まず初めに事業承継の4手法についておさらいです。

事業承継の手法には、「親族、従業員への承継」「M&A」「株式上場」「清算・廃業」の４つがあります。

今回はこれらの中でも、親族以外への承継についてお話をさせて頂きたいと思います。

親族外承継というと広義ですが、多くの企業において現実的に選択されているのは、「従業員等への承継」や「M&A」が主になっています。

もちろんこの２つにもそれぞれメリット・デメリットがあります。

まずは「従業員等への承継」ですが、

メリットとしては、

①業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい、

②親族内に後継者がいない場合でも、候補者を確保しやすい、という二点。

なお、デメリットとしては、

①親族内承継に比べて、関係者から心情的に受け入れにくい場合がある、

②後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い、

③個人債務保証の引継ぎ等の問題、が挙げられます。

また、従業員は経営リスクをとる覚悟で入社してきてはいないため、

いざ経営者となる覚悟をして頂くためには、早めに本人へ明示することや、承継に際し課題となるであろうことを洗い出し、

解決策を一緒に考えるなどの配慮が必要です。

一方で「M&A」ですが、

メリットとしては、

①身近に後継者候補がいない場合でも、外部に広く求めることができる、

②現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる、ということ。

なお、デメリットとしては、

①希望の情景（価格、従業員の雇用等）を満たす譲り受け候補先を見つけるのが困難、などがあげられます。

M&Aについては、「外部で候補先を見つけるのであれば、もう少し先でもいいか」と、ついつい検討を先延ばししてしまいがちですが、

会社の経営状況や業界動向、社会情勢によって、候補先が見つかりやすい場合や、1年以上探しても候補先が見つからない場合などがありますので、

ご自身の経営している会社が第三者から見た時にどう見えているのかといったことを意識しつつ、出来るだけ差異的かつ早い段階で検討されるのが良いかと思います。

なお、上記のような準備を進めるにあたっては、

「市場の動向や第三者としての意見を聞いて上で、よく考えて決めたい。」といったご意見も多くございます。

その場合、当社にて事業承継に関する様々なアドバイスやサービス等も行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。