社売却
2021年1月、アドバンスドナレッジ研究所は、土木管理総合試験所に対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は9億3,700万円です。
会社売却を行ったアドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフト「FlowDesigner」の開発・販売などを手掛けている企業です。
対する買収側の土木管理総合試験所は、土質／骨材／岩石の試験や、地質／地盤調査および解析などを手掛けています。
本件会社売却における買収側の目的は、主力とする建設コンサルタント事業のサービスメニュー拡充にあります。
⑮レフトキャピタルによるビーネックスグループへの会社売却
2021年1月、レフトキャピタルは、ビーネックスグループに対して、株式すべての譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は13億7,500万円です。
会社売却を行ったレフトキャピタルは、システム開発を手掛ける「アロートラストシステムズ」を傘下に持つ企業です。
対する買収側のビーネックスグループ（現：夢真ビーネックスグループ）は、機電系／建設系／IT系のエンジニア派遣などを手掛けています。
本件会社売却における買収側の目的は、IT領域での新たな顧客基盤の開拓にあります。
会社売却の失敗事例10選
成功ケースを把握したところで、続いては会社売却の失敗事例として、以下の10件を取り上げます。
- 米ゼロックスによる富士フイルムHDへの会社売却
- 独グローエによるLIXILグループへの会社売却
- 米ガビロンによる丸紅への会社売却
- スキンカリオールによるキリンHDへの会社売却
- 米ベアエッセンシャルによる資生堂への会社売却
- 三洋電機によるパナソニックへの会社売却
- ランバクシー・ラボラトリーズによる第一三共への会社売却
- ルーセント・テクノロジーズによる古河電工への会社売却
- ICLによる富士通への会社売却
- ロックフェラー・グループ社による三菱地所への会社売却
それぞれの失敗事例からポイントをつかんで、自社の会社売却に役立てましょう。
①米ゼロックスによる富士フイルムHDへの会社売却
2018年1月、複写機／プリンターなど事務機器を販売するゼロックス（アメリカ）は、富士フイルムHDに対する会社売却を発表しました。
しかし、ゼロックスの株主が「企業価値を過小評価している」と反発したことで、合弁は解消されています。
結果として、富士フイルムHDからすると合併の解消によって得られたメリットはほとんどなかったため、会社売却における買収側の失敗事例だったといえます。
②独グローエによるLIXILグループへの会社売却
2014年1月、水栓金具大手のグローエ（ドイツ）は、LIXILグループに対して会社売却を行いました。
本件会社売却の取引価格はおよそ4,000億円です。しかし、グローエの中国子会社における不正会計問題が発覚したことが原因となり、2016年3月期までの3年間で約660億円もの損失を計上しました。
なお、その後の2016年7月には、LIXILグループによるグローエの完全子会社化が発表されています。
本件会社売却では、ガバナンスの強化や意思決定の迅速化などを目的に、約450億円の費用を投じて、共同出資パートナーである「日本政策投資銀行」の出資分をすべて買い取りました。
③米ガビロンによる丸紅への会社売却
2012年5月、穀物大手のガビロン（アメリカ）は、丸紅に対して会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は2,860億円です。
買収側の丸紅からすると、アメリカから中国市場に対する大量輸出を見込んでいましたが、中国政府がガビロンによる寡占化に抵抗感を示したため、中国への輸出が想定どおりに増加しませんでした。
その結果として、丸紅はガビロンの買収によってのれん代約500億円を損失として計上したことから、会社売却における買収側の失敗事例の1つとされています。
④スキンカリオールによるキリンHDへの会社売却
2011年8月、ビール大手のスキンカリオール（ブラジル）は、キリンHDに対して会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は約3,000億円です。
スキンカリオールの買収直後、ブラジルでは景気が悪化したために、キリンHDは2015年に減損損失として1,100億円を計上してしまいました。
その後の2017年には、結果として会社買収に失敗したキリンHDは、ハイネケン（オランダ）に対してスキンカリオールを約770億円で売却しています。
⑤米ベアエッセンシャルによる資生堂への会社売却
2010年1月、テレビショッピングを中心に自然派化粧品を販売するベアエッセンシャル（アメリカ）は、資生堂に対して会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は約1,800億円です。
しかし、その後に予想どおりに業績が推移しなかったことが原因となり、資生堂では2013年3月期と2018年3月期において合計約950億円もの減損処理を行っています。
⑥三洋電機によるパナソニックへの会社売却
2009年12月、三洋電機は、パナソニックに対して、株式公開買付けを通じて会社売却を行いました。しかし、その後に円高とウォン安の影響を受けて、リチウムイオン電池の価値が低下してしまいます。
これにより、パナソニックでは、2012年3月期の連結決算において7,721億円の赤字を計上しました。
⑦ランバクシー・ラボラトリーズによる第一三共への会社売却
2008年6月、後発医薬品会社であるランバクシー・ラボラトリーズ（インド）は、第一三共に対して会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は約4,800億円です。
しかし、その後にインド国内工場で品質管理問題が発生したことで、米国政府がランバクシー・ラボラトリーズ製のジェネリック医薬品の輸入を停止したために、業績が急速に悪化してしまいます。
結果として、2015年に第一三共はランバクシー・ラボラトリーズをインドの同業大手に売却しただけでなく、ランバクシー・ラボラトリーズの買収に関する減損処理も行わざるを得ませんでした。
⑧ルーセント・テクノロジーズによる古河電工への会社売却
2001年7月、ルーセント・テクノロジーズ（アメリカ）は、古河電工に対して会社売却を行うと発表しました（厳密には光ファイバ・ソリューション事業の売却）。本件会社売却の取引価格は約25億2,500万ドルです。
しかし、その後に北米エリアの不況を受けて、古河電工が獲得した光ファイバー事業は4期続けて赤字を計上しています。特に2002年には、1,000億円の評価損を計上しました。
⑨ICLによる富士通への会社売却
1990年11月、国策IT企業であるICL（イギリス）は、富士通に対して、株式80％の譲渡を通じて会社売却を行いました。本件会社売却の取引価格は約1,890億円です。
しかし、その後に純資産の低下や子会社事業の上場中止などを受けて、富士通の純資産が大幅に低下してしまいます。結果的に、富士通では2007年3月の単独決算において約2,900億円の評価損を計上しました。
⑩ロックフェラー・グループ社による三菱地所への会社売却
1989年10月、ロックフェラー・センターを保有するロックフェラー・グループ社（アメリカ）は、三菱地所に対して株式51％の譲渡を通じて会社売却を行うと発表しました。本件会社売却の取引価格は約1,200億円です。
しかし、多額の買収価格を支払ったにもかかわらず、バブルが崩壊したことで、三菱地所は莫大な赤字を計上しています。
結果的に、三菱地所では1,500億円の特別損失を計上しただけでなく、物件のほとんどをアメリカに売り戻しました。
会社売却の事例から学ぶ成功のコツ
これまで取り上げてきた事例を踏まえて、最後に会社売却を成功させるコツとして、以下の6件を取り上げます。
- 会社売却を行う目的をはっきりさせる
- 自社の強みや弱みを洗い出しておく
- 適切なタイミングで会社売却を行う
- 相手先企業について念入りに調べる
- 相手先企業との交渉に手を抜かない
- 会社売却の仲介会社を吟味する
それぞれのコツを把握して、自社の会社売却の戦略に取り入れましょう。
①会社売却を行う目的をはっきりさせる
会社売却には、事業承継問題の解決や売却利益の獲得や、事業の切り離しによるカーブアウトの実現／会社の存続などさまざまなメリットがありますが、どのようなメリットの獲得を目的に会社売却を実施するのかはっきりさせておきましょう。
会社売却の目的がはっきりしていると、相手先企業選びがスムーズに進むほか、自社が最優先に叶えたい条件を定めやすくなります。その一方で、目的がはっきりしていないと、取引価格をはじめ売却先との交渉で不満が残りやすいです。
交渉には、会社売却の目的をはっきりさせたうえで臨みましょう。
②自社の強みや弱みを洗い出しておく
会社売却は買収側からしても、非常に大きな決断が迫られる取引です。そのため、買収先の企業選びは、財務状況や強み／弱みなどの情報を獲得したうえで、慎重に検討しながら行われます。
以上のことから、相手先企業から選ばれやすくなるためにも、財務情報／従業員／自社商品などの情報を整理したうえで、自社の強み／弱みを洗い出しておきましょう。
そのうえで、強みを効果的にアピールできれば、希望どおりの条件で会社売却を行える可能性が高まります。
③適切なタイミングで会社売却を行う
適切なタイミングで会社売却を実施しなければ、メリットを最大限に獲得することができません。
適切なタイミングを見極めるポイントには、「自社の属する業界において会社売却が頻繁に実施されているかどうか」「業界の需要が高いかどうか」のほか、「経営者の体調は良いかどうか」など会社内部の状況も含まれます。
会社売却のタイミングを見誤ると、売却価格が低下したり、売却自体に失敗してしまったりするおそれがあるため注意しましょう。
④相手先企業について念入りに調べる
自社のみならず、相手先候補の企業における強み／弱みなども把握しておけば、これに応じて適切なアプローチを行えます。
会社の買収は会社の強みの強化や弱点の補強などを目的に行われるケースが多いため、相手先候補に自社を買収するメリットを効果的にアピールできれば、希望どおりの条件で会社売却を行える可能性が高まります。
⑤相手先企業との交渉に手を抜かない
経営者間の信頼関係も、会社売却の成否に大きく影響するポイントです。関係性が悪ければ失敗の原因となるのに対して、関係を良好に保っていれば成功に近づきます。
なお、会社売却の取引成立後も、事業の承継プロセスなどで引き続き関わっていくため、取引の段階から丁寧に交渉を行いましょう。
⑥会社売却の仲介会社を吟味する
最近では、中小企業においてM&Aの実施件数が増加傾向にあることから、会社売却の仲介会社も増えています。ただし、相談先ごとに異なる特徴を持っているうえに、対応可能なサポート内容も異なっています。
したがって、会社売却の仲介会社を選ぶ際は、自社の業種／規模／会社売却の目的／担当スタッフとの相性もなどを総合的に判断しながら、吟味して決定すると良いでしょう。
会社売却の成功を目指すなら専門家に相談
この記事では、会社売却の実施を検討している経営者の方に向けて、成功・失敗事例を合計25件紹介しました。近年、規模の大小を問わず、さまざまな企業が会社売却を行っており、成功事例が数多く報告されています。
ただし、失敗事例も少なからず存在しているため、会社売却を成功させるコツを把握したうえで、実施を慎重に検討しなければなりません。
会社売却を行う目的の明確化や、自身の強み／弱みの洗い出しなど、会社売却を成功させるには多くの準備を済ませておくべきですが、これらのプロセスを経営者のみで行うことは困難であるため、会社売却の仲介会社にサポートを依頼すると良いでしょう。
もしも会社売却の仲介会社選びでお悩みでしたら、フォーバルまでご相談ください。当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を手掛けております。
会社売却の実施が未定であっても電話・チャットで無料相談を実施しておりますので、「自社と似ている企業の会社売却事例が知りたい」「会社売却に関する悩みや不明点を解消したい」と思われた方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
