近年は、廃業する企業に対し補助金を支給する制度が設けられています。有効活用して、廃業手続きをスムーズに進めましょう。この記事では、廃業時に役立つ補助金や新型コロナ関連の支援制度、活用方法を紹介します。

廃業時に活用できる補助金制度一覧

廃業時に活用できる補助金制度は、主に以下のとおりです。

1. 事業承継・引継ぎ補助金
2. 廃業経費補助金制度（地方公共団体独自）
3. 住居確保給付金

それぞれの補助金制度の概要を順番に紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金の概要／廃業時の活用方法

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけに新たな取り組みを行う中小企業および、事業再編や事業統合に伴い経営資源の引継ぎを行う中小企業などをサポートする制度のことです。

かつて施行されていた補助金制度である「事業承継補助金」と「経営資源引き継ぎ補助金」を統合する形で設けられました。直近では、令和3年度当初予算の事業承継・引継ぎ補助金の申請受付が行われました（2021年9月30日（木）～10月26日（火））。

2021年11月現在、令和3年度当初予算版の申請受付期間は終了していますが、今後再び公募および申請受付を行う可能性があるため、こまめに中小企業庁のホームページなどを確認すると良いでしょう。

この記事では、令和3年度当初予算の事業承継・引継ぎ補助金について取り上げます。

事業承継・引継ぎ補助金の種類

事業承継・引継ぎ補助金は、大まかに「経営革新」と「専門家活用」の2種類に分けられますが、廃業時には「専門家活用」を活用するケースが多く見られます。

さらに、「専門家活用」は「買い手支援型」と「売り手支援型」に細分化されますが、廃業を検討している企業では「売り手支援型」を利用します。

「売り手支援型」では、事業再編・事業統合などに伴い、自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者であり、以下の要件を満たす企業に対して補助金を支給しています。

• 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること

補助対象者

本補助金の補助対象者は、「経営資源引継ぎの要件」を満たし、最終契約書の契約当事者となる中小企業者です。「経営資源引継ぎの要件」は、以下のように規定されています。

• 補助事業期間に被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手又は実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であること

補助対象経費

補助対象となる経費は、補助対象事業を実施するために必要となるもので、事務局が必要かつ適切と認めた以下の経費です。

• 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
• 補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

上記を具体的な区分で見ると、売り手支援型では、謝金／旅費／外注費／委託費／システム利用料／保険料のほか、廃業費用として廃業登記費／在庫処分費／解体費／原状回復費などが補助対象経費とされます。

このうち、廃業登記費の対象は、「廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士などに支払う申請資料作成経費」であり、以下の経費などは対象外です。

• 登記事項変更などに係る登録免許税
• 定款認証料／収入印紙代
• 官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
• 補助金に関する書類作成代行費用

続いて、在庫処分費の対象は、「商品在庫について専門業者等を利用して処分するために支払われる経費」であり、以下の経費などは含まれません。

• 商品在庫を売って対価を得る場合の処分費
• 海外在庫

次に、解体費の対象は、「事業の廃止に伴う機械装置／工具／器具／備品の処分費」「所有していた設備機器等を解体する際に支払われる経費」などであり、以下の経費などは対象外です。

• 消耗品の処分費
• 海外で使用していたもの

そして、原状回復費の対象は、「事業廃止によって借りていた土地／建物／設備機器などを返却する際に、修理して原状回復するために支払われる経費」であり、以下の経費などは含まれません。

• 自己所有物の修繕
• 原状回復の必要がない賃貸物件／設備機器
• 海外で使用していたもの
• 賃貸契約が締結されていない物件／レンタル契約が締結されていない設備

補助率／補助下限・上限額／上乗せ額

専門家活用（売り手支援型）の補助率／補助下限・上限額／上乗せ額は、以下の表のとおりです。

なお、補助金の額が補助下限額を下回る場合、補助対象とならないため注意しましょう。また、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は半額（125万円以内）に減少します。

加えて、補助金は事業完了／精算後に交付（実費弁済）されるため、廃業時は借入金などで資金を自己調達する必要がある点にも注意してください。

出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金

専門家活用型【公募要領】」

廃業経費補助金制度（地方公共団体独自）の概要／廃業時の活用方法

最近では、地方公共団体が独自で廃業経費などの補助金を支給する制度を設けているケースも見られます。

そのため、自身の地域で受けられる支援策はないか、支援機関に問い合わせてみると良いでしょう。

ここでは、代表例として「廃業経費補助金（東京都杉並区）」と「再チャレンジ支援補助金（熊本市）」という2種類の補助金の概要を取り上げます。

廃業経費補助金（東京都杉並区）

廃業経費補助金（東京都杉並区）とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、やむなく事業を廃業した個人事業者に向けて、廃業後に発生した店舗の家賃相当分の費用を補助する制度です。

補助金の上限金額・助成額は90万円で、具体的な補助金の額は「区内に所在し廃業した店舗の賃貸借契約の解除に伴い生じた解約違約金と、廃業日の属する月以降の賃借料や共益費の合計額」とされています。

補助金を受ける要件は、以下のとおりです。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した個人事業者等であること
• 廃業日が2020年4月1日〜2020年5月31日であること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であったこと
• 申込日までに納付すべき住民税および事業税を滞納していないこと

上記のほか、以下のいずれにも該当しない者であることが求められます。

• 暴力団、暴力団員等に該当する者
• 納付すべき住民税及び事業税に滞納等がある者
• 店舗等の賃貸人が親族等である者
• 宗教活動又は政治活動を目的とする者

公募期間は2020年6月18日〜2020年8月31日までで、2021年7月現在は利用できない補助金制度ですが、今後再び公募を行う可能性はゼロではないため、こまめに杉並区のホームページなどを確認すると良いでしょう。

再チャレンジ支援補助金（熊本市）

再チャレンジ支援補助金（熊本市）とは、廃業を経験した人の早期再起を支援すべく、再起業に必要な経費の一部を補助する制度です。

補助金の対象者は、「2020年1月以降に廃業し、2021年3月末日までに熊本市内で起業する中小企業者」とされています。

補助金の対象となる経費は、「再起業に必要な店舗などの借入費／設備費／広報費／官公署への申請書類作成などに係る経費」などです。

具体的な補助金の額は、「補助対象経費と認められる経費の3分の2以内（上限は100万円）」とされています。

補助金を受ける要件は、以下のとおりです。

• 「市内に事業所または店舗を置き起業する個人事業主」もしくは「市内に事業所を置き起業する法人」
• 再起業のために熊本市の創業サポート資金／日本政策金融公庫／熊本県の創業者支援資金の融資が廃業日以降に行われた者
• 市税を滞納していないこと
• 事業に必要な許認可等を受けていること
• 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3までの規定に該当しない者

こちらの公募期間も2020年7月8日〜2021年1月29日までで、2021年7月現在は利用できない補助金制度ですが、今後再び公募を行う可能性はゼロではないため、こまめに熊本市のホームページなどを確認すると良いでしょう。

住居確保給付金の概要／廃業時の活用方法

住居確保給付金とは、離職や自営業の廃業によって経済的に困窮し、住居を失う、または失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給する制度です。

厳密にいうと補助金ではありませんが、廃業に際して金銭的な支援を受けられます。

支給対象者は、以下のとおりです。

• 離職・廃業後2年以内の方
• 新型コロナウイルス感染症の影響による休業などにより収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

なお、補助上限額などは、世帯人数・収入により異なります。

住居確保給付金の受給を希望する場合、まず各市町村の「生活困窮者自立支援窓口」に相談・連絡し、現在の状況を伝えたうえで必要な手続きなどを確認しましょう。

廃業時の補助金活用は専門家に相談

この記事では、廃業時に活用できる補助金制度をまとめて取り上げました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響も相まって、最近では政府および地方公共団体の双方が廃業に関するさまざまな補助金制度を設けています。

それぞれの補助金によって対象者や申請要件などが異なるため、専門家や相談窓口などへの問い合わせを利用しながら、事前にしっかりと確認しておきましょう。

期限が設けられている補助金も多いため、早い段階での問い合わせをおすすめします。なお、もし事業承継・引継ぎ補助金を活用したM&Aの実施をご検討中でしたら、フォーバルまでご相談ください。

当社フォーバルは、過去20万社の経営支援実績があり、中小・小規模企業の存続と成長に向けた事業承継M&A支援を手掛けております。

M&Aの実施が未定であっても電話・チャットで無料相談を実施しておりますので、「事業承継・引継ぎ補助金を活用してM&Aを成功させたい」と思われた方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。